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中央社などの報道によると、米麻薬取締局（DEA）のデービッド・キング・アジア太平洋局長は22日、合成麻薬フェンタニルが日本を経由して米国に入っているとの見方を示した。報道では、米当局が日本をフェンタニル密輸の中継地として認定した初のケースと位置づけられている。日本は製造国ではないとしつつ、商業貨物の検査の差を突く輸送経路として使われている可能性が、米側の捜査上の論点として浮上した。
日米連携の強化と「押収記録なし」との隔たり
DEAと海上保安庁は同じ22日、薬物密輸を巡る捜査情報の共有で協力覚書に署名した。米国ではフェンタニルなどの薬物の過剰摂取により、2025年に約7万人が死亡したと推計されている。供給網を断つことは、米政権と捜査当局にとって、国内治安と公衆衛生に直結する重要課題である。
DEAはフェンタニルの供給網対策と、製造に使われる化学物質の流用阻止を重要課題に掲げている。フェンタニル問題では、完成品そのものだけでなく、原料や前駆体と呼ばれる化学物質が国境をまたいで動く点が捜査を難しくしている。
一方、日本側は従来、経由地との見方に慎重な説明をしてきた。2025年6月、加藤勝信財務相は2024年までの6年間に日本の国境でフェンタニルが押収された記録はないと述べ、外務省も同年7月、過去6年間にフェンタニルの密輸出入は摘発されていないとの認識を示した。先行報道では、日本に拠点を置く中国系組織がフェンタニル関連物質を米国に密輸したとの指摘が出ていたが、今回の米側発言は、日本を国際物流上の中継地として明示した点で一段踏み込んだ。
国内流通と対米中継を分ける視点
ただ、今回の認識表明だけで、日本国内でフェンタニルの流通が大規模に広がっているとまでは言えない。中央社は、海上保安庁幹部が現時点で日本国内にフェンタニル関連の摘発事例はないと説明したとも伝えている。押収・摘発実績の有無と、国際的な物流・中継拠点として捜査当局が把握しているかどうかは別の問題である。国内の薬物汚染の話と、米国向け密輸の経由地として使われる問題は切り分ける必要がある。
現時点で明らかになっていない点も多い。日本を経由したとされる対象が完成したフェンタニルなのか、製造に使う前駆体や原料なのかは判然としない。航空貨物、海上輸送、郵便・小口貨物、法人名義の取引など、どのルートが中心だったのか、関与した組織や押収量、摘発件数の全体像も示されていない。
今後の焦点は、日米の連携が情報共有にとどまるのか、共同捜査や水際対策の運用強化に進むのかに移る。米側が日本をフェンタニル供給網の一部として見始めたことで、日本の税関、警察、厚生労働当局などにとっても、対米密輸ルートを意識した監視と捜査協力がより重い課題となる。
