トランプ氏、移民部隊の撤退を示唆 市民射殺で批判拡大し決断へ
ミネソタ州ミネアポリスで24日、連邦の移民取締部隊が市民を射殺したとされ、現場映像と政府説明の食い違いが批判を急拡大させた。トランプ米大統領は25日に公表されたインタビューで「全てを精査し、決断を下す」と述べ、部隊撤退の可能性にも言及した。
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Metaが10代向けAIキャラ対話を停止へ 未成年保護で生成AIの制限強化
Metaは現地時間23日（日本時間24日）、架空の人物像「AIキャラクター」との会話機能について、10代の利用者への提供を数週間以内に止めると明らかにした。InstagramやWhatsAppなど、世界中で展開する全アプリが対象で、生成AIと未成年保護の線引きを迫られる動きだ。
ミャンマー総選挙、国軍系が過半数到達 形だけの民政復帰へ懸念高まる
軍政下のミャンマーで、2021年2月のクーデター後に初めて実施された総選挙が、現地時間25日（日本時間同日）の最終投票で一連の日程を終えた。国軍系勢力が集計途中の段階で過半数に到達しており、結果確定を待たずに「民政復帰」を装う枠組みになるのかが焦点だ。
米つなぎ予算が失効危機、移民現場の銃撃死巡り与野党対立が激化
1月末で失効する米連邦政府のつなぎ予算を巡り、30日（米東部時間30日深夜=日本時間31日昼前後）にかけて、国土安全保障省（DHS）など一部機関が資金切れとなる懸念が急浮上している。引き金は移民取締りの現場で起きた銃撃死で、与野党対立が「治安」と「予算」を直結させた格好だ。
TikTok再編完了も米議会が反発、データ遮断の実効性に疑念示す
中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業を巡り、現地時間22日（日本時間23日）に米投資家主導の新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」への再編が完了した。だが翌23日（日本時間24日）、米議会の有力議員が「取引の精査が必要だ」と相次ぎ訴え、アルゴリズムと米国人データの実効的な切り離しが新たな焦点となった。
メキシコがキューバ原油供給を見直しか、米制裁のリスク強く警戒
キューバへの原油供給を続けるべきか、メキシコ政府が見直しの俎上に載せている。シェインバウム政権内では、供給を続ければ米国が制裁などで対抗する可能性があるとの警戒が強まっているという。対外姿勢と経済安全保障が絡む判断で、影響はエネルギー支援の枠を超えかねない。
ウクライナへの安全保証文書が整う、米との署名待ちで最終段階へ
米国が用意したウクライナ向け「安全の保証」を巡る文書が完成し、署名段階に入った。ゼレンスキー大統領は1月25日、リトアニアの首都ビリニュスで「文書は100%整った」と述べ、署名の日時と場所の連絡を待っていると明かした。前線の攻防と並行し、合意文書の扱いが戦争の行方を左右し得る局面である。
フィリピン南部で359人乗りフェリー沈没、13人死亡し捜索続く
フィリピン南部バシラン島沖で26日未明、乗客・乗員あわせて359人が乗ったフェリーが沈没し、少なくとも13人の死亡が確認された。240人超が救助された一方、なお行方不明者がいる。海が比較的穏やかな状況下での沈没で、島しょ部の移動を支える航路の脆弱さも浮き彫りになっている。
中国軍の核機密が米へ流出か、習氏側近の張副主席に粛清の可能性浮上
中国軍中枢で、核兵器プログラムに関する「核心技術データ」が米国側に渡った疑いが浮上した。党中央軍事委員会（CMC）副主席の張又侠氏が対象とされ、米東部時間25日（日本時間26日）に複数メディアが相次いで報じた。習近平体制が進める軍の粛清が、最側近級に及んだ可能性がある。
シリア北東部でSDFが増派、政府側は停戦15日延長し衝突回避へ
