サルコジ元大統領に実刑5年、リビア資金で有罪
フランスのパリ裁判所は2025年9月25日、2007年大統領選をめぐる資金疑惑でニコラ・サルコジ元大統領に有罪判決を言い渡した。判決は、側近らを通じてリビア当局に資金獲得を働きかけた「犯罪的共謀」を認定し、禁錮5年の実刑とした。一方で、違法な選挙資金受領や汚職については無罪とし、長年の攻防に一区切りがついた格好である。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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イタリア各地でガザ抗議拡大、仏承認で欧州に分岐
イタリア各地でガザ戦争への抗議が一斉に広がった。労働組合が「連帯の日」と位置づけた全国行動で、街は港から駅まで揺れ、ミラノでは警官と衝突が発生した。公共交通は乱れ、物流にも影響が及んだ。日本時間の翌日には、国連本部でフランスがパレスチナ国家を正式承認し、欧州の対イスラエル政策に新たな分岐が生まれた。
エイラートで無人機落下、20人負傷 フーシ派主張
イスラエル南部エイラートで、日本時間2025年9月25日未明、イエメンから発射されたとみられる無人機が市中心部に落下し、少なくとも20人が負傷した。うち2人は手足に重いけがを負ったと救急当局が伝えている。イスラエル軍は迎撃を試みたが阻止できず、イエメンのフーシ派が作戦の実施を主張している。
ゼレンスキー、国連で軍拡懸念AI無人機の規制訴え
ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会の壇上で声を強めた。2025年9月25日（日本時間）、ロシアの侵略をここで止めなければ、火の手はウクライナを越えて広がると警告し、無人機と人工知能が絡み合う新たな軍拡競争への危機感を示した。各国に求めたのは、ためらいのない抑止と、AI兵器の国際ルール作りである。
中国、初の実数排出削減を表明 2035年に7〜10％
2025年9月25日、中国が温室効果ガス排出の「実数」での削減に初めて踏み込んだ。習近平国家主席は国連総会の関連会合に寄せた動画演説で、2035年までに経済全体の温室効果ガス排出をピーク比で7〜10％減らすと表明した。世界最大の排出国が明示的な削減幅を掲げた意味は重い。他方で、地球の気温上昇を抑える国際目標と比べ、十分なのかという問いが早くも突きつけられている。
李在明氏、3500億ドル投資巡り米財長官とNYで協議
2025年9月25日、ニューヨークの韓国代表部で韓国の李在明大統領が米国のベッセント財務長官と向き合った。行き詰まりが続く韓米の関税交渉と、韓国が米国に提示した3500億ドル規模の投資パッケージを巡る「次の一手」を探るためだ。安全保障の足取りはそろう一方で、通商の歯車は噛み合っていない。大統領府は交渉の重要局面入りを示唆し、為替協力も視野に入れながら道筋を描こうとしている。
トランプ発言で欧州に安堵と疑念、支援重心は移るか
2025年9月24日、トランプ米大統領が「ウクライナは全ての領土を取り戻せる」と交流サイトに記し、欧州に安堵と疑念が同時に広がった。米国の役割が揺れるなか、支援の重心が欧州へ移るのかという読みが市場と外交の両方に波紋を投げかけた。防衛株は上向き、言葉の転換が実務を伴うのかが次の焦点となっている。
YouTube、停止アカウントに復帰の道 言論と安全の両立は可能か
動画投稿サイトの大手YouTubeが、かつて新型コロナや選挙の信頼性を巡る違反で停止したアカウントに復帰の道を開く。親会社アルファベットが米下院司法委のジム・ジョーダン委員長宛てに送付した書簡で明らかにし、言論と安全をどう両立させるかという長年の論点が、再び大きく動き出した。発表が伝わったのは日本時間の2025年9月24日である。
英国、解熱鎮痛剤、トランプ自閉症発言無視を呼びかけ
米国のドナルド・トランプ大統領が、妊娠中のアセトアミノフェン服用と自閉症を結びつける発言を行ったことを受け、英政府が即座に火消しに動いた。ウェス・ストリーティング保健相は2025年9月23日、妊婦に「医師とNHSを信じて、トランプ氏の主張は無視してよい」と呼びかけ、規制当局も安全性は変わらないと明言した。
