関空貨物地区を大規模改修へ、10年で面積1.5倍に EC需要増に対応
関西国際空港の国際貨物地区で、開港後の運用を前提にした「作り替え」に近い大規模改修が始まる。運営会社の関西エアポートは、貨物の荷さばきや積み下ろしを担う上屋の総面積を今後10〜15年で最大1.5倍に拡大し、EC（電子商取引）普及で増える航空貨物需要に備える。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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神戸税関の薬物押収70%増、空港国際化で空路密輸リスクが顕在化
神戸税関で不正薬物の押収量が急増し、2025年上半期（1~6月）に関税法違反で告発した4件の総量は約3.9キロと前年同期比70%増に達した。神戸空港が国際線運用を開始したことで、人や貨物の流れが変わり、空路を使った密輸リスクが現実の課題として浮上している。
東大阪の歯科で立てこもり、男の身柄を確保 女性に灯油かけ負傷
大阪府東大阪市足代北の歯科医院で1月13日夕方、40代とみられる男が院内にとどまり、警察が周辺を大規模に規制する事案が起きた。大阪府警によると男は一時立てこもったが、午後7時半前までに身柄を確保された。消防によれば、40代の女性が灯油をかけられ目を負傷して搬送されており、住宅街での突発的な暴力が地域の緊張を高めている。
XのGrok巡りマレーシアが法的措置へ、同意ない性的画像の生成を問題視
マレーシア当局が、X（旧ツイッター）に組み込まれた生成AI「Grok（グロック）」を巡り、利用者の安全を損なう恐れがあるとして法的措置に踏み切る構えを示した。性的で同意のない加工画像などが作れてしまう点が焦点で、SNSと生成AIの境界が曖昧になるほど、各国が「事後対応では間に合わない」と判断し始めた形だ。
国交省が分散型水道の手引検討へ、人口減で維持難しく適地目安も
人口減で水道の料金収入が細るなか、浄水場から長距離配管で給水する従来型だけでは維持が難しい地域が増えている。国土交通省は2026年1月13日、配管網の負担を小さくできる「分散型水道」の導入を自治体が判断しやすくする手引の検討に着手し、適地の目安づくりも議題に載せた。
衛星データで漏水リスク評価、福島市の取り組みがインフラDX大賞受賞
福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが、国土交通省の「インフラDX大賞」で優秀賞を受賞した。老朽化に伴う漏水や道路陥没が各地で課題となるなか、点検を「経験則」から「データ駆動」に置き換えた点が特徴だと毎日新聞が報じている。
キーウとハリコフに今年最激のミサイル攻撃、4人死亡し都市機能に打撃
ロシア軍が1月13日未明、ウクライナの首都キーウと北東部の第2の都市ハリコフにミサイル攻撃を加え、当局は「今年で最も激しい」攻撃だったと位置づけた。ハリコフでは少なくとも4人が死亡したとされ、冬の都市機能を揺さぶる攻撃が続いている。
ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準
ウクライナで民間人の死傷が再び急増し、2025年は2022年のロシア全面侵攻開始以降で最も深刻な年になった。前線の戦闘激化に加え、長距離兵器や無人機の使用拡大が「安全な後方」を縮小させ、被害が全国規模に波及している。
イラン全土でネット遮断継続も「Starlink」で通信確保、デモ弾圧巡り攻防
イランで2026年1月8日から続く全国規模のインターネット遮断の中でも、当局が国内利用を禁じるSpaceXの衛星通信「Starlink」を使い、なお外部とつながる動きが一部で続いている。通信統制と衛星回線のせめぎ合いが、抗議デモ弾圧の実態把握そのものを左右し始めた。
米国の滞在ビザ取り消し10万件突破、入国後の監視網拡大で急増
米国の移民取り締まりが「入国後」まで含めた監視へと広がっている。米国務省は現地時間12日（日本時間13日）、第2次トランプ政権の発足（2025年）以降に取り消した米国滞在ビザが累計10万件を超え、過去最多ペースだと明らかにした。
