アメリカ、台湾向け大型武器売却が一時停止　イラン作戦の弾薬確認を理由に

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2026.05.23

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ハン・カオ米海軍長官代行は21日の上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、台湾向け140億ドル規模の武器売却をめぐり、イラン作戦「壮絶な怒り作戦」に必要な弾薬を確保しているか確認するため、「いまは一時停止している」と述べた。停止は中止ではなく、外国向け軍事売却は政権が必要と判断した時点で継続するとの考えも示した。

イラン作戦を優先する弾薬確認

カオ氏は、一時停止の理由として、イラン作戦「壮絶な怒り作戦」に必要な兵器・弾薬を確認する必要を挙げた。同氏は米軍には弾薬が十分あるとも述べており、現時点で確認できるのは、台湾向け案件の進行が米軍の作戦上の在庫確認に左右されているという点だ。外国向け軍事売却は、米政府が同盟国や友好国に装備品を売る制度で、単なる商取引ではなく、安全保障政策そのものに直結する。

報道で言及されている案件は、最大140億ドル規模とされる。台湾の防衛力整備にとって重要な案件である一方、米国側には弾薬や装備の生産能力、在庫、作戦上の優先順位をどう配分するかという判断が伴う。特に弾薬は、発注してすぐ補充できるものではなく、生産ラインの能力が政策判断の制約になりやすい。

トランプ大統領は15日、中国の習近平国家主席から懸念を伝えられた後でも、台湾向け大型武器パッケージを進めるかどうかは未決定だと述べていた。AP通信によると、この140億ドル規模の対台湾武器売却は2026年1月に議会側で承認されたが、実際に前進するには大統領による正式な議会送付が必要とされている。

台北側の「未通知」と認識のずれ

複数報道によると、台湾側は22日、この140億ドル規模の武器売却停止について米側から通知を受けていないと述べた。ワシントンでは公聴会で一時停止が説明された一方、台北側は正式な停止通知を受けていないとしており、米側の対外説明と実務上の連絡にずれが生じている。

このため、焦点は一時停止の範囲に移る。140億ドル規模のパッケージ全体が止まっているのか、弾薬など一部品目の進行が遅れているのかは明確になっていない。台湾側が停止を認めたわけではなく、現時点で確認できるのは、米海軍長官代行が公聴会で弾薬確保を理由に一時停止を説明したことと、台湾側が通知を受けていないと述べたことだ。

台湾への武器売却は、米中関係の中でも最も敏感な案件の一つである。今後は、停止措置の対象品目、再開時期、判断を主導する米政権内の部門に加え、今回の対応が一時的な弾薬配分の調整にとどまるのか、対台湾武器政策全体に波及するのかが問われる。