IMFが世界成長率見通しを3.2%に上方修正、保護主義に警鐘
国際通貨基金（IMF）は2025年10月14日、最新の世界経済見通し（WEO）を公表し、2025年の世界成長率見通しを3.2%へ引き上げた。7月時点の3.0%からの上方修正である。関税ショックが想定より穏やかに収まり、ドル安やAI投資の活況が世界貿易を下支えした格好だ。一方、保護主義の広がりによる歪みの兆しにも警鐘を鳴らし、2026年は3.1%へ鈍化すると示した。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
メルカリ『メルカリ ハロ』12月18日で終了、利用者に影響
朝のアプリに「お知らせ」が灯った。メルカリのスキマバイト「メルカリ ハロ」が2025年12月18日で幕を閉じる。運営は市場環境や利用状況を踏まえた総合判断と説明した。急拡大が続く“スキマ”の働き方に、再編の波が静かに押し寄せる。年末に向け、利用者と企業の予定にも小さくない影響が出そうだ。
AMDとオラクルがMI450を5万基導入、NVIDIAに挑む
薄暗い展示ホールに光が走り、規則正しく並ぶラックが静かに唸りを上げる。発表の舞台はラスベガスのイベント会場だった。アドバンスト・マイクロ・デバイセズとオラクルは2025年10月14日、2026年7〜9月に次世代GPU「MI450」を5万基導入すると明らかにした。AI計算力の争奪線で、NVIDIA一強に挑む布陣が本格始動する場面が浮かぶ。
中国税関がタワー・リサーチ等を調査、HFT市場に波紋
上海の取引フロアに早朝の静けさが戻るころ、オフィスの扉を叩く足音が増えていたという。中国の政府系金融メディア「期貨日報」は、税関当局が米タワー・リサーチ・キャピタル、ジャンプ・トレーディング、オランダのオプティバーに対し、HFT向けに輸入した特殊通信機器の規制順守を調べていると伝えた。2025年7月以降の動きで、半導体・通信技術をめぐる緊張と市場の神経質さが重なる展開である。
世界の電力、脱炭素の節目 再エネ比率が石炭を超えた2025上半期
世界の電源構成で、再生可能エネルギーが石炭を初めて上回った。気候・エネルギー分野のシンクタンク、エンバーが2025年10月7日に公表した分析によれば、2025年上半期は太陽光と風力の急拡大が世界の電力需要増をのみ込み、化石燃料の発電量をわずかに押し下げた。節目の重みがにじむ出来事である。
サンデン、世界初構造の電動コンプレッサーを開発し車内静粛性向上へ
電動化で静けさが価値になる車内。その静寂を支える基幹部品が変わろうとしている。サンデンは自動車用電動コンプレッサーで世界初とする新構造を開発中だ。低ノイズと低コストを両立し、熱マネジメントの効率も高める狙いである。2029年の量産化を見据え、実装への道筋が動き出している。
伊藤忠商事、日本郵船に低炭素メタノール供給し海運の燃料転換進展
蔚山の岸壁に静かに横付けしたバンカリング船から、ホースが伸びた。伊藤忠商事が日本郵船向けに低炭素メタノール燃料を供給したのは、海運の燃料転換が現場で動き出したしるしである。常温液体の特性と二元燃料船の普及が重なり、脱炭素と物流の両立に現実味がにじむ。
100％関税の衝撃、再燃する米中貿易摩擦の火種
週明けの取引所で売り板が厚みを増し、港ではクレーンが無言でコンテナを運ぶ。米中の言葉が、モノとカネの流れに影を落としている。中国は12日、トランプ米大統領が来月から中国製品に100％の追加関税を課すと脅したことに反発し、必要なら「対抗措置」を取る可能性を示唆した。緊張は、レアアース規制や半導体輸出管理を巻き込み、通商秩序のゆらぎとして現実味を帯びている。
大阪・関西万博が閉幕、来場2500万超で黒字見通しに
海風が少し冷たくなった湾岸の空に、最後の拍手が長くこだました。半年にわたって続いた大阪・関西万博が13日に幕を下ろした。開幕前の混乱や懐疑の空気は濃かったが、人は集い、語り、驚いた。主催者の発表や一部報道を総合すると来場は2500万人超、運営は黒字見通しとされる。終わりの合図が鳴った今、何が残り、何が次へ受け渡されるのかが問われている。
OpenAIとBroadcomがAI半導体を共同展開し供給主導へ
オープンAIが自前のAI半導体に踏み出した。2025年10月13日、米ブロードコムと共同で10ギガワット規模のカスタムAIアクセラレータを展開する計画を明らかにし、2026年後半の展開開始と2029年末の完了を目指すという。対話型AIの利用急増に対応し、調達とコストの主導権を握る勝負に出た構図が浮かぶ。
消費者11人がマイクロソフトを提訴、OpenAI協定で価格上昇