換金可能な点数介在が焦点、闇カジノ摘発拡大続く大阪市内で相次
大阪市内で「オンラインカジノを店内端末で遊ばせる」形の闇カジノが相次いで摘発された。大阪府警生活安全特別捜査隊は1月13日までに、大阪市淀川区の闇カジノ店「龍」など計3店舗を摘発し、店舗側と客を含む計16人を常習賭博容疑などで逮捕した。実店舗が“海外サイトの利用”を隠れみのにしても、換金可能な点数を介した賭博として摘発対象になる現実が改めて浮き彫りになった。
企業信用を悪用し融資詐欺、伊藤忠丸紅住商テクノスチールの元部長ら2人を逮捕
企業の信用を「連帯保証」の形で装い、融資金を引き出す手口が表面化した。警視庁は2026年1月13日、鉄鋼建材専門商社「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」（東京都千代田区）の元土木建材部長・桜井宏至容疑者（57）ら男2人を、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。
キーウ大規模停電が4日目に突入、氷点下15度でインフラ復旧難航
厳冬のウクライナ首都キーウで1月12日、大規模停電の発生から4日目となり、電気だけでなく水道や暖房も不安定な状態が続いた。朝夕は氷点下15度近くまで冷え込み、降雪と路面凍結が復旧作業の足かせになっている。
豪SNS年齢制限で55万件停止、メタが反論 「排除は安全限らず」
オーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁じる新制度が動き出し、開始直後から大規模なアカウント整理が進んだ。メタ（Meta）は施行前後の約1週間で延べ約55万件を停止した一方、未成年の排除が「安全」につながるとは限らず、孤立や“抜け道”を生むと警鐘を鳴らしている。
久米宏さん死去、81歳 「ニュースステーション」など司会と報道で時代築く
民放テレビの「司会」と「報道」の両方で時代の空気を作ってきたフリーアナウンサー久米宏さんが、2026年1月1日に肺がんで亡くなった。81歳だった。所属事務所が1月13日に公表し、葬儀は近親者で執り行われたという。
Xの国内禁止も排除せず、英技術相が警告 AI性画像の悪用巡り
X（旧Twitter）で生成AIを使った画像編集が普及する一方、他人の写真を本人の同意なく性的な画像に加工する投稿が相次ぎ、英国政府が強い危機感を示している。リズ・ケンドール科学・イノベーション・技術相は1月9日、改善が見られなければ英国でXのサービスを禁止し得るとの立場に踏み込んだ。
関東で山火事連続、高市首相が官邸に対策室 住宅地延焼の恐れも
関東近県で山火事が連続し、延焼が住宅地に迫る局面も出ている。高市早苗首相は2026年1月12日、山梨・群馬・神奈川での相次ぐ発生を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したとXで明らかにし、政府としての監視と初動を引き上げた。
野生ゾウが連続襲撃、インドで死者19人 同一個体が人家狙う異常事態
インド東部ジャルカンド州の西シンブム地区で、森林地帯に隣接する集落が野生ゾウの連続襲撃に見舞われ、2026年1月1日以降の死者は少なくとも19人に達した。偶発的な遭遇ではなく、同一個体が繰り返し人家に入り込む点が深刻さを増している。
連邦捜査官数百人を追加派遣、米ミネアポリスで抗議激化 ICE射殺
米ミネソタ州ミネアポリスでICE（移民・税関捜査局）職員による女性射殺が波紋を広げる中、国土安全保障省（DHS）は連邦捜査官を「数百人」規模で追加派遣する方針だ。抗議行動が全米に拡散し、移民執行と治安維持の線引きが改めて焦点になっている。
印・マレーシアがXのAI「Grok」遮断、性的ディープフェイク拡散で
非同意の性的ディープフェイク（実在写真のわいせつ加工）が拡散する中、インドネシアとマレーシアがX（旧Twitter）上の生成AI「Grok」へのアクセスを一時遮断した。政府がサービス提供そのものを止める踏み込んだ措置で、AIの“悪用リスク”が規制の主戦場になりつつある。
