無人機でシズラン製油所攻撃、ウクライナ軍がロシア中部標的
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月28日夜から29日未明にかけ、ロシア中部サマラ州シズラン市のシズラン製油所を無人機（ドローン）で攻撃し、火災が発生したと発表した。同製油所への攻撃を主張するのは12月5日に続き今月2度目で、被害の程度は現在確認中だとしている。
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世界で今、何が起きているのか。
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トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談へ、ガザ停戦次段階探る
米国のトランプ大統領は、2025年12月29日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談する見通しだ。停戦が続く一方で次の段階が止まりがちなパレスチナ自治区ガザを巡り、米側が進展を促す場になるとみられる。場所はホワイトハウスとする説明が出ているが、米側は詳細を確認していない。
中国、AI擬人化インタラクションを規制 依存防止を重視
中国の国家インターネット情報弁公室（網信弁）は2025年12月27日、「人工知能の擬人化インタラクション（人間の人格や感情をまねた対話）を提供するサービス」を対象にした暫定管理規定の意見募集案を公表した。利用者の依存や心理的影響、個人情報の扱いまでを運用面で縛り、事業者に安全責任を課す。意見募集の締め切りは2026年1月25日だ。
中国軍演習を警戒、台湾国防部が緊急対応拠点設置
2025年12月29日、台湾国防部は中国軍の対台湾軍事演習に備え、緊急対応の「応変センター」を開設したと発表した。情監偵の情報を集約し、適切な兵力を配置して防衛に当たる姿勢を示す。演習は海空の動きが短時間で変わりやすく、民間の航路や漁場にも影響が出得る。台湾側が何を「通常運用」から切り替え、どこまで緊張を上げずに抑止を示すかが焦点になる。
北朝鮮、黄海上で巡航ミサイル2発発射 金正恩氏が立ち会い能力誇示
北朝鮮の国営メディアは2025年12月29日、前日の12月28日に黄海上で長距離の「戦略巡航ミサイル」2発を発射し、約3時間飛行して海上の標的に命中したと伝えた。発射には金正恩総書記が立ち会ったとしている。周辺国にとっては、年末の警戒態勢をどう維持するかが現実の課題になる。
ロシア、液化石油ガス輸出拡大 中央アジア向け前年同期比倍増
ロシアが中央アジアの旧ソ連構成国やアフガニスタン向けに輸出したLPG（液化石油ガス）が、2025年1〜11月に計101万6000トンとなり、前年同期からほぼ倍増した。複数の業界関係者が12月26日、Reutersに明らかにした。欧州市場の制約が強まる中で、周辺国の燃料調達が「ロシア比重」を高める形になっている。
中国軍東部戦区が台湾周辺で合同演習開始、封鎖想定が焦点
中国人民解放軍の東部戦区（台湾方面を担当）は2025年12月29日、台湾周辺で合同演習「正義使命2025」を始めると発表した。陸海空軍に加え、ロケット軍（ミサイル部隊）も参加し、艦艇や軍用機を複数方向から展開して封鎖などを想定した訓練を行うという。政治的な威嚇の色が濃い一方、海空の通り道がどう影響を受けるかが、まず現場の焦点になる。
トランプ大統領が前進示唆、ウクライナ和平合意は「数週間」想定
米国のトランプ大統領は現地時間2025年12月28日、フロリダ州パームビーチでウクライナのゼレンスキー大統領と会い、ロシアの侵攻終結に向けた和平合意の可能性について「前に進んだ」との認識を示した。一方で、合意の成立まで「数週間」かかり得るとして、明確な予定表は置かなかった。交渉の進展と時間の空白が、前線と支援国の判断を同時に揺らしている。
新型エンジン搭載のSu-57飛行試験をロステックが開始
ロシア国営の航空宇宙持ち株ロステックは2025年12月22日、第五世代戦闘機Su-57に新型エンジン「プロダクト177」を搭載した状態での飛行を実施し、飛行試験を開始したと発表した。機体はテストパイロットのロマン・コンドラチェフ氏が操縦し、飛行は計画どおり行われたとしている。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向けの米国の武器売却をめぐり、中国が米国の軍事関連企業などへの制裁を発表した。これに対し米国務省の報道担当者は2025年12月26日、「強く反対する」と述べ、北京に対して台湾への軍事、外交、経済面の圧力をやめ、台北との対話に向き合うよう求めた。制裁は企業名が前面に出る分、外交の応酬が民間の取引や採用にまで影を落としやすい。
