マレーシア、16歳未満のSNS禁止へ オンライン被害拡大で政府が踏み込む規制強化
会見場でマイクに身を寄せたのは、マレーシアのファーミ・ファジル通信相だった。2025年11月23日、同国政府が来年から16歳未満の子どものSNSアカウント開設を禁じる方針を打ち出したと明らかにした。サイバー犯罪やいじめ、性的被害への不安が高まるなか、家庭と学校だけでは支えきれない子どものオンライン生活に、国家として踏み込む決断である。
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
会見場でマイクに身を寄せたのは、マレーシアのファーミ・ファジル通信相だった。2025年11月23日、同国政府が来年から16歳未満の子どものSNSアカウント開設を禁じる方針を打ち出したと明らかにした。サイバー犯罪やいじめ、性的被害への不安が高まるなか、家庭と学校だけでは支えきれない子どものオンライン生活に、国家として踏み込む決断である。
ナイジェリアの大統領官邸で、ボラ・ティヌブ氏がスマートフォンの画面を見つめながら投稿ボタンを押した瞬間、側近たちの視線が集まった。数日前に武装集団に襲われた礼拝堂から連れ去られた38人が、全員解放されたとXに書き込んだからだ。アフリカ最多の人口を抱える同国では、ここ数日で教会と学校を狙った拉致事件が相次ぎ、日常の祈りや学びの場が一気に緊張に包まれている。
人々が長い列を作っていた配給所が、静かに幕を下ろした。ガザで食料支援を担ってきた民間団体「ガザ人道財団(GHF)」が2025年11月24日、活動の終了を公表した。米国とイスラエルの後押しを受け、国連など既存の枠組みを迂回してきた組織である。イスラエルとハマスの停戦が10月10日に発効した後、配給は一時停止していた。半年足らずで1億8700万食を配った一方、その拠点周辺では数百人規模のパレスチナ人が…
サイレンの音と衝突音が重なったのは、3連休の最終日となった2025年11月24日昼ごろだった。東京都足立区梅島の国道沿いで、盗難車とみられる白い乗用車が歩道に乗り上げ、買い物客ら11人を次々にはねた。警視庁によると80代男性が死亡し、20代女性が意識不明の重体で、周囲の人たちは悲鳴の中で必死に救助に走ったという。
モニターの小さな枠に、マンションの入口や牛舎の通路が次々と映し出される。画面の向こうにいる人たちは、いま自分たちの様子が外からのぞかれているとは気づいていない。読売新聞と情報セキュリティー会社トレンドマイクロの分析で、日本国内のネットワークカメラの映像が海外サイトを経由せず、外部から直接見えてしまう例が少なくとも約3000件に上ることがわかった。
スマートフォンで航空券を選ぶ指先の負担が、近い将来少しだけ増える。英政府は2025年11月24日、2026年2月25日からビザが不要な旅行者にも電子渡航認証ETAの取得を義務付けると公表した。日本を含む85か国の人が対象で、英国行きの飛行機や船に乗る前に「事前のデジタル許可」を得ることが条件になる。短期の観光や出張でも、出発前のひと手間が欠かせなくなる。
小泉進次郎防衛相が2025年11月23日、日本最西端の与那国島で上地常夫町長と向き合った。中国の海洋進出や台湾情勢を背景に、自衛隊の防衛力と日米同盟の強化が欠かせないと語り、新たに計画されているミサイル部隊の配備への理解を重ねて求めたからだ。部隊配備が周辺の緊張を高めるのではないかという見方については、そうした指摘は当たらないと否定し、自ら島を訪れて説明に乗り出した形となった。
遠隔操作の着陸を終えた大型無人機が、滑走路上で動かないまま静止していた。海上保安庁の無人航空機「シーガーディアン」が2025年11月23日夜、北九州空港に降りた後、後部プロペラなどの損傷が見つかったと24日に発表された。人の命への被害はなかったが、新しい海の目となる機体で何が起きたのかが注目されている。
マイクに向かって各国代表が国名を読み上げる。24日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで、ワシントン条約第20回締約国会議が始まった。議題のひとつは、日本の食卓になじみ深いウナギだ。ニホンウナギを含むウナギ属全種を国際取引規制の対象に加える案を巡り、EUやパナマと日本の主張がぶつかる。資源を守るのか、食文化をどう支えるのか、緊張したやりとりが続く。
