国内の石油備蓄は254日分 高市首相が供給途絶への備えを強調
中東の要衝ホルムズ海峡をめぐり、通航が止まる事態への警戒が強まっている。3月1日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、国内の石油備蓄が昨年12月末時点で約254日分あるとの認識を示し、供給途絶への備えを説明した。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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ハメネイ師死亡でパキスタン激震 各地で抗議デモが暴徒化
中東で起きた要人死亡の報が、南アジアの街頭にも飛び火した。パキスタンでは1日、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師が米国とイスラエルの攻撃で死亡したとの情報を受け、各地で抗議デモが拡大。一部が暴徒化し、死傷者が出た。
ホルムズ海峡で石油タンカー攻撃 パラオ船籍の船舶が被弾し4名負傷
原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺で3月1日、パラオ船籍の石油タンカーが攻撃を受けた。乗組員は避難し、負傷者が出た。オマーン側は現場海域の緊張が高まっているとして、船舶運航の安全確保を急いでいる。
オースティン繁華街で発砲 容疑者の上着にイランの国旗
週末のにぎわいが残る米南部テキサス州オースティン中心部で1日未明（日本時間同日夕）、繁華街のバー周辺で銃撃があり、2人が死亡、14人が負傷した。容疑者は警察との銃撃戦で死亡したが、上着にイラン国旗の意匠や「Property of Allah」と読める文言があったことから、連邦捜査局（FBI）がテロ関連の可能性も視野に動機の解明を進めている。
NHKがイラン向け短波放送を増枠 24時間の臨時送信を開始
通信が不安定になったイランでは、日本語で状況を確かめる手段が限られている。こうした中、NHKは3月1日、国際放送「NHKワールド・ラジオ日本」を短波で増枠し、現地向けに24時間の臨時送信に切り替えた。邦人に必要なニュースや安全情報を届ける狙いだとする。
ラトニック商務長官のエプスタイン関連資料が一時閲覧不可 米議会で疑念が噴出
米司法省が公開している「エプスタイン関連資料」の扱いをめぐり、ハワード・ラトニック商務長官が写るとされる写真のページが一時「見つからない」状態になった。2月27日までにリンクは復旧したが、連邦議会の議員らからは「不都合な情報が消されたのではないか」との疑念が噴き出し、説明を求める動きが広がっている。
イスラエルが全土で市民生活制限 イランのミサイル報復を受け
ミサイル警報が鳴った2月28日、イスラエル国内では市民生活が一気に締め付けられた。イランが米国とイスラエルによる攻撃への報復としてミサイルを発射したのを受け、当局は集会を止め、学校と多くの職場を閉じる措置に踏み切った。
イランで日本の報道機関に圧力 NHKスタッフの機材等押収
海外取材を続ける日本の報道機関の現場が、イラン当局の強い介入に直面している。アメリカに本部を置くCPJ（ジャーナリスト保護委員会）は2月26日、NHKテヘラン支局の支局長が拘束され、別のスタッフもパスポートや撮影機材などを押収されたとの情報を示した。
福岡・中洲の薬物密売組織を摘発 指示役ら計20人を一斉検挙
福岡市の中洲地区を舞台に、違法薬物の売買が組織的に続いていた疑いが浮かんだ。福岡県警は2月27日までに、稲永優我容疑者（25）を指示役とみて身柄を確保し、売人側13人と購入側7人の計20人を麻薬取締法違反などの疑いで摘発したと明らかにした。購入側にはプロ格闘家や風俗店従業員が含まれるという。
米当局が投資詐欺を追跡 累計800億円超を凍結 暗号資産の犯罪抑止へ
暗号資産を使った投資詐欺の被害回復を急ぐ米当局が、資金追跡の成果を示した。ワシントンD.C.の連邦検察は2月26日、昨年11月に立ち上げた「Scam Center Strike Force（詐欺センター対策部隊）」の凍結・差し押さえが、累計で5億8000万ドル規模に達したと明らかにした。
