大阪・関西万博が閉幕、来場2500万超で黒字見通しに
海風が少し冷たくなった湾岸の空に、最後の拍手が長くこだました。半年にわたって続いた大阪・関西万博が13日に幕を下ろした。開幕前の混乱や懐疑の空気は濃かったが、人は集い、語り、驚いた。主催者の発表や一部報道を総合すると来場は2500万人超、運営は黒字見通しとされる。終わりの合図が鳴った今、何が残り、何が次へ受け渡されるのかが問われている。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
OpenAIとBroadcomがAI半導体を共同展開し供給主導へ
オープンAIが自前のAI半導体に踏み出した。2025年10月13日、米ブロードコムと共同で10ギガワット規模のカスタムAIアクセラレータを展開する計画を明らかにし、2026年後半の展開開始と2029年末の完了を目指すという。対話型AIの利用急増に対応し、調達とコストの主導権を握る勝負に出た構図が浮かぶ。
消費者11人がマイクロソフトを提訴、OpenAI協定で価格上昇
サンフランシスコ湾岸に朝の霧が降りるころ、マイクロソフトの名が記された分厚い訴状が法廷の扉をくぐった。消費者11人が集団訴訟を申し立て、オープンAIとの「秘密協定」により生成AIの価格が不当に押し上げられたと主張したのである。AI競争の中枢で何が起きているのかを問う動きが、いま現実の法廷に立ち上がった意義は大きい。
任天堂に新たな脅威？ Crimson Collectiveがハッキング主張、真偽不明の波紋
深夜、Xに流れた一枚のスクリーンショットが視線を集めた。脅威追跡サービスHackmanacが10月11日、ハッカー集団Crimson Collectiveが任天堂をハッキングしたと主張していると伝えたのだ。真偽は不明だが、同集団は直近のRed Hat事案でも名が浮上しており、ゲーム大手にも影が及ぶ構図がにわかに現実味を帯びる。
米政府の中国100％追加関税表明が年末物価と低所得層直撃
米小売りの倉庫で年末商戦向けの荷が積み上がるなか、「11月1日から中国に100％の追加関税」という表明が報じられ、現場に緊張が走っている。物価の再上昇と需要の冷え込みを招きかねず、とりわけ低所得層の財布に重くのしかかる構図が浮かぶ。年末商戦の入り口で政策不確実性が膨らめば、仕入れ計画から値付け、販促日程まで連鎖的に見直しが迫られるとみられる。
王立科学アカデミーがモキアらに経済学賞授与、技術革新の重要性提示
秋の光が差し込むストックホルムの会見場で、革新の力がもう一度照らし出された。王立科学アカデミーは2025年10月13日、ノーベル経済学賞をジョエル・モキア（Joel Mokyr）、フィリップ・アギオン（Philippe Aghion）、ピーター・ホーウィット（Peter Howitt）の3氏に授与すると発表した。技術革新が成長を駆動する仕組みを解き明かした功績が、停滞の影を押し返す羅針盤として評価…
中国株相場が売り先行、債券買いと元高で投資がリスク回避
取引所のボードに赤が広がった。2025年10月13日の中国株式相場は売りが先行し、債券先物には安全志向の買いが入ったとみられる。直前の週末に米政権が対中協議に前向きとの見方が伝わったものの、摩擦長期化への懸念はなお根強く、投資資金の重心がリスクから離れる動きが鮮明になった。一方で人民元の中心レートは元高方向へ調整され、相場安定を意識した当局のシグナルもうかがえる。
トランプ氏の対中追加関税示唆で仮想通貨強制清算拡大
土曜の早朝、板が薄くなった暗号資産の画面で成行売りが矢継ぎ早に走った。最高値更新からわずか数日、過去最大規模の強制清算が一気に膨らみ、相場は息をのむ下げ足となった。きっかけは、対中100％の追加関税と重要ソフトウエアの対中輸出規制をトランプ米大統領が示唆したとの報道である。ボラティリティーは跳ね上がり、次に何が連鎖するのかという不安が市場全体を覆っている。
新潟発トキエア、堀江氏を取締役に迎え事業転換へ 航空と地域産業を結ぶ試み
都内の会場に集まった視線の先に、鮮やかな朱鷺の尾翼が浮かんだ。新潟空港を拠点とするトキエアが、実業家の堀江貴文氏を新たな取締役に迎えると打ち出し、併せて新体制の事業戦略を示した。地域発の小さな翼に、攻めの経営と新産業の芽を重ねた一日である。航空とものづくり、そして地域経済の接点が、いま静かに動き出していると映る。
加藤勝信財務相が為替に言及、円安で介入観測強まる
閣議後の会見室に、ざわめきが走った。2025年10月10日朝、加藤勝信財務相が「一方的、急激な動きがみられる」と為替の現状に言及したためだ。自民党の高市早苗総裁の誕生以降、円安が進む局面での発言であり、市場が探る「政府の視線」に焦点が集まった。介入観測がくすぶるなか、言葉の温度が相場の呼吸を左右する局面に入ったと映る。
アルゼンチン危機に国際スワップ包囲網 IMF、支援枠組みを最終調整
