本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
国連のアントニオ・グテーレス事務総長とICRCのミリアナ・スポリアリッチ総裁は2026年8月25日（ジュネーブ現地時間）、自律型兵器システムについて、明確な禁止・規制を盛り込んだ法的拘束力のある国際文書の採択に向け、各国に交渉を直ちに始めるよう求めた。両者は、機械が人間を自律的に標的化することを「倫理上の一線」と警告した。
機械による標的化を「倫理上の一線」と警告
共同声明は、自律型兵器システムを巡るリスクが高まっていると指摘した。兵器の自律性が高まることで、武力行使に対する人間の制御が低下し、民間人や民用インフラへの危険、武力紛争下の苦痛を増幅させる恐れがあるとしている。
両者は、国連総会や特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の政府専門家会合を通じ、人間の判断と制御、国際人道法の順守、倫理的懸念への対応を巡る共通理解に進展があったと評価した。その上で、3年前の呼びかけを更新し、明確な禁止事項と規制を含む文書の採択に向けた交渉を「今すぐ」始める必要があると強調した。
8月末に政府専門家会合、11月に運用検討会議
CCWの自律型致死兵器システムに関する政府専門家会合は、8月31日から9月4日までジュネーブで開かれる予定だ。共同声明はさらに、11月16～20日のCCW第7回運用検討会議を、法的拘束力のある文書の交渉入りを各国が判断する重要な機会と位置づけている。
ロイターによると、米国とロシアなどは新たな法的拘束力のある文書に反対し、既存の国際人道法で対応できるとの立場を示している。現時点で、新文書の正式な交渉開始や採択は決まっていない。
