中国外相がタンザニアで内政干渉反対、弾圧批判踏み込まず政権擁護
タンザニアで昨年10月末の選挙後に広がった大規模な弾圧疑惑がくすぶる中、中国の王毅外相が1月10日に訪問。治安対応をめぐる国際批判には触れず、『外部勢力の内政干渉に反対』を前面に出し、政治と安全保障を結び付けた不干渉外交を改めて示したと伝えられた。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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北朝鮮が米国の制裁説明会を批判、国連弱体化させる行為と強く反発
国連制裁の監視枠組みが揺れる中、北朝鮮は米国の動きを「国連を弱体化させる行為」と非難。1月12日、国連代表部は制裁違反の説明会計画を批判し、むしろ米国の行動を問うべきだと主張したとAFPなどが伝え、国連内で制裁監視の信頼が問い直されている。
キーウとハリコフに今年最激のミサイル攻撃、4人死亡し都市機能に打撃
ロシア軍が1月13日未明にキーウと北東ハリコフへ大規模なミサイル攻撃を実施し、当局は「今年で最も激しい」と位置づけた。ハリコフでは少なくとも4人が死亡、住宅や送電設備が損壊し停電や断水が発生、冬季の都市機能と市民生活が深刻に脅かされている。国際社会の反応も注目される
ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準
ウクライナでは2025年、2022年の全面侵攻以降で最も深刻な年となり、前線の激戦に加え長距離兵器や無人機の使用拡大で「安全な後方」が縮小、民間人の死傷が全国規模に波及している。避難民・医療・社会インフラにも深刻な影響を及ぼしている。長期化の懸念も強い。
HBM需要急増に対応、SKハイニックスが19兆ウォンでパッケージング強化
AI向けメモリーを巡る競争が激化する中、SKハイニックスはHBM需要の急増に備え、先進パッケージング工場を新設し後工程を自前で強化するため19兆ウォン（約129億ドル）を投資し生産能力を拡大する方針を示した。半導体サプライチェーンでの競争力強化や市場シェア拡大を狙う。
NVIDIAとイーライリリー、AI創薬で提携 10億ドル投じ拠点設立
NVIDIAと米製薬大手イーライリリーがサンフランシスコ・ベイエリアに共同研究施設を開設、5年で最大10億ドルを投じる。半導体の計算資源が直接創薬現場に入り込み、研究の競争軸が経験からAIとデータ生産能力へ移行しつつある。大規模計算で分子設計や候補探索を加速する狙いもある。
ベネズエラで囚人釈放の数値食い違い、政府116人発表も実態見えず
ベネズエラで進む囚人釈放をめぐり、政府と人権団体・野党の集計が大きく食い違う。政府は116人釈放を発表したが、現場での実態確認が追いつかず、透明性を求める家族や野党の不信と焦燥が高まっている。国際人権団体も独立調査を要求し、釈放名簿の公開や再検証が焦点となっている。
イラン全土でネット遮断継続も「Starlink」で通信確保、デモ弾圧巡り攻防
イランで2026年1月8日から続く全国的なインターネット遮断下、当局が禁止するStarlink衛星通信で外部接続を試みる動きが一部続く。通信統制と衛星回線の攻防が抗議デモの弾圧実態把握を左右している。人権団体や海外メディアの取材や救援活動にも影響を与えている。
メドベージェフ氏が挑発、米動かねばグリーンランド住民はロシア選択も
米国がグリーンランドの「領有・取得」を再び示唆する中、メドベージェフ氏が未確認情報を口にして住民がロシア編入を選ぶ可能性を示唆。北極圏を巡る言説戦が一段と激化しており、未確認の挑発的発言は地政学的緊張や資源・安全保障上の懸念を高めている。
ロシア軍ドローンが民間船2隻を攻撃、オデーサ沖で商船航行再び動揺
黒海で商船航行が再び揺らいでいる。2026年1月12日、ウクライナ南部オデーサ付近でロシアのドローン攻撃が外国船籍の民間船2隻に及び1人負傷。黒海での船舶被害は4日間で2度目となり、国際物流や航行安全への影響が懸念される。海運各社や保険市場の反応も注視されている。