年次会合前のワシントンは慌ただしい。国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事が、アルゼンチン支援の枠組みについて米国、世界銀行、米州開発銀行と詰めの協議を進めており、近く決定すると語った。米国が保有する特別引出権を貸し出す案も浮上し、ミレイ政権の改革路線に国際支援の網が重なる。支援の形と規模が、同国のインフレ沈静と市場の信認を左右しそうだ。
赤沢亮正経済相が米商務長官と電話会談、同盟強化と成長促進確認
薄曇りの朝、霞が関の会議室で国際回線がつながる。日本政府は2025年10月10日 8:00から約60分間、赤沢亮正経済再生担当相がラトニック米商務長官と電話会談を行ったと発表した。関税交渉を巡る日米合意の実施を進め、同盟の一層の強化と経済安全保障、さらには経済成長の大幅な促進につなげる方針を改めて確認したとしている。
麻生美容クリニックグループに62億円申告漏れ指摘、業界信頼揺らぐ
静かな待合室に番号が呼ばれる声が響く。薄毛治療の専門クリニックを全国展開するグループで、税の重い指摘が出た。関係者への取材で、AGAスキンクリニックなどを束ねる麻生美容クリニックグループが、大阪国税局の税務調査で2023年までの約5年間に計約62億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。拡大を続ける美容医療市場で、グループ経営と会計の透明性が改めて問われている出来事である。
メルツ首相、内燃機関禁止導入阻止を表明し独産業に波紋
ベルリンの空に薄日が差した昼下がり、首相官邸前には「メルツ、内燃機関の禁止に手をつけろ！」と書かれた横断幕が揺れていた。2025年10月9日、メルツ首相は自動車大手の幹部と会合後に記者会見し、欧州連合が掲げる2035年の内燃車新車販売原則禁止を導入させないため「あらゆる措置」を講じる考えを強調した。EUの脱炭素ロードマップに正面から異議を唱える発言であり、独産業の針路と市民の移動手段に波紋が広がっ…
米ナノ・ニュークリア・エナジーに資金殺到、時価総額20億ドル超へ
秋晴れの取引所で板がせわしなく入れ替わる。稼働中の原発ゼロ、売上ゼロ、規制認可ゼロの米ナノ・ニュークリア・エナジーに資金が殺到し、時価総額は20億ドル超へ膨らんだとみられる。背景にあるのは、人工知能（AI）が飲み込む電力への期待である。一方で、目の前の電力ひっ迫と長い認可手続きという現実が交差し、熱狂と常識のせめぎ合いが広がっている。
米労働統計局BLS、政治圧力で信頼揺らぎ金利・暮らしに波紋
ワシントンの会場に、抑えたざわめきが漂っていた。雇用統計を巡る言葉が重く落ち、息を呑むような間がいくつも生まれた。米労働省労働統計局（BLS）への政治的圧力が強まるなか、統計に携わってきた人々が「信頼」をどう守るのかという根源の問いが、静かに、しかし確実に浮上している。数字のぶれは金利や賃上げ、投資判断に直結し、信頼の揺らぎは暮らしの手触りまで変えてしまうからだ。
ウルフパック報告に市場ざわつく データセクション、真っ向から否定
秋の空が薄く曇った朝、マーケット周辺に小さなどよめきが走った。米投資調査会社ウルフパック・リサーチが2025年10月8日、データセクションがNVIDIA製の高性能AIチップを中国・テンセントに提供している疑いを示したためだ。同日、データセクションは公式リリースで全面否定に踏み切った。米国の対中半導体規制が世界のAI供給網を縛る中、日本発のクラウド事業者をめぐる攻防は何を映すのか。疑義と否定、その狭…
止まった物流、動き出す検証 アサヒグループを襲ったサイバー混乱
アサヒグループホールディングスを巡るサイバー攻撃は、復旧の足取りと情報流出の懸念が交錯する局面に入っている。9月末に判明した障害は国内の受注や出荷に影響を及ぼし、10月に入って一部の製造や出荷が戻り始めた。一方で、攻撃を名乗る集団が社内文書の画像を公開したと主張し、ネット上でも流出疑いがささやかれる。事実関係を見極める作業が加速している。
東京電力HD、柏崎刈羽再稼働に合わせ新潟へ1000億円基金提案
東京電力ホールディングスが、柏崎刈羽原発の再稼働と歩調を合わせて新潟県に総額1000億円規模の基金を提案する方向で調整していることが明らかになった。利益を原資に脱炭素やデジタル化、人材育成などの地域施策を後押しし、地元理解を得る狙いだ。小早川智明社長は2025年10月16日に県議会で説明に臨む見通しで、電力と地域の関係を組み替える一手となるかが焦点となる。
ＲＢＣブルーベイのダウディング氏が円ロング解消、金利波乱
週明けの東京は、円安が一歩深まり、超長期金利が跳ねる光景が広がっていた。そうしたなか、英運用会社ＲＢＣブルーベイのマーク・ダウディングＣＩＯが「高市トレード」に冷や水を浴びせた。円金利カーブのスティープ化は行き過ぎだとみて、保有していた円ロングを手仕舞ったという。総裁選の熱気が冷めやらぬ中で、相場は早くも次の均衡点を探り始めている。
