神戸地検、斎藤元彦兵庫県知事を嫌疑不十分で不起訴、71万5千円を選挙運動外と判断
神戸地検は2025年11月12日、昨年の兵庫県知事選をめぐり公職選挙法違反容疑で告発されていた斎藤元彦知事とPR会社代表を、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。斎藤氏側から支払われた71万5000円は「選挙運動の対価とは認められなかった」と説明。ネット選挙の線引きが問われた一件は、ひとまず結論を見た。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
神戸地検は2025年11月12日、昨年の兵庫県知事選をめぐり公職選挙法違反容疑で告発されていた斎藤元彦知事とPR会社代表を、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。斎藤氏側から支払われた71万5000円は「選挙運動の対価とは認められなかった」と説明。ネット選挙の線引きが問われた一件は、ひとまず結論を見た。
出発ロビーの列が静かに進むなか、政府・与党が「国際観光旅客税(出国時に1人1000円を航空券等に上乗せして徴収する国税)」の引き上げに向け調整に入った。軸は現行の3倍となる3000円。観光公害(オーバーツーリズム)への対策を広げる財源づくりが狙いだ。パスポートの取得費を軽くする案も政府内で浮上し、年末の税制改正論議の焦点に据えられる見通しである。
男たちが丘を下り、火の筋が農地を走った。2025年11月12日 未明(現地11日夕)、ヨルダン川西岸のトゥルカレム東方ベイト・リド周辺で、イスラエル人入植者(入植地に住むイスラエル人住民)らが農地や施設を襲い、放火が相次いだ。現場の映像や住民の証言が重なり、乳製品工場の被害や車両の炎上が確認された。イスラエル軍(IDF)は部隊派遣と複数の身柄確保を発表し、警察も4人を逮捕した。収穫期の風景に、暴力…
入管職員が女性を連れ出し、行き先は中国行きの便に変わっていた。ドイツで誤送還が起きたことを政府関係者が2025年11月10日に認めた。対象はウイグル族のレジワングリ・バイケリさん、56歳。短い北京滞在ののちトルコへ出国できたが、命を危険にさらした「大失策」だとして批判が広がっている。
木原稔官房長官が12日午前の会見で、非核三原則を政策上の方針として堅持すると明言した。安全保障関連3文書の改定議論が加速する中、政府の「核に関する基軸」を先に固定した格好だ。あわせて、ロシアが日本人30人の入国を禁止した対抗措置に抗議したと述べ、対露対応では国際社会との連携を続ける姿勢を示した。改定の具体像は「予断を控える」と述べ、議論の枠と順序を整える構図が見えてきた。
電話口で語気を強めたのは王文濤商務相だった。2025年11月11日、同氏はドイツのカタリナ・ライヒェ経済エネルギー相に、オランダ政府が中国系半導体メーカー、ネクスペリアの経営権を一時掌握した措置の撤回を促すよう求めた。中国は対抗措置として同社の中国生産品の輸出を絞り、のちに一部を緩めたが、往来する部材は滞りがちだ。供給網の綱引きは、企業をはさみ静かに続いている。
係員が封印した箱を運び出し、集計室の端でスキャナーが静かに動き出した。イラクで11月11日、6回目の国会選挙が終わり、開票作業に入った。選挙管理を担うIHEC(独立高等選挙委員会)は投票率が55%超と発表し、暫定結果の公表は翌日以内とした。最大会派をうかがう与党系の連合は単独過半に届かず、宗派・民族をまたぐ長い協議が続く見通しだ。
首都カラカスで、軍の机上に古い無線機と地図が広げられる。配備表には数十年前のロシア製装備の名が残り、部隊の動線は市街へと細く分かれていく。複数の関係筋の証言と計画文書の存在から、ベネズエラ軍が正面決戦ではなく、空爆や地上侵攻に対してゲリラ的に抵抗し、統治の混乱を意図的に拡大する構えを固めていることが見えてきた。これは、人員と装備の不足を自覚したうえでの選択であり、戦いの舞台を広大な領域と日常生活に…
草地に散らばる機体片の間を、捜索隊が走った。トルコ空軍のC-130輸送機が2025年11月11日、アゼルバイジャンを離陸後にジョージアで墜落した。乗員・隊員20人が搭乗しており、12日にトルコ国防相が全員の死亡を確認した。原因は調査中だ。
