自律型ドローン群の音声操作技術 米軍コンペにAnthropicが名乗り
米国防総省が賞金を掲げて進める「音声で指揮できる自律型ドローン群」技術の競争に、AI企業が相次いで名乗りを上げている。ブルームバーグは2月16日(日本時間17日未明)、米Anthropicも今年、応募のための提案書を送った企業の一つだと関係者の話として報じている。
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米国防総省が賞金を掲げて進める「音声で指揮できる自律型ドローン群」技術の競争に、AI企業が相次いで名乗りを上げている。ブルームバーグは2月16日(日本時間17日未明)、米Anthropicも今年、応募のための提案書を送った企業の一つだと関係者の話として報じている。
クウェート南部のシュアイバ港で、米軍の臨時拠点が攻撃を受け、米兵の死者が増えた。CNNによると、最初の犠牲者は現地時間1日午前、港の民間区域に置かれていた仮設の作戦運用施設が狙われた際に死亡した。米中央軍は2日午後、行方不明者だった2人の遺体を収容し、死者は計6人になったと公表した。
米軍の機密環境で生成AIを使う動きが広がるなか、契約の歯止めをどう書き込むかが新たな焦点になった。OpenAIのサム・アルトマンCEOは3月2日、米国防総省との契約について、同社の原則をよりはっきりさせる追加条項を設ける方向で協議しているとXで言及した。軍事利用そのものを否定するのではなく、監視や自律的な殺傷判断への転用を明確に禁じる線引きを契約に盛り込むことが狙いだ。
ペルシャ湾岸のクウェート市で2日、米国大使館の敷地内から火と煙が上がり、警報音が鳴った。AP通信によると、イラン側の攻撃が大使館区域に及んだとみられ、大使館は周辺に近づかないよう呼びかけた。
中東の緊張が高まるなか、クウェート国防省は3月2日、国内で複数の米軍機が墜落したと明らかにした。乗員はいずれも救助され、容体は安定しているという。一方、イラン側メディアは米軍のF15戦闘機を防空システムで撃墜したと主張しており、墜落原因をめぐる情報が割れている。
レバノンの首都ベイルート周辺が2日、再び戦火にさらされた。イスラエル軍は同日、レバノン各地で軍事作戦を開始したと発表し、ベイルートもその対象に含まれる可能性が高まっている。背景には、親イラン組織ヒズボラがイスラエル側に対し、ロケット弾や無人機による攻撃を行ったことがある。
爆発音が報じられた2月28日早朝、イラン国内では軍事攻撃と同じ時間帯に、通信や情報空間を揺さぶる動きも重なった。宗教カレンダーアプリの通知が突然変わり、ニュースサイトの画面表示も乱れたという。CNNブラジルがロイターの報道として伝えた。
春節(旧正月)明けの需要が読みづらい中国の電動車市場で、大手メーカーの失速が数字に出た。BYDが3月1日に香港取引所などで開示した月次データでは、2月の世界販売が前年同月を41.1%下回り、過去6年で最悪の落ち込みとなった。前年割れは6カ月続いている。
中国の住宅市場で、年初に見えた持ち直しの気配が鈍った。民間調査によると、2月の全国100都市の新築住宅の平均販売価格は前月から0.04%下げ、1月の0.18%上昇から下落に転じた。下げ幅は2022年12月以来の大きさとなり、政策支援が続く中でも買い手の慎重姿勢が崩れにくい実情がにじむ。
米国がイランのミサイル能力に対処する軍事行動を視野に入れる中、英国の拠点が作戦の一部として使われる見通しになった。スターマー英首相は3月1日、米側からの申し入れに応じ、英軍基地の使用を認める方針を示した。狙いは「防御目的の限定的な打撃」だという。
中東をにらむ英軍の海外拠点が、直接の攻撃対象になった可能性が出ている。キプロス南部にある英空軍アクロティリ基地で、1日深夜(日本時間2日朝)に無人機が関与したとみられる事案が起き、軽微な損傷が出たとの情報が流れた。死傷者は確認されていない。
中東でAWSを利用する企業の一部で、クラウド基盤が長時間不安定になる事態が起きた。AWSの稼働状況を示す「AWS Health Dashboard」によると、太平洋標準時1日午前4時30分(日本時間1日午後9時30分)ごろ、UAEにある中東リージョン(地域拠点)の一部データセンターで火災が発生。独立して運用されている設備のひとつが影響を受け、複数サービスに障害が広がった。
中東での軍事行動が短期間に拡大している。米軍は2月28日に対イラン作戦へ踏み込み、3月1日(日本時間2日)までの初期段階で攻撃対象が千を超えたと説明した。ステルス爆撃機B-2を投入したことも明らかにし、昨年6月のイラン核関連施設への空爆に続く運用だと位置づけた。
海上輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺で、商船の安全を揺さぶる情報が相次いでいる。イラン国営テレビは1日、革命防衛隊が米国と英国に関係する石油タンカー3隻をペルシャ湾と同海峡でミサイル攻撃したとする声明を出したと伝えた。現時点で第三者による裏付けは乏しく、各国当局の確認が焦点となる。
湾岸地域の緊張が一段と高まっている。UAE政府は3月1日、イランが報復として行ったミサイルと無人機攻撃で死傷者が出たことを受け、テヘランの自国大使館を閉鎖し、駐イラン大使を召還する方針を明らかにした。外交の窓口を狭める対応で、軍事面の応酬が外交関係にも波及した形だ。
原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をめぐり、航行の不確実さが一気に高まっている。米国とイスラエルがイランへの攻撃に踏み切った後、海峡が事実上の封鎖状態になったとの見方が広がるなか、高市首相は2日の衆院予算委員会で、現地の事実関係を集めている段階だと説明した。
中東で軍事衝突が拡大するなか、米政権が外交ルートを残すのかが焦点になっている。トランプ大統領は3月1日、イラン側の「新指導部」から協議を求める動きがあると語り、自身も応じる考えをにじませた。「もっと早く動くべきだった」と不満も示したが、相手方の具体名や、協議が1日か2日に行われるかは明言しなかった。
原油相場が中東情勢に揺れるなか、主要産油国が供給を増やす動きを4月から再び進める。OPECの声明によると、サウジアラビアやロシアなど8カ国は1日にオンライン会合を開き、生産調整の段階的な巻き戻しを再開する方針をそろえた。
首都カブールの夜明け前、爆発音と銃声が市街に響いた。タリバン暫定政権は3月1日、上空を飛行するパキスタン軍機に対し、防空攻撃で応戦したと明らかにした。緊張は国境地帯の衝突から一気に飛び火し、両国の軍事行動が首都周辺まで及ぶ事態になっている。
中東で軍事衝突が一段と強まり、原油市場が週明けから大きく揺れた。米東部時間の1日夕方に取引が動き出し、日本時間では2日朝に当たる時間帯に、米国産原油の先物が急伸して一時72ドル台まで上げた。ガーディアンは74ドル近辺に達したと伝え、昨年6月以来の高値圏だという。