エプスタイン文書が波紋 デジ庁構成員、伊藤穣一氏の人選に疑義
米司法省が公開を続ける通称「エプスタイン文書」をめぐり、日本の政府会議の人選にも波紋が広がっている。2月27日、文書内にデジタル庁の「デジタル社会構想会議」構成員で千葉工業大学長の伊藤穣一氏に触れたとみられる記載があるのではないかと質問が出たが、松本尚デジタル相は言及を避けた。
イラン渡航は全用件で禁止 米国政府が自国民に最大級の警戒
イランに滞在する米国人へ、早期の出国を促す呼びかけが改めて出た。米国務省は2月27日、どんな用件であってもイランへ渡航しないよう求め、国内にいる米国人には安全が確保できるなら速やかに出国するよう促した。
月周回のゴミ放置禁止へ 日本主導で国際勧告を策定
月の周回軌道を使う探査機や通信衛星が増えるなか、運用を終えた機体を「放置しない」ための国際的な勧告づくりを、日本が主導して進めていることが26日、明らかになった。秋にも米国など約60カ国の枠組みで合意し、設計段階からデブリ化を防ぐ手当てを広げる構えだ。
ペロブスカイト太陽電池 政府調達をてこに需要拡大を狙う
庁舎や学校といった公共施設で、薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を進める動きが強まっている。昨年11月に経済産業省が示した「次世代型太陽電池戦略」を踏まえ、政府は公共部門での導入目標を定める方針だ。今春にまとめる官民投資促進のロードマップにも反映させ、政府調達をてこに需要を押し上げる狙いがある。
空飛ぶクルマの「地上動線」を検証 ビッグサイトで実証デモ開始
東京ビッグサイトの屋外スペースで2月24日から、空飛ぶクルマを「飛ばす」だけでなく「運ぶ」前提で回す公開デモが動き出した。旅客ターミナルを仮設し、顔認証によるチェックインや保安検査までを通しで試す。運航の段取りと地上動線を同じ場で確かめるのが眼目だ。期間は28日までとなる。
ナイジェリア北部で襲撃相次ぐ 過激派の攻撃3件で30人以上死亡
北部の町や村で不安が広がっている。ナイジェリアでは今月24日から25日にかけ、イスラム過激派とみられる武装勢力の攻撃が3件起き、少なくとも30人が命を落とした。現地ではここ数か月、襲撃や報復が重なり、住民の移動や生計にも影響が出ている。
プライベートクレジットに疑念 会計操作で負債を過小評価か
個人投資家の資金が流れ込むプライベートクレジット市場で、会計の見せ方を使って負債を軽く見せる動きがあるのではないかとの疑念が浮上している。2月26日、ロイターは、運用資産30億ドルの米ヘッジファンド「ルーブリック・キャピタル」が投資家宛てに送った書簡の内容として、こうした手法を使う一部企業への警戒を促したと伝えた。
パナマ運河の港湾運営会社を捜査 香港CKハチソン傘下に強制捜査
パナマ運河の両端にある港湾をめぐり、運営会社に対する捜査が動き出した。パナマの検察当局は26日（日本時間27日）、香港の複合企業、長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）に関係するオフィスへ立ち入り、資料を持ち出すなど強制捜査に踏み切った。
Instagramに自殺・自傷検索の通知機能 10代の利用を保護者へ報告
自殺や自傷に関する言葉を、10代の利用者が短い時間に続けて検索しようとした場合、保護者へ知らせる仕組みがInstagramに加わる。Metaは26日、保護者向けの監督機能を使っている家庭を対象に、こうした検索の動きが一定の条件を超えたとき通知を送る方針を明らかにした。
ダボス会議のブレンデ総裁離職へ エプスタイン氏巡り引退
ダボス会議を運営する世界経済フォーラム（WEF）は26日、ボルゲ・ブレンデ総裁兼最高経営責任者（CEO）が職を離れると明らかにした。性犯罪で有罪判決を受けた投資家ジェフリー・エプスタイン元被告との会食や連絡が取り沙汰され、組織運営への影響が広がっていた。