机いっぱいに積まれたローン書類を前に、若い申込人たちが事情を語る。埼玉県警に詐欺容疑などで逮捕されたのは、住宅ローンを使って不動産投資資金を集めたとされる男女16人だ。居住用でしか借りられないはずの資金を投資用に転用し、不動産の知識に乏しい20~30代の若者を巻き込みながら、複数の金融機関から繰り返し融資を引き出していた疑いがある。
日本行きの準備を進めていた香港の学校現場で、計画書がそっと片付けられた。日本政府の青少年交流事業に参加する予定だった中学生らの派遣を、香港政府が見送ったと現地メディアが伝えたためだ。背景には、高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に強く反発する中国政府の動きがあり、その余波が香港の教室にも届いた形である。一方で、市内の旅行会社には依然として日本ツアーの広告が並び、人々の足はすぐには止まっていない。
テネシー州で開かれたエネルギー産業の会合で、米エネルギー省の担当者が一枚の資料を掲げた。そこには、米政府自らが大型原子炉をまとめて購入し、所有する構想が示されていた。想定されるのは最大10基で、その建設費の一部として、日本が約5500億ドルの対米投資を約束した枠組みを活用する案が語られた。AIデータセンターや工場の電力需要が急伸する中、両国の資金と政策が原子力で結びつきつつある。
御坊市の日高港工業団地で、長く行き先が定まらなかった広い造成地に新しい煙突が立ち上がった。2025年10月末、和歌山御坊バイオマス発電所の竣工式が開かれ、地元の行政や企業、住民代表が集まった。隣接する関西電力御坊火力発電所2号機が同じ時期に役目を終えるなか、再生可能エネルギーを軸にした新たな拠点づくりが、地域経済の不安と期待を同時に映し出している。
地下鉄タワーヒル駅を出ると、横断幕を掲げた市民が足を止める。中国の新しい大使館が建つ予定の旧王立造幣局跡を見上げながら、通行人にビラを配る人もいる。ロンドン中心部で進むこの計画について、英政府が近く承認に踏み切る見通しだと複数の英メディアが伝えている。決定の期限は2025年12月10日とされ、結論待ちの緊張が現場にも漂っている。
エンジン音を響かせながら、小型ボートが濁流の住宅街を縫う。屋根の上で助けを待つ人びとを、救助隊が1人ずつ抱きかかえて運び出している。ベトナム中部では2025年11月16日ごろから続く豪雨で洪水と土砂崩れが相次ぎ、22日までに少なくとも55人が亡くなり、13人の行方がわからないままだ。
大根を積んだコンテナが次々とトラックへ運ばれ、その列の中で外国人の作業員たちが声を掛け合う。北海道の農業現場や九州の工場、沖縄のホテルロビーなど、日本各地の働く現場で、10年前には少なかった姿が当たり前の光景になりつつある。現場を支える人の出身地は、いまやアジアや南米など世界中へと広がっている。統計からも、そんな変化が数字としてくっきりと浮かび上がってきた。
玄関のチャイムを押した訪問看護の職員が、異変に気づいたのは2025年11月21日午前9時40分ごろだった。宮崎県延岡市古城町の住宅の中で、この家に暮らす87歳の男性と81歳の妻、日向市から来ていた51歳の長男の3人が、いずれも動かない状態で見つかり、その後病院で死亡が確認された。
グラフが映し出されたスクリーンの前で、国土交通省の担当者が静かに数字を読み上げた。ことし1月から6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、住所が海外にある人は全体の3.0%。なかでも千代田区や港区、新宿区など都心6区では7.5%に達し、短期の売買も目立つ実態が明らかになった。高騰する住宅価格の裏側で、誰が部屋を買っているのかが、ようやく数字で示されたのである。
クルーズ船が夜の長崎港を離れてからも、岸壁では乗客の行方を追う職員と警察官の姿があった。国際クルーズ船で長崎を訪れていた中国籍の女(54)が、船に戻らず上陸許可の期限を過ぎて滞在したとして、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで22日に現行犯逮捕された。観光客として訪れたはずの寄港地で、女性はなぜ足を止めたのか、動機は明らかになっていない。
観客席の前で爆音が響き、空から炎をまとった機体が地面へと吸い込まれていった。2025年11月21日、アラブ首長国連邦ドバイの航空ショーで、インド空軍の国産軽戦闘機テジャスが展示飛行中に墜落し、操縦していたパイロット1人が命を落とした。