仏がレバノン軍への軍事支援拡大 装甲車両派遣と後方支援を表明
中東の衝突がレバノンへ波及し、国境地帯を中心に緊張が高まっている。こうした状況を受け、フランスはレバノン軍への支えを厚くする構えを示した。ロイターによると、マクロン大統領は5日、装甲輸送車両の派遣に加え、部隊運用や補給などの後方支援も含めて支援を広げる方針を明らかにした。
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中東の衝突がレバノンへ波及し、国境地帯を中心に緊張が高まっている。こうした状況を受け、フランスはレバノン軍への支えを厚くする構えを示した。ロイターによると、マクロン大統領は5日、装甲輸送車両の派遣に加え、部隊運用や補給などの後方支援も含めて支援を広げる方針を明らかにした。
地中海東部の安全保障を巡り、欧州の関係国がキプロス周辺に艦艇を送る準備を急いでいる。イタリアのグイド・クロセット国防相は3月5日、フランス、スペイン、オランダと連携し、数日以内に海軍アセットを派遣する考えを議会で示した。フランス側も、エマニュエル・マクロン大統領がイタリア、ギリシャ両首相と連絡を取り、紅海での船舶の安全確保と合わせて調整を進める流れだ。
中東の軍事衝突が、地下施設を主戦場にする局面へ進みつつある。米国と連携するイスラエルの対イラン攻撃は、地上の発射拠点を叩く段階から、地中深くに隠された弾道ミサイル関連施設を狙う作戦へ照準を移す見通しだと、関係者2人がロイターに語った。
中東でイランを巡る緊張が高まるなか、ウクライナ和平に向けた次の外交日程が揺れている。ゼレンスキー大統領は3月5日、ウクライナ・米国・ロシアの3者協議について、当面の延期や開催地の変更も含め、米国側と協議したと明らかにした。
米中の貿易協議をにらみ、米国が中国に対して「どの国の原油を買うか」まで踏み込む案が浮上した。エネルギー調達を交渉材料にし、対ロシアや対イランの制裁効果を高める狙いがあるとみられる。
湾岸諸国を巻き込む攻撃の応酬が続くなか、英国が空軍戦力を中東へ上積みする。スターマー首相は3月5日、カタールに展開する英軍の態勢を強め、防空などの「防衛的な作戦」を支える考えを示した。
ニューヨークの連邦法廷で進む「米政治家の殺害計画」をめぐる裁判で、被告のパキスタン人男性が米東部時間4日(日本時間5日)、計画は自発的なものではなく、イラン革命防衛隊に家族の安全を盾に脅されて動かされたと証言した。標的にはトランプ大統領が含まれるとされる。
生成AIが法律相談の役割を担い始めたことに、米国の司法が正面から向き合う局面が来た。日本生命保険の米国法人が、対話型AIのChatGPTが弁護士資格なしに法律業務を行ったのは違法だとして、開発元の米OpenAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
国境を挟む緊張が、南コーカサスにも飛び火した。3月5日、アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェバンで無人機が国際空港の旅客ターミナルなどに落下し、民間人4人が負傷した。バクーは発射元をイランだとして反発を強め、報復を含む対応を急ぐ構えだ。
米国の移民対策を担う国土安全保障省で人事が動いた。トランプ大統領は米国時間3月5日(日本時間6日)、クリスティー・ノーム長官を交代させると自身のSNSに投稿し、後任にマークウェイン・マリン上院議員(共和党)を充てる考えを示した。第2次政権で閣僚が職を離れるのは初めてだ。
湾岸の金融ハブであるUAEで、イランに結びつく資産を凍結する案が浮上した。3月5日付の報道として、国内で管理されるイラン関連の資金が対象になり得るという。実現すれば、制裁下のイランにとって外貨調達や貿易の回り道が細る可能性がある。
オマーン湾周辺で米イランの神経戦が続くなか、艦隊を巡る新たな「攻撃情報」が浮上した。共同通信によると、イラン国営テレビは5日、革命防衛隊が同海域にいた米原子力空母エーブラハム・リンカーンを無人機で狙ったと伝えた。被害の有無は分かっておらず、米側の公式確認も見えていない。
レバノンの首都ベイルート南部郊外で、住民の大規模な退避が現実味を帯びた。3月5日、イスラエル軍は親イラン武装組織ヒズボラの拠点とされるダヒエ地区の住民に対し、直ちに地区から離れるよう求め、攻撃の拡大をにおわせた。
湾岸の海上輸送に新たな緊張が走った。南部イラクの港に近い海域で5日、錨泊中の原油タンカーに爆発が起きた。初期情報では、爆発物を積んだ遠隔操作の小型船が関与した疑いがあるという。
中東の海上交通を左右するホルムズ海峡周辺で、イラン海軍の姿が消えつつあるという。米軍が進める対イラン軍事作戦を巡り、米中央軍のブラッド・クーパー司令官は3月5日、イラン艦艇の撃沈・破壊が30隻を超えた一方、弾道ミサイルや無人機による攻撃が大きく減ったと明らかにした。
湾岸地域の緊張が一段と高まっている。バーレーン内務省は3月6日、首都マナマでホテル1棟と居住用ビル2棟がイランによる攻撃を受け、建物の損壊など物的被害が出たと明らかにした。現時点で死傷者は確認されていないという。
イラン南部ホルムズガン州ミナブの女子校が被弾し、当局発表で約150人が死亡したとされる事案をめぐり、米軍の調査担当者は「米軍が関与した公算が大きい」との見立てを持っている。ロイターによると、米当局者2人が語った。ただし結論は確定しておらず、調査も終わっていないという。
中東で軍事衝突が広がるなか、米国がイスラエルへの肩入れをいっそう鮮明にした。イスラエル国防省は3月5日、ヘグセス米国防長官がイスラエルのカッツ国防相と会い、同盟の結束を前面に出しつつ、作戦を「最後まで」貫くよう促したと公表した。
鉄鋼や石油精製といった重工業で続く供給余りが、今年も政策課題として前面に出てきた。中国の国家発展改革委員会は3月5日、年次報告書で過剰な生産能力の取り締まりを掲げ、関連産業の設備を秩序立てて減らす方針を示した。
ペルシャ湾から世界へ向かう原油やLNGの海上輸送が、数日のうちに急減した。2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃の後、ホルムズ海峡周辺では軍事的な緊張が一段と高まり、航行の目印となる衛星測位の電波妨害も増えている。海事インテリジェンス企業Windwardは、主要航路でのタンカー通航が事実上止まっていると分析した。