住民サービスに広範な影響 全国100以上の自治体サイトで障害
行政手続きの入り口でもある自治体サイトが、25日午後に相次いで開けなくなる障害に見舞われた。テレビ朝日によると、群馬県や奈良市、長崎市など全国100以上で閲覧できない状態が確認され、住民向けの案内やオンライン申請などに影響が出た。夜にかけて復旧した地域もあったが、原因の切り分けは続いた。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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マイクロソフトを独禁法違反疑い 高額な利用料で競争妨害か
クラウドをまたいで業務ソフトを使う企業の間で、費用負担の偏りに不満がくすぶっていた。公正取引委員会は2月25日、米Microsoftが他社クラウド上で「Microsoft 365」などを利用する事業者に高額な利用料を課し、競争を妨げた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで審査に踏み切った。同日、東京の日本法人に立ち入り検査したという。
宇宙実験の成果回収を支援 海上の観測機器をドローンで捜索
海上に漂う観測機器をいち早く見つけられるかどうかが、宇宙実験の成果回収を左右する場面がある。エアロネクストは2月17日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）向けに、洋上で浮遊物を探して回収を手助けするドローンの設計・製作を担うと明らかにした。事業は1月に始まり、3月まで続く。
東芝が次世代駆動技術を開発 SiCパワーデバイスの損失低減
電気自動車やデータセンターの電源で、電力変換のムダをどこまで減らせるかが装置の小型化を左右している。東芝は2月17日、炭化ケイ素（SiC）パワーデバイスの駆動回路を改良し、スイッチング時の損失や駆動側の消費電力を抑える次世代ゲートドライバー技術を開発したと明らかにした。
自民議員への「当選祝い」問題視 中道改革連合の小川氏が批判
衆院選後の「当選祝い」をめぐり、首相の事務所が自民党議員側へ配った贈答品が波紋を広げている。中道改革連合の小川淳也代表は今月25日、衆院本会議前の党代議士会で「党内に贈り物を広く配る発想そのものが時代とずれている」と問題視し、国会での追及に踏み込む構えを示した。
高市政権へのSNS工作報道 松本担当相「リテラシー向上」強調
SNS上の選挙情報をめぐり、2月8日に投開票された衆院選の公示前から、中国系とみられるX（旧ツイッター）の工作アカウントが高市早苗首相を批判する投稿を広げていたとの一部報道が出た。24日の閣議後会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、国民のリテラシーを高める取り組みと、表現の自由に配慮した慎重な規制の両面が欠かせないとの考えを語った。
日米共同訓練「アイアン・フィスト26」開始式 沖縄で離島奪還演習
沖縄本島北部では2月23日、離島に上陸して奪還する局面を想定した日米の実働訓練「アイアン・フィスト26」の開始式が、金武町の米軍キャンプ・ハンセンで催された。南西諸島での対処力を高める狙いがある。
宇宙戦略基金の第3期方針を決定 打ち上げや衛星開発を後押し
宇宙産業の民間主導を押し上げる資金が、次の段階に入る。政府は24日、企業や大学の研究開発を後押しする「宇宙戦略基金」の第3期について、支援の狙いと進め方をまとめた実施方針を示した。打ち上げや衛星、探査をにらむ技術を、JAXAの公募で広く募る。
成田空港で自動搬送レベル4導入 ANAが国内初の上屋間無人化
成田空港の貨物エリアで、上屋間の荷物運びを運転手なしでこなす自動搬送が動き出した。ANAカーゴは2月19日、特定条件下で車両が運転操作を担う自動運転「レベル4」の搬送サービスを導入したと発表した。フォークリフトで続けてきた横持ち作業を置き換え、省人化と作業の安定につなげる狙いだ。
