韓国アップビットで約445億ウォン流出 北朝鮮系ハッカー関与の疑い
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで、11月27日に約445億ウォン（約4.9億円）の資産が外部に流出した。韓国当局は、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与した可能性が高いとみて捜査を進めている。被害は取引所が自社資金で補填すると説明しているが、一時的な入出金停止や価格の乱高下も起き、急拡大した暗号資産市場の安全網がどこまで機能するのかが問われている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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米政権、19カ国出身の永住権保持者を一斉再審査へ 州兵銃撃事件受け安全網強化
米ワシントンで州兵2人が撃たれた事件を受け、トランプ政権は11月27日、「懸念国」19カ国出身のグリーンカード（永住権）保有者全員の在留資格を再審査すると打ち出した。指示を受けた米移民局（USCIS）のジョー・エドロー局長は、X（旧ツイッター）で「全面的で厳格な再審査」に踏み切ると公表している。 事件の容疑者がアフガニスタン出身の移民だったことから、同国出身者の新規申請は事実上すべて停止された。安…
ナイジェリアが国家緊急事態宣言 止まらない拉致と揺らぐ教育の現場
ナイジェリア北部ナイジャ州の村々で11月26日夜、武装集団による襲撃があり、少なくとも10人が拉致された。1週間で児童・生徒を中心に数百人が連れ去られた状況を受け、ボラ・ティヌブ大統領は同日、「国家緊急事態」を宣言した。止まらない拉致の中で、人々の暮らしと教育はどこまで守られるのか。
香港・高層住宅火災、ようやく鎮火 数十年で最悪の住宅被害
香港北部・新界地区の大埔にある高層住宅団地「宏福苑（Wang Fuk Court）」の火災で、死者は少なくとも94人となった。香港では数十年で最悪の住宅火災だ。26日午後に発生した火は1日以上燃え続け、28日未明にようやくほぼ鎮圧され、同日夜には鎮火と捜索終了が見込まれている。避難所に散った住民の前には、老朽高層住宅の改修に潜むリスクと、誰がその負担を引き受けるのかという問いが突きつけられている。
在留手数料、来年度にも大幅引き上げ 政府「受け入れ財源に」の狙い
在留外国人が日本で暮らし続けるために欠かせない在留資格の変更や永住許可の申請手数料が、来年度中にも大きく上がる見通しだ。政府は欧米並みの水準への引き上げを検討し、増えた収入を外国人受け入れ策の財源に充てる方針を示している。在留手数料の急騰で誰がどこまで負担するのかを考えたい。
OpenAIがMixpanel不正アクセス公表 API利用者情報流出の恐れ
OpenAIは米国時間2025年11月26日、APIプラットフォームで利用していた解析サービスMixpanelのシステムが不正アクセスを受け、一部APIユーザーの情報が外部に取得された可能性があると公表した。OpenAI自身のシステムへの侵入やチャット内容、APIリクエスト、パスワードやAPIキーなどの機密情報の流出は確認されていないと説明しているが、開発者や企業にとっては「外部ツールに頼るとき、…
政府のAI戦略にメディア側が注文 報道コンテンツ透明化が焦点に
日本新聞協会が2025年11月27日、政府がまとめた「人工知能基本計画」の骨子案に対する意見書を公表した。生成AIを運営する企業に対し、ニュース記事など報道コンテンツの利用状況を開示させる新たな仕組みを導入すべきだと訴えている。AIが要約や検索結果で情報を提示する場面が広がるなか、「読者がどこから来た情報なのかを確かめられる状態を保てるか」が焦点になっている。
給付付き税額控除が本格始動へ 与野党4党が制度設計を加速
物価高と格差拡大が続くなか、生活を支える新たな仕組みとして「給付付き税額控除」が動き出した。27日、国会内で与野党4党の政調会長が集まり、低所得から中間層を対象に減税と現金給付を組み合わせる制度設計を急ぐ方針を確認した。一方で、詳細を政府の国民会議に委ねるのか、国会が主導するのかという、制度設計の舞台をめぐる問いが浮かび上がっている。
「OTC類似薬」は保険適用維持 厚労省が自己負担上乗せ案
市販薬と成分や効果が近い処方薬「OTC類似薬」をめぐり、厚生労働省が新たな負担のあり方を示した。公的医療保険の対象からは外さず、患者の自己負担を上乗せする案で、27日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会ではおおむね支持が集まったという。年末までに見直しの方向性を固める方針で、薬局の棚に並ぶ保湿剤や抗アレルギー薬を前に、誰がどこまで負担するのかという線引きが問われている。
国保保険料上限を110万円に 厚労省が来年度から引き上げ方針
自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省が来年度から年間上限を110万円に引き上げる方針を固めた。あわせて、現在は未就学児に限られている保険料の軽減を高校生年代まで広げる制度改正を2027年度から実施する方向だ。医療費の増加が続くなか、高所得世帯には追加負担を求めつつ、子育て世帯や中所得層の家計をどう守るのかが問われている。
