対話型AI「Claude」が全米1位 トランプ氏発言と政府調達騒動が背景
米Appleのアプリ配信で、無料アプリの順位が大きく動いた。対話型AI「Claude」が2月28日(米国時間、日本時間3月1日)に米国の無料アプリランキングで首位に立ち、ChatGPTを上回った。急浮上の火種として、トランプ大統領の発言と政府調達をめぐる騒動が重なった形だ。
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米Appleのアプリ配信で、無料アプリの順位が大きく動いた。対話型AI「Claude」が2月28日(米国時間、日本時間3月1日)に米国の無料アプリランキングで首位に立ち、ChatGPTを上回った。急浮上の火種として、トランプ大統領の発言と政府調達をめぐる騒動が重なった形だ。
与党議員の身近な人物が捜査線上に浮上し、英政界の対中警戒が改めて注目されている。ロンドン警視庁は3月4日、中国に関わる対英情報活動を支えた疑いで、39歳、43歳、68歳の男3人の身柄確保に踏み切った。英メディアは、このうち1人がキア・スターマー首相の与党・労働党の現職議員の夫だと伝えている。
軍事作戦の拡大が続くなか、米国防総省の説明が新たな火種になっている。米東部時間4日(日本時間5日)の記者会見でヘグセス国防長官は、トランプ大統領の暗殺を狙ったとされるイラン側部隊の指揮官を、米軍が追跡の末に殺害したと明らかにした。
戦争や武力衝突を題材にした合成映像が出回るなか、収益化の線引きが一段と厳しくなる。Xは米国時間3日(日本時間4日)、AIで作った武力衝突の動画を「AI生成」と示さずに投稿した場合、当該アカウントをクリエイター向け収益分配の対象から外す方針を明らかにした。
世界の原油やコンテナ輸送が行き交うホルムズ海峡付近で、コンテナ船が飛翔体の直撃を受け、乗組員が退避した。英国海軍の連絡組織とされる英国海事貿易作戦本部(UKMTO)が4日に報告し、中東の軍事的緊張が商業船舶の安全を脅かす状況が改めて浮き彫りになった。
米国の金融政策を担うFRBのトップ人事が、上院の審査段階に入った。ホワイトハウスは3月4日、次期FRB議長としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名し、上院に指名を送付したと明らかにした。任期切れが近い現議長ジェローム・パウエル氏の後任人事で、市場は利下げ時期やFRBの独立性への影響を注視している。
台湾海峡をめぐる緊張の行方が注目されるなか、5日午前、北京の人民大会堂で始まった全国人民代表大会で国務院の政府活動報告が読み上げられた。報告は「台湾独立」を掲げる動きに強く対処し、域外勢力の関与も退ける姿勢をにじませ、国家統一の実現へ取り組みを進める方針を打ち出した。
違法とされた追加関税の還付が、ようやく「実務の段階」に入る。米国の輸入業者が支払った「相互関税」などについて、米国際貿易裁判所は3月4日、政府に還付手続きへ動き出すよう求めた。CBSニュースやAP通信などが伝えた。
ホルムズ海峡周辺の緊張が高まり、中東からの原油の動きが滞る懸念が広がっている。こうした需給不安を受け、ロシアが友好国インド向けに輸出の一部を回す案を具体化しつつある。3月4日付でNDTVが報じた。
ホルムズ海峡を通る原油輸送の安全確保が、米国の対イラン軍事作戦と表裏一体になってきた。米国時間3日にトランプ大統領がタンカー護衛や保険支援に言及したのに続き、4日夜(日本時間5日午前)には政権側から「早い段階で護衛に動く」との発信が相次いだ。
予算案に盛り込まれた国防関連の歳出が、今年も増勢を保つことが明らかになった。中国の全国人民代表大会が開幕した5日、2026年の国防費は前年から7%積み増す方向で、総額は約1兆9100億元規模となる。ニューズウィーク日本版はロイター電として伝えた。
電気自動車や半導体に欠かせない「重要鉱物」をめぐり、資源国どうしの連携が一段と強まる。豪州の首都キャンベラで5日、カナダとオーストラリアは重要鉱物分野の新たな取り決めに署名し、豪州が主要7カ国の枠組みで進む「重要鉱物生産同盟」に加わる方針を示した。
半導体や精密兵器の生産を左右する重要鉱物の確保が、米国で再び前面に出てきた。ロイターによると、国防総省は2月27日、国防関連の供給網に参加する「防衛産業基盤コンソーシアム」に対し、国内での調達力を高める案件を募り、3月20日を期限に提案書の提出を求めた。
米国防総省が生成AI企業Anthropicを「供給網のリスク」として扱う構えを見せ、政府調達と技術政策の両面で波紋が広がっている。ハイテク業界団体の情報技術産業評議会(ITI)は4日付の書簡でヘグセス国防長官に懸念を伝え、政府が最先端の製品やサービスへ届きにくくなると訴えた。
中東のLNG供給網が一段と不安定になった。カタールの主力輸出拠点ラスラファン(ラアス・ラファーン)などがイランからの攻撃を受け、カタールエナジーは4日、契約上の引き渡し義務を一時停止できるフォースマジュール(不可抗力)を適用した。複数の関係者は、通常規模に戻すまで少なくとも1カ月かかる可能性があるとみる。
中東や欧米で、イラン製の自爆ドローンへの備えを急ぐ動きが広がっている。ウクライナが積み上げた迎撃の実戦知が、同盟国側の不足を補う選択肢として浮上した。ゼレンスキー大統領は3月4日のビデオ演説で、米国を含むパートナー諸国から協力の打診があったと語った。
米国との水面下の接触があったとの報道が出る一方、イラン側は「米側に伝言は出していない」と否定に動いた。ニューズウィーク日本版が3月5日朝に掲載した記事によると、イラン当局者は匿名で、米国からの働きかけにも応じない姿勢を示し、軍は消耗戦に備えているとした。
中東の緊張がいっそう高まっている。米国とイスラエルがイランに強い圧力をかけるなか、イラン側は「政権を揺さぶる動き」に踏み込めば、イスラエルの核関連拠点を狙うと警告した。準国営通信社ISNAは3月4日、軍当局者の発言として、ディモナの核施設を標的にする構えだと伝えた。
欧州連合がロシア産ガスの輸入を段階的に止める方向を強める中、供給側が「先に手を打つ」可能性をにじませた。ロイターによると、プーチン大統領は3月4日、モスクワでの会合で、欧州市場向けの天然ガス供給を直ちに止め、需要が伸びる別の市場へ振り向ける選択肢に言及し、EUの動きをけん制した。
生成AI企業の上場準備が進むなか、資金の出し手の顔ぶれが変わり始めた。米サンフランシスコで4日(日本時間5日)に開かれた会議で、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、OpenAIとAnthropicへの追加投資が「直近分で打ち止めになるかもしれない」と語り、IPOが近づけば大型出資の余地が細るとの見立てを示した。