回顧録準備資料に国防情報、ボルトン氏が有罪答弁　罰金225万ドル支払いに同意

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2026.06.29

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第1次トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は現地時間26日、メリーランド州の連邦地裁で、機密性の高い国防情報を違法に保持した罪を認めた。事件の中心にあるのは、回顧録の準備過程で作成・保存・送信された「日記」形式の記録で、出版そのものではなく、国家安全保障に関わる情報の扱いが問われた。

18件起訴から有罪答弁へ

米司法省は、ボルトン氏の有罪答弁が起訴状の第12訴因に当たると説明している。連邦大陪審は2025年10月16日、国防情報の送信8件、保持10件の計18件で同氏を起訴していた。

司法省によると、ボルトン氏は在任中に知った高度に機密な情報を、自身の日々の活動を記した記録に取り込み、権限のない家族に個人アカウントを使って送っていた。送信に使われた個人メールアカウントの一つはその後、イランとの関連が指摘されるサイバー行為者に侵害された。

問題の記録は、ボルトン氏の回顧録「The Room Where It Happened」の準備資料だったとされる。トランプ政権は2020年、この本の刊行差し止めを試みており、ボルトン氏と政権側の対立は当時から大きな政治問題となっていた。

出版行為ではなく国防情報の扱いを問題視

今回の事件は、「本に機密情報を載せた」という構図ではない。法的に問題とされたのは、回顧録づくりの基礎資料として作られた記録の中に国防情報が含まれ、それを保持し、家族に送信した点だ。国防情報とは、軍事や外交、安全保障に関わる機微な情報で、政府外に出れば国家の利益を損なうおそれがある情報を指す。

ボルトン氏はトランプ氏の側近として政権中枢にいた一方、退任後はトランプ氏への強い批判者となった。そのため、有罪答弁は単なる機密情報管理の刑事事件にとどまらず、トランプ氏周辺をめぐる政治的対立の文脈でも注目されている。

今後の主な手続きは量刑に移る。司法取引は起訴された18訴因全体を解決する内容で、米司法省によると、ボルトン氏は225万ドルの罰金支払いに同意し、最長5年の禁錮刑に直面する。量刑言い渡しは10月28日に予定され、最終判断は裁判所が下す。有罪答弁により、連邦法上、ボルトン氏本人または遺族は年金や連邦退職給付を受け取れなくなる。

18件起訴から有罪答弁へ

出版行為ではなく国防情報の扱いを問題視

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