軍用バイクや車両が霧に包まれた道路をぬうように進む。その隊列が向かった先は、ドネツク州ポクロフスクだとされる。2025年11月11日、ロシアの軍事ブロガーが公開した映像を、国際報道機関が道路標識や配電柱の配置から同市と特定した。撮影日は不明。ウクライナ側は同日、気象条件が攻勢に利するとしながらも掃討を続けると述べ、前線の圧力と防衛の手立てが交錯している。
捜査官が動いたのは2025年11月11日。ウクライナ国家汚職対策局(NABU、国家の汚職捜査機関)が、国営企業の調達を悪用した疑いで7人を起訴し、5人を拘束したと発表した。核電大手エネルゴアトム(国営原子力企業)を含む取引を通じ、約1億ドルが不正に循環したとされる。政府は監査と経営刷新で応答し、エネルギー供給の信頼回復を急ぐ構えだ。
飛行甲板の誘導員が腕を振り、艦は南へと針路を取った。2025年11月12日、米当局は最新鋭の空母ジェラルド・フォードを中南米方面へ動かしたと明らかにした。麻薬密売網の遮断を掲げる大規模な増派で、ベネズエラをめぐる緊張はもう一段深まった。世界最大級の艦が動くとき、海の空気はがらりと変わる。
法廷の玄関へ歩み寄った男が引き返すように身を翻し、警察車両の脇で火球が立ち上った。2025年11月11日、パキスタンの首都イスラマバードの地方裁判所前で自爆攻撃が発生し、少なくとも12人が死亡、27人が負傷した。内相は「単なる爆弾テロではない」と述べ、首都中枢での攻撃が持つ重みを強調した。前日10日には北西部の軍系学校が襲われており、緊張は連鎖している。
紙束を掲げた岡本三成政調会長が、衆院予算委で「ジャパン・ファンド」の構想を一気に描き出した。2025年11月11日、首相席からは高市早苗氏が「情報提供に協力したい」と応じ、与野党の席がざわめいた。超党派で具体設計に踏み出す合図だ。公的資産の運用で持続的な財源を得る発想は、日本の財政運営の風景を静かに変えうる。
県庁の担当者が回答書を手渡したのは2025年11月11日。愛知県は、三河港(豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市)を自衛隊や海上保安庁が平時から使える「特定利用港湾」に指定する国の提案に同意した。指定は2026年3月ごろの見込み。民生利用を主とする原則を確認しつつ、災害対応力と港の機能を高める一歩になると県は判断した。
与野党の議員が相次いで声を上げた。中国の薛剣・駐大阪総領事がX(旧ツイッター)に暴力的な文言を書き込んだとされる件で、自民党は11日に関係部会の合同会議を開き、政府に厳正な対応を求める決議を採択した。対象は国外退去を含む強い措置に及び、外交の現場で許容される線引きを問い直す動きが広がっている。
ロシア外務省が2025年11月11日、日本の研究者や報道関係者など計30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表した。日本の対ロ制裁への対抗措置で、外務省の北村俊博外務報道官や東京大の小泉悠准教授らが含まれる。高市政権下では初の指定で、緊張が緩む気配は見えにくい。
官邸の執務室で紙束が手渡され、次の一手が動き出した。政府は「政府効率化局(仮称)」の創設に向けた調整に入った。租税特別措置(特定の目的で税負担を軽くする特例)や補助金の政策効果を横断的に点検し、効果が低い支出の廃止と財源の再配分につなげる狙いだ。2025年11月11日には日本維新の会が総合経済対策の提言を高市首相に提出し、12日には新組織の検討が報じられた。与党内では同日、自民党も物価高対策などの…
自民党と日本維新の会が11日、国会内で「統治機構改革協議体」の初会合を開いた。維新が副首都法案の骨子素案を提示し、両党は2026年通常国会での成立を掲げる。一方で、副首都指定の前提に特別区(市と同等の権限を持つ基礎自治体)を求める設計には賛否が割れ、公平性と実効性をどう両立させるかが焦点になってきた。
衆院予算委の質疑が進む最中、やり取りが一気に加速した。2025年11月11日、高市総理が有志の会・緒方林太郎議員の求めにその場で応じ、平口洋法務大臣に「買春側の罰則」を含む規制の在り方を検討するよう指示した。長年の論点に、政治のハンドルが切られた瞬間だった。