本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
米財務省は2026年8月20日（米東部時間）、レバノンのヒズボラを、イラン革命防衛隊コッズ部隊（IRGC-QF）に所有・支配・指揮され、またはその代理で行動したとして、特別指定グローバルテロリスト（SDGT）に再指定した。ヒズボラ向け現金移送網に関与したとする10人も制裁対象とした。
新たな権限ではなく、既存の大統領令13224で再指定
今回の措置は新たな法的権限によるものではなく、既存の大統領令13224（改正後）に基づく。米財務省は、IRGC-QFがヒズボラの攻撃を調整し、政治的意思決定にも深く関与しているとして、ヒズボラをIRGC-QFに所有・支配・指揮され、またはその代理で行動したことを根拠に再指定した。
ヒズボラは1997年10月8日に外国テロ組織（FTO）、2001年10月31日にSDGTに指定されている。今回の措置は、ヒズボラが初めてテロ指定を受けたことを意味しない。
4カ国を結ぶ現金移送網の10人も制裁
米財務省によると、制裁対象となった10人は、レバノン、トルコ、アラブ首長国連邦、イランの間を民間航空便で移動する運び屋を使い、ヒズボラ向けに最大で数億ドル規模の現金を移すネットワークに関与したとされる。
トルコ人実業家ユヌス・アルペル・ユルマズが運び屋網を管理し、トルコの両替所を利用したほか、IRGC-QFに関連する送金向けにフロント企業や銀行口座を提供したと米財務省は説明している。
10人のうちユルマズら3人はIRGC-QFへの支援、残る7人はヒズボラへの支援を理由に指定された。今回の指定により、対象者の米国内または米国人の管理下にある資産は凍結され、原則として米国人との取引は禁止される。
