本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
三菱電機は4月28日、米RTX Corporationの事業部レイセオンと、空対空ミサイルAIM-120の共同生産参画を見据えた生産体制構築について、具体的な協議に入ったと発表した。三菱電機は電子回路基板の製造を入り口に、将来的には最終組み立てや検査への参画も視野に入れる。今回示されたのは生産体制設計に向けた企業間協議であり、共同生産の開始や最終組み立て参画の確定ではない。
政府間検討から企業間協議へ
AIM-120をめぐっては、日米両政府がミサイルの生産協力を進める流れの中で、共同生産の可能性が検討されてきた。防衛装備庁は2025年6月、AIM-120の日米共同生産に参画する意思と能力を持つ企業を対象に、情報提供要求を公表した経緯がある。この共同生産は2024年7月の日米「2+2」で両国が共同生産の機会を追求することで合意したミサイル生産協力に位置付けられている。
4月28日の動きの焦点は、政府間の政策検討や企業参画準備から、三菱電機とレイセオンによる具体的な生産体制の協議へ進んだ点にある。参画範囲も、電子回路基板製造を足場に、将来の最終組み立て・検査まで見据える段階的な構想として示された。
三菱電機とレイセオンの関係は、今回が初の防衛協力ではない。三菱電機は2024年6月、米空軍と米同盟国軍が運用するF-15戦闘機搭載レーダーAPG-63（V）1用トランスミッターの修理請負に向け、レイセオンと試験的契約を結んだ。同年7月には、米海軍向け艦艇搭載レーダーSPY-6（V）構成品の供給契約も締結している。レーダー関連の修理・部品供給から、ミサイル分野の生産協力へと協力領域が広がる構図だ。
焦点は担当工程と技術移転
今後の焦点は、日本側の担当工程が電子回路基板などの部品製造にとどまるのか、最終組み立てや検査まで広がるのかにある。AIM-120は米国製の中距離空対空ミサイルで、共同生産への参画範囲は、国内防衛産業の生産能力や米側のライセンス条件、技術移転の範囲に直結する。
開始時期、数量、国内の製造拠点、輸出管理上の整理なども今後の詰めどころとなる。三菱電機にとっては、既存のレイセオン案件で積み上げた防衛装備品関連の製造・整備実績を、ミサイルの生産基盤構築にどう接続するかが問われる。
日本の防衛産業政策では、同盟国との装備品生産協力が重要性を増している。AIM-120をめぐる協議は、単なる部品受託にとどまらず、日米のミサイル供給力をどう補完し合うかを測る案件となる。
