Apple 中国CXMT製チップ調達で米政権に事前了解求める

Apple、CXMT製メモリー調達で米政権に了解要請 規制リスクを先回り

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フィナンシャル・タイムズは26日付で、Appleが中国のメモリー大手ChangXin Memory Technologies(CXMT)製チップの調達に向け、トランプ政権に事実上の了解を求めてロビー活動していると報じた。CXMTは米国防総省のSection 1260Hリストに載る企業で、対中安全保障規制とAppleの供給網戦略が交差する案件となっている。

将来規制をにらんだ「事前了解」

Appleが求めているのは、CXMTからメモリーチップを買えるかどうかについて、商務省など米当局から将来の追加規制に抵触しないとの確約を得ることだ。現時点で、国防総省の1260Hリストに載っただけでAppleによる購入が一律に禁じられるわけではない。ただ、政治的な反発や後から規制が強まるリスクを抱えたまま調達に踏み切れば、製品計画や供給網に大きな不確実性が残る。

背景には、メモリー価格の上昇とDRAMの需給逼迫がある。スマートフォンやパソコン、サーバーに欠かせないメモリーは、供給が詰まると製品コストに直結する。Appleにとって調達先の選択肢を広げることは、価格交渉力と安定供給を確保するための重要な手段だが、CXMTの採用は安全保障上の監視対象企業を供給網に組み込むことを意味する。

国防総省リストと商務省規制の違い

米国防総省の1260Hリストは、中国の「軍民融合」に対抗する政策の一環として整備されている。軍民融合とは、民間企業の技術や生産力が軍事利用にもつながり得るとの考え方だ。一方、商務省のEntity Listなどの通商・輸出管理上のブラックリストとは別の制度で、法的効果も同じではない。

Reutersは16日付で、米政権がCXMTやDeepSeekなど100社超について、商務省Entity Listへの追加を見送っていると報じた。Appleの調達判断は、米政権がどこまで了解を示すか、CXMTへの規制が強まるか、実際の採用製品や数量が判明するかに左右される。

参考・出典

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