オーストラリア、16歳未満SNS規制を強化　違反企業の罰金9900万豪ドルへ

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2026.06.29

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オーストラリア政府は現地時間2026年6月28日、16歳未満のSNS利用規制を巡り、違反企業への最高罰金を4950万豪ドルから9900万豪ドルへ倍増させる法改正方針を示した。規制開始から半年超を経ても未成年利用が相当数残るとして、eSafety Commissionerの情報収集権限も強める。

企業責任を重くする執行強化

現行制度は、16歳未満の子ども本人や保護者を処罰する仕組みではない。対象となるSNS事業者に対し、16歳未満がアカウントを保有しないよう「合理的な措置」を取る義務を課すものだ。要するに、年齢確認や再登録防止の仕組みを企業側がどこまで本気で実装するかが制度の核心になっている。

政府の新方針では、この義務に違反した企業への最高罰金を9900万豪ドルに引き上げる。eSafety Commissionerは、各社が16歳未満の利用を防ぐために何を行ったのか、証拠となる文書や情報を求めやすくなる。対象はSNS企業だけでなく、年齢確認を担う第三者事業者やアプリストア提供者に関する情報にも広がる。

政府は、規制開始以降に500万件超の16歳未満アカウントが削除・停止・制限されたと説明している。一方でeSafetyは、Facebook、Instagram、Snapchat、TikTok、YouTubeの5サービスについて、順守を巡る潜在的な不備の調査を進めている。調査対象になったことは違反認定を意味しないが、当局は削除件数だけでなく、企業の仕組みが実際に未成年利用を止められるかを調べる段階に入った。

残る抜け穴と法改正の焦点

eSafetyの更新内容を伝えたABC Newsは、2026年1月末に実施された保護者898人調査として、子どもの約3分の1がなおSNSアカウントを持っていたと報じた。規制前の約半数からは低下したものの、Facebook、Instagram、Snapchat、TikTokでは、規制前にアカウントを持っていた16歳未満の60～70%が引き続き利用でき、YouTubeでも5割弱が利用を続けていたという。

さらに、University of Newcastleの研究チームがThe BMJに発表した初期分析では、408人の12～17歳を追跡し、16歳未満の86%前後が追跡時点で対象SNSの少なくとも一つを利用していた。約3分の2は年齢確認を経験したが、自己申告や写真アップロードが多く、偽アカウントや家族・友人のアカウント利用も報告された。

このため今後は、制度を導入するかどうかではなく、企業の実装状況を当局がどこまで検証し、必要に応じて制裁手続きへ進めるかが問われる。罰金倍増と情報収集権限強化を盛り込む法案の成立時期、調査対象の5サービスに対するeSafetyの判断が次の段階を左右する。