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米国がホルムズ海峡の航行再開に向け、各国に新たな多国間枠組みへの参加を呼びかけていると、ウォール・ストリート・ジャーナルが2026年4月29日、米国務省の内部公電を引用して報じた。枠組みの名称は「Maritime Freedom Construct（海上自由構想）」で、情報共有、外交調整、制裁執行支援を担い、船舶通航がほぼ停止しているホルムズ海峡の機能回復を狙う構想だとされる。
封鎖と航行自由の併存
米中央軍は4月12日、翌13日からイランの港湾に出入りする全海上交通を封鎖すると発表した。一方で、イラン以外の港との往来でホルムズ海峡を通過する船舶については、航行の自由を妨げないと明記している。
米運輸省海事局の2026-004勧告は、イランがペルシャ湾、ホルムズ海峡、オマーン湾を通航する商船への脅迫や攻撃を続けており、リスクは高いままだと警告している。米側は封鎖措置と航行自由の維持を並行させながら、商船には強い警戒を求めてきた。
新たな枠組みは、こうした米国単独の軍事・行政措置を、参加国間の情報共有や外交・制裁面の連携へ広げる動きと位置づけられる。単なる海上護衛にとどまらず、ホルムズ海峡をめぐる圧力と通航管理を多国間化する狙いがにじむ。
再開合意と通航停滞のずれ
ホワイトハウスは4月8日、イランが停戦とホルムズ海峡の再開に同意したと説明していた。政治的には再開への合意が示された一方、29日に浮上した構想は、実際の海上交通がなお正常化していないとの認識を前提にしている。
このずれが、今回の構想の核心だ。米政権は海峡再開を前向きに打ち出しながら、現場では商船リスクと通航停滞が続いていると報じられるなど、単独対応だけでは航行正常化を進めにくい状況に直面している。
今後の焦点は、参加候補国、法的根拠、運用開始時期、実際の任務範囲に移る。護衛、機雷掃海、航路監視、保険支援、制裁監視のどこまでを担うのかが、構想の実効性を左右する。
参考・出典
- US Proposes New Coalition to Secure Strait of Hormuz Shipping
- U.S. to Blockade Ships Entering or Exiting Iranian Ports > U.S. Central Command > Press Release View
- 2026-004-Persian Gulf, Strait of Hormuz, and Gulf of Oman-Iranian Attacks on Commercial Vessels | MARAD
- Peace Through Strength: Operation Epic Fury Crushes Iranian Threat as Ceasefire Takes Hold – The White House
