米政権と最新AI「Mythos」巡り協議　Anthropic創業者明かす

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2026.04.14

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人工知能開発企業Anthropicの共同創業者ジャック・クラーク氏は4月13日、ワシントンで開かれたSemafor World Economyイベントで、同社が最新のフロンティアAIモデル「Mythos（ミトス）」を巡ってトランプ政権と協議していると明らかにした。ロイターによると、国防総省との対立が続く中でも、政府側との対話は途切れていない。

Anthropicが新モデル「Mythos」で政権と協議

ロイターによると、クラーク氏は、Anthropicと政府の間に「限定的な契約上の争い」はあるとしつつ、国家安全保障を重視する姿勢に変わりはないと説明した。そのうえで、Mythosだけでなく今後のモデルについても政府と話し合っていく考えを示した。

Mythosは4月7日に発表されたモデルとして言及されている。ただ、今回の協議がどのような枠組みで進んでいるのか、またホワイトハウスや国防総省、民生機関のどこが関与しているのかといった点は、ロイター記事では直ちに明らかになっていない。

控訴裁が指定停止を認めず

Anthropicを巡っては、AP通信によると、国防総省が3月に同社と同社製品を「サプライチェーン上のリスク」と正式に指定し、その措置を即時発効すると通知した。背景には軍によるAI利用の条件を巡る対立があり、Anthropicは自社モデルについて、米国民への大規模監視や完全自律型兵器への利用を認めない立場を示していた。

アクシオスによると、ワシントンの連邦控訴裁判所は4月8日、Anthropicが求めた国防総省の指定措置の一時停止を認めなかった。一方、サンフランシスコの連邦地裁が別件で命じた仮処分の影響により、国防総省以外の連邦機関はAnthropicとの契約を打ち切る義務を負わない状態が続いている。

最新モデルを巡る協議が続いていることで、焦点は既存契約のもつれだけでなく、政府が今後のフロンティアAIをどう扱うかにも広がっている。国防総省の措置は当面維持される一方、連邦機関の対応は一律ではなく、Anthropicと米政府の関係は対立と対話が並行する局面に入っている。