イエメン南部独立派STCが空爆主張 サウジと陣営内亀裂
イエメン南部の独立派、南部暫定評議会（STC、UAEが支援）は2025年12月26日、自派の拠点がサウジアラビアによるものとされる空爆を受けたと主張したうえで、動揺はないとの立場を示した。サウジ側が前日に東部2州からの撤収を求めていた直後で、内戦の「対外」より先に、陣営内の亀裂が表に出る形になっている。
ロシアがミルノフラードとフリアイポレ掌握主張 ウクライナは否定
ロシアは2025年12月27日、ウクライナ東部ドネツク州のミルノフラード（ロシア側呼称ディミトロフ）と、南部ザポリージャ州のフリアイポレを自軍が掌握したと主張した。クレムリンは、プーチン大統領が軍司令部から「両町を解放した」との報告を受けたとしている。一方、ウクライナ側は、戦況は厳しいとしつつも支配を否定し、戦果の真偽をめぐる応酬になっている。
軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問
軍政下のミャンマーで、総選挙の第1回投票が2025年12月28日に始まった。国軍が2021年2月のクーデターで全権を握って以来、全国規模の選挙は初めてだ。軍事政権は政治と経済の立て直しにつなげたい考えだが、国連などは自由で公正な環境が欠けるとして正統性に疑問を投げかける。
金正恩氏がプーチン氏に祝賀 朝ロ結束を強調
北朝鮮メディアは2025年12月27日、金正恩朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領に新年の祝賀メッセージを送ったと伝えた。金氏は、朝ロの関係を「後の世代まで受け継ぐべき共通の財産」と位置づけ、2026年に向けても結束を誇示する形となった。祝賀の言葉は儀礼に見えるが、いまは戦場と外交の見取り図をにじませる。
ソマリランド承認で緊急会合 国連安保理は29日開催へ
国連安全保障理事会は2025年12月27日、イスラエルがアフリカ東部のソマリランド（ソマリア北西部の事実上の自治地域）を国家承認したことを受け、緊急会合を29日午後（ニューヨーク時間）に開くことを決めた。議長国スロベニアによると、開催を求めたのはソマリア側だ。日本時間では30日午前の開催になる。
中国が南シナ海で商業施設開業、パラセル諸島永興島の統治既成化
南シナ海で中国が実効支配するパラセル（中国名・西沙）諸島の永興島（英名ウッディ島）で、2025年12月25日、大型の商業施設「三沙市商業中心」が営業を始めた。島の暮らしを便利にする施設だが、争いの海域では「日常の整備」そのものが統治の実績として積み上がる。周辺国が警戒する理由は、そこにある。
米軍の対IS攻撃受け、ナイジェリアが追加攻撃示唆
米軍が2025年12月25日、ナイジェリア北西部ソコト州でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に関係する勢力を狙った攻撃を実施した。トランプ米大統領は拠点を「壊滅させた」と発信し、ナイジェリア側も情報提供を含む共同作戦だったと説明した。さらにナイジェリアは12月26日、追加攻撃の可能性を示唆している。
ナイジェリア中部で28人拉致、宗教行事向かう車両襲撃
ナイジェリア中部プラトー州で12月21日夜、イスラム教の宗教行事に向かう人々を乗せた車両が武装集団に待ち伏せされ、女性と子どもを含む少なくとも28人が拉致された。国連向けに作成された治安報告書をAFPが確認し、22日に公表されたという。警察は事件を把握し、捜査と捜索を始めたが、行事のたびに夜道を移動せざるを得ない地域の不安は、いまも置き去りのままだ。
集団礼拝狙った爆発で犠牲、シリア西部ホムスで8人死亡
シリア西部ホムスで2025年12月26日、金曜日の集団礼拝中にモスク内で爆発が起き、保健省によると少なくとも8人が死亡し、18人が負傷した。週に一度、人が最も集まる時間帯を狙った形で、当局は現場を封鎖して原因の特定を急ぐ。礼拝の安全をどう取り戻すかが、いま最初の争点になっている。
イスラエル警察が移動型テロ認定、北部で襲撃相次ぐ
2025年12月26日、イスラエル北部で車の突入と刃物による襲撃が相次ぎ、2人が死亡した。イスラエル警察は、現場を移しながら続いた一連の行為を「移動型テロ攻撃」と位置づけた。前日の12月25日には、ヨルダン川西岸で祈っていたパレスチナ人がイスラエルの予備役兵に四輪バギーでひかれる映像も広がり、暴力の連鎖が別の角度からも問われている。