ブラックフライデーとお歳暮集中 ヤマト運輸と佐川急便が配達遅延を公表
年末商戦を前に、宅配の足並みが乱れ始めている。11月26日、ヤマト運輸と佐川急便が、荷物の増加に伴う配達遅延を相次いで公表した。日時指定の荷物にも影響が及ぶ見込みで、利用者には「いつ届くか分かりにくい」不安が広がる。ネット通販や贈り物の発送をどう前倒しし、混雑期と付き合うかが問われている。
NECが切り拓く「止まらない通信」 災害時の衛星ネット強化へ新制御技術
激しい雨が降る被災地で、上空のドローンカメラから送られた映像が、遠く離れた対策本部の大型モニターに途切れず映り続ける。周囲では無線で指示を飛ばす声が重なり、現場の隊員は画面を見ながら迂回路を決めていく。こうした「止められない通信」を、地上の基地局ではなく宇宙を経由して支える技術として、NECが新たな衛星ネットワーク制御を打ち出した。
福岡県警スクーバ部隊でいじめ常態化 冬の寮で“裸の強要”繰り返される
北九州市の警察寮で、冬の夜に響いていたのは訓練の号令ではなく、笑い声と押し殺したため息だったという。水難事故現場で冷たい海に身を沈めるスクーバ部隊の隊員たちの一部が、任務外の場で屈辱的な行為を強いられていたことが、福岡県警の内部調査で明らかになった。命を守るための専門部隊で、なぜ心身を追い詰めるようないじめが起きたのか。県警が十数人の処分に踏み切る背景には、組織文化と管理体制のゆがみが浮かぶ。
「王将社長銃撃」初公判 組幹部が全面否認、法廷に遺族の叫び
26日午前、京都地裁の法廷に静かなざわめきが広がった。黒縁の眼鏡を指で押し上げた男が、傍聴席を一瞥して被告席に座る。特定危険指定暴力団・工藤会系の組幹部、田中幸雄被告(59)だ。2013年に「餃子の王将」を展開する王将フードサービス社長だった大東隆行さん(当時72)が銃撃され死亡した事件の初公判で、田中被告は起訴内容を否定し、自らの無実を強い調子で訴えた。
イスラエル軍が西岸北部で新作戦 ガザ停戦後も「別の戦場」に緊張続く
エルサレムの軍報道官室で声明文を読み上げる声が静まり、報道陣の間にざわめきが広がった。イスラエル軍が2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新しい軍事作戦を始めたと公表したのだ。軍はこれを「対テロ作戦」と呼ぶが、その言葉は現地で暮らす人々の日常に、さらに濃い影を落としている。停戦が成立したガザからは離れた地で、緊張だけが積み重なっている。
学校と教会が次々標的に ナイジェリア大統領が「国家緊急事態」宣言
声明が読み上げられる間も、北部の村では家族が子どもの帰りを待ち続けていた。ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は2025年11月26日、1週間で数百人が拉致された事態を受け、「国家緊急事態」を宣言した。標的となったのは、通学途中の児童や礼拝に集まった人びとであり、学校や教会、農場が次々と襲われている。
人口増EU平均の7倍 アイルランド政府が移民・難民受け入れを一斉厳格化
記者団を前に、ジム・オキャラハン法相が数字を読み上げる声がやや強まった。人口増加率1.6％、EU平均の約7倍――。11月26日、アイルランド政府は移民と難民の受け入れ条件を一斉に厳しくする方針を打ち出した。住宅不足や公共サービスの逼迫が続くなか、「制御された人口増」が必要だと判断したからだ。
沖縄の繁華街で米軍憲兵が米国民間人を拘束 単独パトロールを一時停止
男が路上で押さえ込まれる映像が、沖縄市の若者たちのスマートフォンで繰り返し再生されている。米軍嘉手納基地近くの繁華街で、米軍の憲兵が米国人の民間人を取り押さえたとされる動画だ。米軍の準機関紙「星条旗新聞」電子版は2025年11月26日、この映像を受けて在日米軍が沖縄で続けてきた単独パトロールを一時停止し、対応を検証すると伝えた。基地外での取り締まりをめぐり、あらためて権限の線引きが問われている。
世界の空のルールを日本人が主導 ICAO理事会議長に大沼俊之氏
会見場で国土交通省の担当者が人事の資料を掲げ、新しい知らせを読み上げた。国際民間航空機関ICAOの次期理事会議長に、日本が候補として推してきた大沼俊之氏が選出されたという内容である。世界の空のルール作りを担うトップポストに日本人が就くのは初めてで、アジア大洋州地域からの議長誕生も前例がない。静かな会見場に小さなどよめきが広がった。
「最後の9か月」をどう読むか OpenAIが16歳自殺訴訟で全履歴の開示示唆
裁判所に提出された書類の束を前に、米OpenAIはひとりの16歳の死と向き合う姿勢を示している。ChatGPTが自殺計画に関与したと主張する遺族の訴訟に対し、同社は2025年11月26日（現地時間）の文書で「引用されたチャットはごく一部にすぎず、全体像を見なければ公正な判断はできない」と訴えた。悲劇的で複雑な事案だとしつつ、精神状態や生活背景を含む詳細な文脈を、プライバシーに配慮しながら裁判所に示…
