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ウクライナとロシアの高官協議が2月1日再開、アブダビで実務詰めへ

米国が仲介するウクライナとロシアの高官級協議が、2月1日にアブダビで再開される見通しとなった。ゼレンスキー大統領は現地時間26日（日本時間27日）、停戦の監視方法など実務論点を詰める局面だと説明し、同盟国に対して対ロ圧力を緩めないよう改めて求めた。

2026.01.27

グリーンランド緊張緩和へ作業合意　NATO事務総長とトランプ氏

グリーンランドを巡って米国と欧州側の緊張が続く中、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は1月26日、トランプ大統領と緊張緩和へ向けた2つの「ワークストリーム（作業の流れ）」で合意したと明らかにした。加盟国の領土問題に波及しかねない火種を、同盟の枠組みと外交協議に切り分けて管理する構図である。

2026.01.27

EUがロシア産ガスを2027年秋に全面停止、規則採択で義務化へ

ロシア産ガスを域内に入れない――。欧州連合（EU）は1月26日、ロシアからのパイプラインガスと液化天然ガス（LNG）の輸入を段階的に禁じ、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択した。2022年のウクライナ侵攻後に掲げてきた「恒久的な脱ロシアガス」が、法的拘束力を持つ。

2026.01.27

欧州委がXのGrokを正式調査へ　性的画像の生成巡りDSA違反疑い

XのAIチャットボット「Grok」が、本人の同意なく性的なディープフェイク画像を生成し得るとして、欧州委員会は1月26日、EUのデジタルサービス法（DSA）に基づく正式調査に着手した。生成AIの“画像化”が、実害を伴う人権侵害に直結しうる点が焦点となる。

2026.01.27

南スーダン政府軍が大規模作戦へ　国連やNGOに3郡から退避勧告

南スーダン東部ジョングレイ州で、政府軍が反対勢力への大規模作戦を準備し、現地時間25日（日本時間26日）、国連南スーダン派遣団（UNMISS）やNGO、民間人に対し3郡からの退避を求めた。紛争地で人道活動が一気に細る恐れがあり、住民保護と軍事行動の両立が改めて問われている。

2026.01.27

領土問題は根本的に重要と強調　ロシアがウクライナ停戦で譲歩せず

ウクライナ停戦へ向けた交渉が動く一方で、ロシアは「領土」を和平合意の前提に据える姿勢を崩していない。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は1月26日、領土問題がロシアにとって依然として「根本的に重要」だと強調し、交渉の最大の難所が改めて浮き彫りになった。

2026.01.27

イスラエル軍が最後の遺体収容を発表、人質問題終了でガザ情勢節目

イスラエル軍は現地時間26日（日本時間27日）、パレスチナ自治区ガザ地区に残っていた最後のイスラエル人の人質の遺体を収容したと発表した。人質問題は停戦の前提条件として重く、戦闘を止めた後の「次の難所」に移る節目となる。

2026.01.27

イタリアがイラン革命防衛隊のテロ指定提案へ、EU外相会合で議論

イラン革命防衛隊（IRGC）を「テロ組織」として欧州連合（EU）の指定対象に加える案が、加盟国間の主要争点に浮上した。イタリアのタヤーニ外相は26日、29日のEU外相会合で指定を提案する考えを示し、これまで慎重だったローマの姿勢転換が波紋を広げている。

2026.01.27

米TikTokでインフラ障害発生、再生数0表示などで収益への懸念

米国時間26日夜（日本時間27日）、TikTokの米国向けサービスでシステム障害が発生し、投稿や閲覧に不具合が相次いだ。読み込みの遅延や投稿時のタイムアウトが報告されたほか、再生数や「いいね」が実数ではなく「0」と表示されるケースも確認された。クリエイターの収益や情報拡散に直結しかねない、異例のトラブルとなっている。

2026.01.27

シリア北東部からロシア軍が移動開始、政府軍の統治回復で駐留意義揺らぐ

シリア北東部カーミシュリー空港に駐留してきたロシア軍が、部隊と装備の移動を進めている。同地ではダマスカスの暫定政府が、クルド人主体の武装勢力の支配を切り崩し、北東部の統治を取り戻そうとしており、ロシアの「現地に残る理由」そのものが揺らいでいる。

2026.01.27

UAE、対イラン攻撃の拠点使用を拒否　領空や領土の提供認めず

イランに対する敵対的軍事行動の「出撃拠点」にされるのを明確に拒んだ。アラブ首長国連邦（UAE）外務省は1月26日、同国の領空・領土・領海を、対イランのいかなる軍事行動にも使用させないと表明し、中立性と地域安定への関与を改めて強調した。

2026.01.27

米国が韓国製品への関税25%へ強化　トランプ氏が協定不履行を非難

米国が韓国製品にかける関税を再び引き上げる可能性が浮上した。トランプ米大統領は現地時間26日（日本時間27日）、SNSで自動車、木材、医薬品などに関連する韓国製品の輸入関税を15%から25%へ上げると表明し、韓国の立法府が米国との貿易協定を履行していないと非難した。

2026.01.27

米空母打撃群が作戦海域入り　対イラン緊張で軍事オプション現実味

米原子力空母「エイブラハム・リンカーン」と複数の誘導ミサイル駆逐艦が、対イラン緊張が高まる中東の作戦海域に到着した。現地時間26日（日本時間27日）に米当局者が明らかにし、軍事行動を含む選択肢が現実味を帯びる局面に入った。

2026.01.27

米国抜きの防衛構想を強く否定、NATO事務総長が結束訴える

欧州が「米国抜きの防衛」を模索する動きに、NATOのマルク・ルッテ事務総長が現地時間26日（日本時間26日夜）、強い否定論を突きつけた。米国のトランプ大統領がグリーンランド領有に言及し欧米関係が揺れるなか、同盟の骨格を崩せば抑止力が薄まり、ロシアを利するという警戒感がにじむ。

2026.01.27

テスラの人型ロボットは2027年末販売へ、マスク氏　人より多くなると予測

テスラのイーロン・マスクCEOは2026年1月22日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の場で、人型ロボット「Optimus」を2027年末までに一般向けに販売する計画を語った。さらに将来は「人よりロボットが多くなる」との見通しも示し、EVメーカーの枠を超えた事業転換の現実味をにじませた。

2026.01.26