イランが戦時下に国内弾圧強化　21人死刑執行と国連人権高弁警告

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2026.04.30

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国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は2026年4月29日、2月下旬に始まった戦争以降、イランで少なくとも21人が死刑執行され、4000人超が国家安全保障関連の容疑で拘束されたと警告した。対外戦争の下で、国内の統制と弾圧が一段と強まっている実態を示す数字だ。

死刑執行少なくとも21人、拘束4000人超

死刑を執行された少なくとも21人の内訳は、2026年1月の抗議活動に関連するケースが少なくとも9人、反政府組織との関係を理由とするケースが10人、スパイ容疑の2人。抗議活動、反政府組織、スパイ容疑という複数の類型が、戦争開始後の処刑として並んだ。

ターク氏は、さらなる死刑執行の停止、死刑モラトリアムの導入、適正手続きと公正な裁判の保障を求めた。あわせて、恣意的に拘束された人々の釈放も要求した。

4000人超の拘束は、いずれも国家安全保障関連の容疑に基づくものである。大量拘束と死刑執行が同時に進む構図は、戦時下の治安名目の取り締まりが司法手続きや人権保障を圧迫していることを浮き彫りにしている。

抗議活動と戦争が重なった国内統制

イランでは2026年1月の国内抗議活動に続き、2月下旬から対外戦争が始まった。国内不満への対応と国家安全保障上の緊張が重なり、当局の取り締まりは国家安全保障の名目で拡大している。

今回示された数字は、イラン全体の年間死刑件数ではなく、戦争開始後に限った死刑執行と拘束の規模を示すものだ。国連人権高等弁務官が、個別事件ではなく戦時下の国内人権状況の悪化として警鐘を鳴らした点に重みがある。

参考・出典

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