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SNS禁止でアカウント一斉停止　豪州、16歳未満対象に厳格運用へ

豪州で16歳未満のSNS利用を禁じる「最低年齢」制度が施行され、開始直後から子ども名義と判断されたアカウントの一斉停止が進んだ。規制の実効性を示す数字が公表される一方、年齢詐称などの回避策も確認され、運営側に追加対策を迫る構図が鮮明になっている。

2026.01.16

政府、第6次インフラ計画決定　老朽化対策重視で予防保全へ転換

政府は2026年1月16日、2026~2030年度のインフラ整備の指針となる「第6次社会資本整備重点計画」を閣議決定した。新設よりも老朽化対策を前面に出し、橋や下水道など“壊れてから直す”では間に合わない分野を、数値目標で押し上げる構えである。

2026.01.16

千葉・四街道市で防犯団体PCが遠隔操作　個人情報1700件流出の恐れ

千葉県四街道市で、地域防犯を担う団体のPCが偽のウイルス警告をきっかけに外部から操作され、個人情報約1700件が漏えいした可能性が浮上した。職員が電子マネーをだまし取られる被害も同時に起きており、日常業務の端末が「詐欺と情報流出」を一体で招き得る現実が露呈した。

2026.01.16

プルデンシャル生命の社長が引責辞任へ　顧客資産31億円超の不正発覚で

大手生命保険会社の営業現場で、顧客資産を狙った不正が広範に起きていた。プルデンシャル生命保険と持ち株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは2026年1月16日、社員・元社員が顧客から金銭をだまし取るなどの不適切行為が総額約31億円規模に及んだと公表し、間原寛社長が2月1日付で引責辞任する。

2026.01.16

空き家の現金1億円超を持ち出し書類送検　沖縄で中高生ら16人が関与

沖縄本島内の空き家に侵入した中高生らが、屋内で見つけた1億円超の現金を複数回にわたり持ち出した疑いで、県警が計16人を書類送検していたことが2026年1月15日までに分かった。未成年が巨額の現金に接触し、短期間で窃盗に至った点は、空き家管理の盲点と少年非行の連鎖を同時に浮かび上がらせている。

2026.01.16

維新、国保逃れで兵庫県議ら6人を除名　制度の穴突く行為を重く処分

地方議員が一般社団法人の理事などに就き、社会保険（社保）へ加入して国民健康保険（国保）料の負担を避ける、いわゆる「国保逃れ」を巡り、日本維新の会は2026年1月15日、兵庫県議ら計6人を除名処分とした。制度の抜け穴を使った行為が「脱法的」と受け取られかねない点が、党の統治能力そのものを問う形になっている。

2026.01.16

偽造マイナで信用情報窃取、1.3万人被害か　本人なりすまし連鎖

偽造身分証を足がかりに信用情報まで抜き取る手口が、警視庁の捜査で浮かび上がった。偽造したマイナンバーカードなどで本人になりすまして開示請求を重ね、関係先からは1万3000人超の個人情報が見つかった。身分確認の「入口」が破られると、なりすまし被害が連鎖する構図が改めて示された。

2026.01.15

ミネソタで再びICE発砲、男性負傷　死亡事件続き緊張高まる

米ミネソタ州ミネアポリス北部で現地時間1月14日夕（日本時間15日午前）、移民・税関捜査局（ICE）の捜査に絡み男性が脚を撃たれた。1週間前に同市で起きたICE関与の死亡事件が緊張を高めており、偶発的な発砲でも社会不安を増幅させやすい状況にある。

2026.01.15

xAIがGrokに制限導入、性的フェイク量産で　被害抑止へ方針転換

実在人物の写真を無断で“脱がせる”ような性的ディープフェイクがX上で量産され、イーロン・マスク氏が率いるxAIは1月14日、AI「Grok」の画像編集機能に全ユーザー対象の制限を導入した。表現の自由や利便性よりも、被害拡大の抑止と法令順守を優先せざるを得ない局面に入っている。

2026.01.15

キーウでインフラ損傷深刻、非常事態宣言へ　氷点下で暖房網が限界

ロシアによるインフラ攻撃が続く中、ウクライナの電力・暖房網が首都キーウで大きく損傷し、ゼレンスキー大統領は1月14日、エネルギー部門の非常事態宣言で復旧を加速させる方針を示した。夜間は氷点下20度近い極寒となり、停電・暖房停止が長引けば生活インフラそのものが先に限界を迎えかねない局面だ。

2026.01.15

規制委、中部電力へ報告徴収命令の方針　浜岡原発のデータ不正巡り

浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働審査で、地震動（基準地震動）に関するデータ不正が判明した問題を受け、原子力規制委員会は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決めた。審査の前提となる資料の信頼性が揺らぐ以上、再稼働の可否以前に「申請の土台」を点検し直す局面に入った形だ。

2026.01.15

米送電網、AI需要急増で余力不足の恐れ　30年までに危機的水準へ

米国の送電網が、AI向けデータセンター建設の加速で「余力不足」に追い込まれるリスクが強まっている。発電能力の増強と送電インフラ更新が需要増に追い付かず、2030年までにほぼ全ての電力網で予備率が危機的水準へ低下する可能性があると、ゴールドマン・サックスの分析としてブルームバーグが報じた。

2026.01.15

空自基地で9mm弾紛失し模造弾で隠蔽、隊員2人停職　沖縄の与座岳

沖縄県糸満市の航空自衛隊・与座岳分屯基地で、拳銃用の実弾1発を紛失した後に模造弾を作って帳尻を合わせ、事実上の隠蔽を図っていたことが判明した。弾薬管理の根幹に触れる不正で、基地側は関係した隊員2人を停職の懲戒処分とした。

2026.01.15

Google日本法人へ誠実団交を命令、都労委　不当労働行為を認定へ

米Googleの大規模レイオフ（2023年）を受けた日本法人の労組対応が、都の労働行政の判断で「不当労働行為」と認定された。東京都労働委員会は2026年1月15日、グーグル合同会社に対し、団体交渉に誠実に応じるよう命じた。人員整理の説明責任を巡り、外資系テック企業の人事運用が国内の労使ルールに照らして問われた形である。

2026.01.15