サンフランシスコ湾岸に朝の霧が降りるころ、マイクロソフトの名が記された分厚い訴状が法廷の扉をくぐった。消費者11人が集団訴訟を申し立て、オープンAIとの「秘密協定」により生成AIの価格が不当に押し上げられたと主張したのである。AI競争の中枢で何が起きているのかを問う動きが、いま現実の法廷に立ち上がった意義は大きい。
任天堂に新たな脅威？ Crimson Collectiveがハッキング主張、真偽不明の波紋
深夜、Xに流れた一枚のスクリーンショットが視線を集めた。脅威追跡サービスHackmanacが10月11日、ハッカー集団Crimson Collectiveが任天堂をハッキングしたと主張していると伝えたのだ。真偽は不明だが、同集団は直近のRed Hat事案でも名が浮上しており、ゲーム大手にも影が及ぶ構図がにわかに現実味を帯びる。
米政府の中国100％追加関税表明が年末物価と低所得層直撃
米小売りの倉庫で年末商戦向けの荷が積み上がるなか、「11月1日から中国に100％の追加関税」という表明が報じられ、現場に緊張が走っている。物価の再上昇と需要の冷え込みを招きかねず、とりわけ低所得層の財布に重くのしかかる構図が浮かぶ。年末商戦の入り口で政策不確実性が膨らめば、仕入れ計画から値付け、販促日程まで連鎖的に見直しが迫られるとみられる。
王立科学アカデミーがモキアらに経済学賞授与、技術革新の重要性提示
秋の光が差し込むストックホルムの会見場で、革新の力がもう一度照らし出された。王立科学アカデミーは2025年10月13日、ノーベル経済学賞をジョエル・モキア（Joel Mokyr）、フィリップ・アギオン（Philippe Aghion）、ピーター・ホーウィット（Peter Howitt）の3氏に授与すると発表した。技術革新が成長を駆動する仕組みを解き明かした功績が、停滞の影を押し返す羅針盤として評価…
中国株相場が売り先行、債券買いと元高で投資がリスク回避
取引所のボードに赤が広がった。2025年10月13日の中国株式相場は売りが先行し、債券先物には安全志向の買いが入ったとみられる。直前の週末に米政権が対中協議に前向きとの見方が伝わったものの、摩擦長期化への懸念はなお根強く、投資資金の重心がリスクから離れる動きが鮮明になった。一方で人民元の中心レートは元高方向へ調整され、相場安定を意識した当局のシグナルもうかがえる。
トランプ氏の対中追加関税示唆で仮想通貨強制清算拡大
土曜の早朝、板が薄くなった暗号資産の画面で成行売りが矢継ぎ早に走った。最高値更新からわずか数日、過去最大規模の強制清算が一気に膨らみ、相場は息をのむ下げ足となった。きっかけは、対中100％の追加関税と重要ソフトウエアの対中輸出規制をトランプ米大統領が示唆したとの報道である。ボラティリティーは跳ね上がり、次に何が連鎖するのかという不安が市場全体を覆っている。
新潟発トキエア、堀江氏を取締役に迎え事業転換へ 航空と地域産業を結ぶ試み
都内の会場に集まった視線の先に、鮮やかな朱鷺の尾翼が浮かんだ。新潟空港を拠点とするトキエアが、実業家の堀江貴文氏を新たな取締役に迎えると打ち出し、併せて新体制の事業戦略を示した。地域発の小さな翼に、攻めの経営と新産業の芽を重ねた一日である。航空とものづくり、そして地域経済の接点が、いま静かに動き出していると映る。
加藤勝信財務相が為替に言及、円安で介入観測強まる
閣議後の会見室に、ざわめきが走った。2025年10月10日朝、加藤勝信財務相が「一方的、急激な動きがみられる」と為替の現状に言及したためだ。自民党の高市早苗総裁の誕生以降、円安が進む局面での発言であり、市場が探る「政府の視線」に焦点が集まった。介入観測がくすぶるなか、言葉の温度が相場の呼吸を左右する局面に入ったと映る。
アルゼンチン危機に国際スワップ包囲網 IMF、支援枠組みを最終調整
年次会合前のワシントンは慌ただしい。国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事が、アルゼンチン支援の枠組みについて米国、世界銀行、米州開発銀行と詰めの協議を進めており、近く決定すると語った。米国が保有する特別引出権を貸し出す案も浮上し、ミレイ政権の改革路線に国際支援の網が重なる。支援の形と規模が、同国のインフレ沈静と市場の信認を左右しそうだ。
赤沢亮正経済相が米商務長官と電話会談、同盟強化と成長促進確認
薄曇りの朝、霞が関の会議室で国際回線がつながる。日本政府は2025年10月10日 8:00から約60分間、赤沢亮正経済再生担当相がラトニック米商務長官と電話会談を行ったと発表した。関税交渉を巡る日米合意の実施を進め、同盟の一層の強化と経済安全保障、さらには経済成長の大幅な促進につなげる方針を改めて確認したとしている。