シリア北東部ハサカ周辺で、クルド系主導のシリア民主軍（SDF）が対政府軍の前線に部隊を増派し、停戦の先行きが揺れている。現地24日夜（日本時間25日朝）、4日間の停戦がいったん期限切れとなった直後、シリア国防省は15日間の延長を発表し、緊張の高まりを抑え込む構えを示した。
イラン全土で弾圧が激化、デモ参加者だけでなく支持表明者も標的に
経済難への抗議デモが全土に広がるイランで、治安当局の弾圧が「参加者」から「支持表明者」へと対象を拡大している。今月20日には俳優やスポーツ選手への法的手続きが公表され、飲食店の閉鎖や新聞の発禁も表面化した。
攻撃あれば全面戦争と警告、イラン高官が米空母の展開を強く牽制
米軍の空母打撃群が数日中に中東へ到着するとされる中、イラン政府高官は1月23日、外部からの攻撃があれば「われわれに対する全面的な戦争と見なす」と警告した。国内デモの弾圧を背景に米イランの緊張が再び前面化し、偶発的衝突のリスクも意識される局面だ。
仏マクロン大統領、15歳未満のSNS禁止を9月施行へ 審議前倒し表明
フランスで「15歳未満のSNS利用を禁じる」踏み込んだ規制が現実味を帯びてきた。エマニュエル・マクロン大統領は現地時間24日（日本時間25日）、法案審議を前倒しし、次の新学期が始まる9月の施行を目指す考えを示した。
米移民当局が市民射殺、ミネアポリスで抗議拡大 説明と映像に食い違い
移民摘発の最前線が市民の命を奪った。米ミネソタ州ミネアポリスで現地時間24日（日本時間25日）、連邦の移民当局に属する捜査官が米市民の男性を射殺した。今月に入り同市で致死的発砲が続き、当局説明と映像の食い違いが抗議をさらに拡大させている。
米国拘束のイラン人送還へ準備、デモ弾圧下での帰国に報復懸念の声
昨年9月30日、米国で拘束されたイラン人をイランへ送還するチャーター便の準備が進んでいると伝えられた。通貨急落を機に広がった抗議デモでは弾圧で数千人が死亡しており、帰国後の拘束や報復を懸念する声が強まっている。
「英兵は勇敢」トランプ氏が称賛投稿 NATO批判発言の火消しか
トランプ米大統領は24日、自身のSNSで「偉大で勇敢な英国の兵士たちは常に米国と共にある」と投稿し、アフガニスタン派兵で犠牲を出した英軍を称賛した。NATO加盟国部隊を「前線にいなかった」などとする発言が英国で強い反発を招いた直後で、火消しを急いだ格好だ。
トランプ氏、カナダに「全品100%関税」警告 対中協定巡り
カナダが中国との貿易協定を「実行に移す」なら、米国がカナダからの輸入品すべてに100%関税を課す――。トランプ米大統領は現地時間24日（日本時間25日）、自らのSNS投稿で全面関税を警告し、同盟国間の通商摩擦が一段と先鋭化した。
中国軍最高幹部に「主席責任制破壊」の烙印 軍紙社説で激しく非難
中国軍で最高幹部の失脚が現実味を帯び、統制の中枢にまで波紋が広がっている。張又俠（ちょう・ゆうきょう）中央軍事委員会副主席と劉振立（りゅう・しんりつ）同委員が重大な規律違反などの疑いで調査対象となり、解放軍報は現地時間25日付（日本時間25日）の社説で「主席責任制を踏みにじり破壊した」と踏み込んで非難した。
IS収容施設をシリア軍が管理下に ラッカ、SDF撤退で警戒強まる
シリア政府軍は23日（日本時間24日）、北部ラッカのアルアクタン刑務所を管理下に置いた。施設には過激派組織「イスラム国」（IS）関連の拘束者が収容されてきたとされ、クルド系主導のシリア民主軍（SDF）が撤退した直後の移管は、治安空白や拘束者流出への警戒を強める局面となっている。
中国、NVIDIA「H200」調達容認か 国産優先方針と綱引き鮮明
中国のAI向け半導体調達を巡り、米NVIDIAの先端GPU「H200」が再び焦点になっている。23日、当局が国内の大手IT企業に対し、H200の「発注に向けた準備」を進めることを認めたと伝わった。国内チップ優先の方針との綱引きが表面化した格好だ。