小池都知事、移民促進説否定。合意は現地研修支援のみ
2025年9月19日、都庁の会見室。小池百合子知事が、東京都とエジプト・日本経済委員会の合意書をめぐる「移民促進」などの噂に言及し、事業の見直しは考えていないと明言した。合意は現地研修への助言と情報提供に限られるという主張だが、拡散する断片情報はしぶとい。ネットの波に揺れる今、私たちは何を手がかりに事実を見極めるべきか。
退陣表明の首相、国連総会演説で示した日本の針路
2025年9月23日、石破茂首相が国連総会の一般討論演説に立った。「分断より連帯、対立より寛容を」。戦後80年と国連創設80年の節目を重ね、日本の歩みを語りつつ、次の時代への針路を示した。退陣を表明した指導者にとって最後の大舞台となる見通しの演説は、何を国際社会に遺したのか。
日米韓NY会談、台湾周辺不安定化・南シナ海懸念・北朝鮮非核化決意を確認
2025年9月23日 05:05（JST）、ニューヨークで岩屋毅外相、米国務長官マルコ・ルビオ、韓国の趙顕外相が会談し、共同声明を発表した。声明は台湾周辺の不安定化と南シナ海での「違法な海洋権益の主張」への懸念を示し、北朝鮮の非核化への決意も確認した。地域の均衡はどこへ向かうのか？
マクロン、国連本部で9月23日にパレスチナ国家を正式承認すると宣言
ニューヨークの国連本部で開かれた首脳会合で、エマニュエル・マクロン仏大統領が2025年9月23日（JST）にフランスがパレスチナ国家を正式承認すると宣言した。象徴的な一歩は、現場の苦痛を救えるのか、それとも新たな分断を生むのか？
NATO、ロシアのますます無責任パターンを非難空域規則巡る緊張
2025年9月23日、ブリュッセルの北大西洋理事会は、先週起きたエストニア領空へのロシア機の侵入を受け、モスクワの振る舞いを「ますます無責任なパターン」と非難し、防衛のために「あらゆる手段」を行使すると警告した。緊張が続く中、私たちは空のルールをいかに守り続けられるだろうか？
タリバン、女性著者の本をカリキュラムから排除へ約140冊が対象
2025年9月19日、タリバン政権はアフガニスタンの大学に対し、女性が著した書籍をカリキュラムから排除するよう指示した。専門書や実用書も含む約140冊が対象とされ、高等教育の「中身」そのものが書き換えられようとしている。学びの場は誰のためにあるのか？
総裁選五候補、消費税減税へ踏み込まず
2025年9月23日、東京・自民党本部で総裁選の共同記者会見が開かれた。立候補した5人はいずれも消費税減税に踏み切る姿勢を強く示さなかった。暮らしの不安にどう応えるのか、選択肢はどこにあるのか？
石破茂、UN総会でリベラリズムを軸に民主主義を訴え
米ニューヨークの国連総会で、石破茂首相が国際社会の分断と排外主義への強い警戒を示し、「本来のリベラリズム」を軸に民主主義と自由主義の重要性を訴えた。演説は国際秩序への警鐘であると同時に、国内の言論空間に問いを投げかけたが、私たちはその問いにどう向き合うべきか。
韓鶴子総裁逮捕が問う政教分離の境界
2025年9月23日、韓国当局は旧統一教会こと世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁を逮捕した。政界と宗教の結びつきが司法の場で問われる重い局面であり、社会の信頼回復という意味を持つ出来事でもある。宗教と政治の境界はどこに引かれるべきか？
2025年10月仲介サイトポイント禁止へ反対多数寄付はどう動く
2025年10月から仲介サイトによるふるさと納税のポイント付与が禁止される。東京都中央区の仲介サイト運営会社が行った調査では反対が多く、制度変更は寄付の流れをどう変えるのか。さて、実際に寄付をやめる人はどれほどいるだろうか？
ゼレンスキーの期待、トランプは習近平の態度を変えられるか
ニューヨークの国連総会の合間、2025年9月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ米大統領と会談した。会談後に出演したFOX番組で「トランプ氏は習近平氏の態度を変えられる」と期待を示し、トランプのSNS投稿を「前向きなシグナル」と受け止めた。トランプは本当に中国を動かせるのか？
