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ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ時間9日、防空システム「パトリオット」用迎撃ミサイルの国内生産構想を巡り、日本でライセンス生産を担う三菱重工業との協力に関心を示した。ウクライナ国営通信ウクルインフォルムが報じた。トランプ米大統領は前日の現地時間8日、トルコのアンカラでゼレンスキー氏と会談し、ウクライナにパトリオットを製造する権利と製造方法を提供する考えを表明していた。
三菱重工業の生産実績を評価
ゼレンスキー氏は、三菱重工業がパトリオット製造で高い水準を示してきたと評価した。日本と経験や技術を共有する用意があるとも述べ、双方の知見を生かした協力に意欲を示した。
三菱重工業は、日本でライセンス生産されるパトリオット・システムの主契約会社として生産に携わっている。パトリオットは迎撃ミサイルだけでなく、目標を捉えるレーダーや射撃管制装置、発射機などから成る防空システムで、同社の生産実績が協力先として名前が挙がった背景にある。
製造範囲や協力条件は未公表
米国が想定するライセンスの対象は明らかにされていない。迎撃ミサイルや部品の製造、最終組み立てに限るのか、レーダーや発射機などを含むシステム全体に及ぶのかは未公表だ。三菱重工業との間でも、協力の合意や契約、生産開始は発表されていない。
日本政府は2023年12月、日本でライセンス生産するパトリオット・ミサイルの米国への移転について、海外移転を認め得る案件に該当すると確認した。移転後の目的外使用や第三国移転には日本の事前同意を求める枠組みで、ウクライナへの直接移転や同国内での生産協力を認めた決定ではない。日本企業が構想に加わる場合は、協力内容によって、米国の輸出管理や日本の防衛装備移転制度に基づく手続きが関係する可能性がある。
