米政権がAnthropic排除を緩和へ　政府導入の指針準備

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2026.04.30

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米政権が、AI企業Anthropicに付けられた「供給網リスク」指定を実務上迂回し、連邦政府機関が同社のMythos系モデルを導入できるようにする指針を準備していることが分かった。AI関連の大統領令案も並行して検討されており、同社の排除へ動いたトランプ政権が一部利用容認へ軸足を移す可能性が浮上した。ただ、草案は未公表で、ホワイトハウス当局者は政府・業界との協議を認める一方、政策発表は大統領が行うとして正式決定の有無には踏み込んでいない。

排除から例外運用への転換含み

Anthropicをめぐっては、トランプ氏が2月27日に全連邦機関へ同社技術の使用停止を指示し、ヘグセス国防長官も同時期に同社を供給網リスクに指定した。3月にはAnthropicが、国防総省の指定と連邦職員へのClaude利用停止命令の取り消しを求めて提訴した。

この指定は国防関連業務からAnthropicを締め出す性格を持ち、同種の権限が米企業に使われた初の事例とみられている。対立の中心には、Anthropicが自社モデルを「米国民の大規模監視」や「人間の監督を欠く完全自律型兵器」に使わせない立場を維持し、国防総省側が「すべての合法的用途」で使える保証を求めたことがある。

それでも4月中旬には、3月下旬に連邦地裁が指定への一時的差し止めを命じるなど司法の介入が続く中で、ホワイトハウスとAnthropicがMythos Previewの政府内展開を協議していた。エネルギー省や財務省などの民生機関には、サイバー防御用途での利用に関心があり、各機関からの照会を受けて行政管理予算局が利用可否を検討していた。