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日立、日立ヴァンタラ、NTTドコモビジネスは2026年8月28日、600km超離れたデータセンター間で、主サイトの障害検知から副サイトでの業務再開までを自動化し、データの一貫性を保ちながら約10分で復旧できることを実証環境で確認した。
障害検知から業務再開までを自動化
共同実証は、レッドハットと日本オラクルの協力を得て、東京―大阪間に相当する600kmの通信環境を用いたNTTドコモビジネスのIOWN APN実環境で実施した。ストレージにはVSP One Block、仮想化基盤にはRed Hat OpenShift Virtualization、データベースにはOracle AI Databaseを使用した。
主サイトの停止を想定し、障害検知、ストレージの副サイトへの切り替え、OSとデータベースの起動までを自動化した。切り替え後もデータの一貫性を維持し、副サイトでデータベースを再稼働できた。システム全体の業務再開は約10分で、Oracle AI Databaseの起動とリカバリは2分弱だった。
データ同期からシステム全体の復旧へ
実証は、日立のストレージ仮想化技術とIOWN APNを組み合わせた長距離データ連携ソリューション「Borderless Data Share（BDS）」の取り組みの一環。2024年12月には、同じ600km級の環境でリアルタイムのデータ同期と災害時のシステム復旧を検証していた。
今回は仮想化基盤、OS、データベース、アプリケーションを含む統合環境へ対象を広げ、600km超の遠隔地間でOpenShift上のマイクロサービスをリアルタイム連携する実現性も確認した。日立とNTTドコモビジネスは、データ保全性を維持した業務継続を確認した実証として、2026年8月時点の両社調査に基づき「世界初」と位置付けている。
3社は今後、BDSを強化し、金融などミッションクリティカルな領域への適用拡大を進める。日立とNTTドコモビジネスのデータ基盤サービスへの適用も視野に入れる。