漢方最大手ツムラが養命酒を買収 TOBで非公開化後に事業取得
長年知られてきた滋養強壮薬「薬用養命酒」の事業が、漢方最大手の傘下に入る見通しとなった。ツムラは2月25日、養命酒製造の中核事業を約68億円で取得する方針を明らかにした。上場企業の買収ではなく、TOBで非公開化してから事業を切り出す段取りを取る。
マネックス松本氏が過去の面会を説明 エプスタイン文書に記載
米国で性的人身売買事件の中心人物とされたジェフリー・エプスタイン元被告をめぐり、日本の金融界にも余波が広がった。マネックスグループの松本大・取締役会議長は2月24日までに、2018年にニューヨークで一度面会したと説明した。
防衛装備の輸出規制を大幅緩和へ 完成品の武器移転も容認方針
防衛装備の海外移転をめぐる規制が、完成品の「武器」まで広く認める方向へ動き出した。25日、自民党の安全保障分野の会合で、輸出ルールを緩める政府議論を後押しする提言案が採択され、3月上旬にも政府へ申し入れる段取りとなった。
中国の対日輸出規制は容認できず 日本政府が即時撤回を主張
中国が日本の企業や機関を相次いで輸出規制の対象に加え、対日関係の緊張が一段と増している。中国商務省は24日、軍事転用の恐れがある品目の輸出をめぐり、日本側の20社・団体を輸出管理のリストに載せた。日本政府は同日、官房副長官の佐藤啓氏が「決して許容できない」として強く反発し、撤回を求めた。
首相と日銀総裁の温度差浮上 16日の会談で利上げに慎重論
金融政策の次の一手を巡り、政府と日本銀行の温度差が表に出た。高市早苗首相が今月16日、首相官邸で植田和男総裁と会談した際、追加の利上げに慎重な考えをにじませたとの見方が浮上している。複数の関係者の話として、毎日新聞系の配信が伝えた。
与那国島にミサイル部隊配備へ 防衛相、30年度の目標表明
台湾に最も近い島で、防空態勢の見取り図が具体化した。小泉進次郎防衛相は2月24日の閣議後記者会見で、沖縄県・与那国島の陸上自衛隊与那国駐屯地に地対空ミサイル部隊を置く計画について、目標時期を「2030年度」とする考えを明らかにした。
在留カード偽造疑いで中国籍の男逮捕 茨城の自宅でPC使い作成
身分確認に使われる在留カードを自宅で作ったとされる事件で、警察は中国籍の孟盼盼容疑者（36）を出入国管理法違反の疑いで逮捕した。2月、茨城県内の自宅でパソコンなどを使い、外国人男性の顔写真が印刷された在留カード1枚を偽造した疑いがあるという。警察は、仲間と共謀したとみて経緯を調べている。
入江伸子容疑者を国民民主が除籍 選挙運動員への現金提供
選挙運動員への現金提供をめぐる事件が、国民民主党の東京都組織にも波及した。衆院選の東京7区で落選後に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された元東京都議の入江伸子容疑者（63）について、同党東京都連は24日午前、除籍処分にしたと明らかにした。処分日は23日付だという。
福岡で通園バスと乗用車が衝突 園児ら14人が搬送
通園の時間帯に子どもを乗せたバスが関係する衝突が起き、複数の園児が手当てを受けた。24日午前、福岡県遠賀町の交差点付近で幼稚園の通園バスと乗用車が接触し、園児9人を含む計14人が医療機関に運ばれた。けがの程度や当時の運行状況について、警察などが確認を進めている。
日英が重要鉱物の供給網で連携 中国の輸出規制強化を警戒
中国がレアアースを含む輸出管理を強めるとの見方が広がり、重要鉱物をめぐる経済安全保障が各国の共通課題になっている。日本と英国は23日、供給網の弱点を減らすため、同盟国や同志国と組む動きを加速させる考えを確かめた。外務省によると、船越健裕外務事務次官がロンドンで英外務省のオリバー・ロビンズ事務次官と協議した。
竹島を本籍地とする日本人が112人 島根県隠岐の島町が集計
戸籍の本籍欄に、竹島（韓国名・独島）を記す日本人が一定数いることが改めて浮かび上がった。2月23日付の読売新聞の報道として、25年末時点で112人に上るという。島根県隠岐の島町の集計が根拠とされ、近年の推移も示された。