NATOが北極圏防衛で新措置協議、中露の活動拡大念頭に連携強化
北極圏の安全保障競争が同盟に具体策づくりを急がせている。NATO事務総長マルク・ルッテは現地時間12日、加盟国が海上航路の拡大でロシアや中国の活動が活発化し得るとの認識のもと、監視や防衛、情報共有などの「次の措置」を協議中だと表明した。北極圏での同盟連携強化が焦点だ。
グリーンランド巡りEUが支援用意、米の軍事占領はNATO崩壊の危機
グリーンランドを巡る緊張が同盟の結束を試す局面に。欧州委員のクビリウス氏は、デンマーク要請があればEUがグリーンランドの安全保障支援を検討、米軍の単独占領はNATOの存続を揺るがすと警告した。発言は北極の戦略的重要性と同盟内の議論を浮き彫りにした。
米国の滞在ビザ取り消し10万件突破、入国後の監視網拡大で急増
米国の移民取り締まりが入国後の監視まで拡大している。米国務省は12日、トランプ政権発足後に取り消された滞在ビザが累計10万件超と発表し、入国後の監視強化やビザ管理の厳格化が進む中で在留者の権利や移動に影響を与える可能性が指摘されている。国際社会や人権団体も注視している。
重要鉱物の対中依存低減で一致、G7と資源国が経済安保で連携加速
レアアースなど重要鉱物の供給不安が強まる中、G7と資源国は対中依存の低減を共通課題に掲げた。片山財務大臣は依存度を速やかに引き下げる方向で一致したと説明し、経済安全保障やサプライチェーン多様化が財務当局の重要協調テーマに格上げされつつある。連携強化を目指す。
インドのスマホ規制強化案にAppleなど反発、政府は強制措置を否定
インドがスマートフォン安全基準の大幅見直しでメーカーにソースコード提出やソフト改変を求める案が浮上。アップルやサムスンなど海外メーカーが水面下で反発する一方、政府は「強制の提案ではない」と否定し、情報セキュリティや国内産業保護を巡る規制強化の攻防が明確化している。
ロシア産ガス、中国向け供給が欧州抜く 制裁下で輸出構造の転換鮮明
ロシア産パイプラインガスの重心が欧州から中国へと明確に移った。ガスプロムは2026年1月12日、2025年の中国向け供給が初めて欧州主要国向け合計を上回ったと発表し、対西側制裁と欧州の需要減が輸出構造とエネルギー地政学を塗り替えつつあることを示した。
イラン外相、米側から複数案の提示と説明 デモ拡大下で軍事介入警戒
イランで反政府抗議が拡大する中、外相アッバス・アラグチは米側が「複数の案」を示したと明かし、米国の軍事介入論が強まる一方、強硬措置と交渉が同時進行する構図は衝突回避の糸口を残すが、現場の流血が続けば一気に軍事選択肢へ傾く危険性を指摘し、国際的な懸念も広がっている。
対イラン取引国に一律25%関税へ、米大統領方針で国際取引の前提動揺
トランプ大統領が米時間12日示した、イランと取引する国に一律25%の関税上乗せ方針は、制裁を超え第三国の貿易行動まで拘束し、国際貿易や対イラン制裁の運用、企業の取引リスク評価に重大な影響を与える可能性がある。同盟国や輸出入企業、エネルギー市場への波及も懸念される。
NVIDIA、中国向けH200の前払い報道を否定 全額請求の観測打ち消す
NVIDIAが中国向けAI半導体「H200」の受注で前払いを求めたとする報道が波紋を広げたが、同社は1月13日に製品受領前の全額支払いは求めないと説明。規制の不確実性が半導体取引の商慣行や企業の調達対応にも影を落とし始めている。業界で議論続く。今後の規制動向が注目される。
キーウ大規模停電が4日目に突入、氷点下15度でインフラ復旧難航
厳冬のキーウで1月12日、大規模停電が4日目に入り電気だけでなく水道や暖房も不安定。氷点下15度の冷え込みと降雪、路面凍結が復旧作業を阻み、住民の生活や医療現場のライフラインも逼迫している。当局は発電所や送電網の修復に当たるが悪天候で作業が遅れ、復旧時期は不透明だ。
