終末時計、残り85秒で史上最短を更新 核やAI脅威で複合的危機が加速
終末時計(ドゥームズデイ・クロック)が現地時間27日(日本時間28日)に「真夜中まで85秒」へ進められた。前年の89秒から4秒短縮で、1947年の開始以来で最短を更新した。核や気候変動に加え、AIなど新たな脅威が複合する異例の局面だとして、国際社会に危機対応を迫っている。
世界で今、何が起きているのか。
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終末時計(ドゥームズデイ・クロック)が現地時間27日(日本時間28日)に「真夜中まで85秒」へ進められた。前年の89秒から4秒短縮で、1947年の開始以来で最短を更新した。核や気候変動に加え、AIなど新たな脅威が複合する異例の局面だとして、国際社会に危機対応を迫っている。
中国スポーツウエア大手の安踏体育用品(ANTA Sports)は27日、ドイツのプーマ株29.06%を仏富豪ピノー一族の持ち株会社アルテミスから15億1,000万ユーロ(約17億9,000万ドル)で取得すると発表した。欧州の有力ブランドで中国企業が最大株主になる構図は、業界再編の温度を一段上げる。
ロシア黒海艦隊の元旗艦ミサイル巡洋艦「モスクワ」をめぐり、ロシア側が沈没を文書上で認めた可能性が浮上した。1月22日、モスクワの軍事裁判所が出した判決関連の公表文に、ウクライナの攻撃で沈んだとの趣旨が記されたとされる。開戦後の公式説明と異なる形で事実認定が漏れた点が注目されている。
紛失物を探す小型タグ「AirTag」が26日に世代更新した。新モデルは、探せる距離と“音で見つける”体験を同時に底上げし、荷物・鍵の置き忘れ対策をより実用寄りにした点が特徴だ。追跡機器を巡るプライバシー懸念が続く中での刷新でもある。
中国の習近平国家主席は1月27日、北京でフィンランドのペッテリ・オルポ首相と会談し、国連を中心とする国際体制の維持や「多極化」と「経済のグローバル化」を掲げて協力する姿勢を示した。中国・EU関係にも言及し、北欧から欧州への波及を狙う外交メッセージとなった。
中国が途上国に供給してきた開発資金の流れが、返済の増加によって「流入」から「流出」へ反転しつつある。ONE Dataの分析が27日(日本時間27日午後)に示したのは、低・中所得国の一部で、中国からの新規融資より対中返済が上回る異例の局面が広がっているという現実だ。
ロシア軍の無人機とミサイルによる攻撃が現地時間26日夜(日本時間27日未明)、ウクライナ第2の都市ハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続いている。厳冬下で電力網が狙われ、復旧そのものが次の空襲リスクにさらされる異例の局面となった。
EUとインドは現地時間27日(日本時間27日)、自由貿易協定(FTA)交渉の妥結を発表した。トランプ米政権が関税圧力を強める中、人口14億5千万人のインドと、加盟27カ国・人口約4億5千万人のEUという二つの巨大市場が、貿易と投資の枠組みを一段と深める。
南シナ海のスカボロー礁をめぐり、フィリピン軍は27日、同礁周辺で今週、米軍と共同航行を実施したと発表した。これに対し中国人民解放軍南部戦区も27日、25〜26日に定期哨戒を行ったと公表し、海空での示威が同時進行する構図が鮮明になった。
米中西部ミネソタ州で11月の州知事選に向けた共和党予備選へ出馬を表明していた弁護士クリス・マデル氏が、現地時間26日(日本時間27日)に撤退を決めた。背景には、連邦の移民執行が拡大する中で市民2人が死亡し、州内の不信と反発が一気に噴き出している現状がある。
国連安全保障理事会は現地時間26日(日本時間27日)、「法の支配」をテーマに公開討論を開いた。中国の傅聡国連大使が、高市早苗首相の昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁を名指しで批判し、日本の山崎和之国連大使が「全く根拠がない」と反論するなど、法の支配の場が日中の応酬に波及した。
米国がウクライナに求める「停戦の条件」が一段と踏み込んだ。1月27日、米国の安全の保証は、ウクライナがドンバス地方の扱いを含む和平協定に先に合意することと引き換えになる、との見方が浮上した。戦後の抑止を先に示す従来の発想と逆転する構図だ。
現地時間1月24日(日本時間24日)、パレスチナ自治区ガザ地区で、暖を取るためのまきを集めていたいとこ同士の少年2人がイスラエル軍の攻撃で死亡し、遺体はガザ市のシファ病院へ運ばれた。停戦下でも「生活のために外へ出る行為」自体が命取りになり得る現実が、改めて浮き彫りになった。
米国がベネズエラに突きつける要求が強まる中、暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が25日、「ワシントンからの命令はもうたくさんだ」と発言し、対米圧力への反発を鮮明にした。マドゥロ前大統領が1月3日に米軍の作戦で拘束されて以降、暫定政権は対米関係の立て直しと主権の主張を同時に迫られている。
国際法違反が相次ぎ「弱肉強食」が現実味を増す中、国連のアントニオ・グテレス事務総長は現地時間26日(日本時間27日)、国連安全保障理事会こそが平和と安全保障で加盟国を拘束する決定を採択できる唯一の機関だと訴え、安保理の存在意義を前面に押し出した。
米国を覆う大寒波と冬の嵐で、南部から北東部まで生活インフラが揺さぶられた。現地時間26日(日本時間27日)までに、各地で報告された死者は少なくとも10人に達した。寒冷そのものが命を奪い、交通や遊びの事故も重なった点が異例だ。
メキシコ中部グアナフアト州サラマンカで現地時間25日(日本時間26日)、サッカー場に武装集団が乱入して銃撃し、少なくとも11人が死亡、12人が負傷した。休日のアマチュア試合が一転して大量殺傷の現場となり、同州が抱える治安危機の深刻さが改めて突きつけられた。
米半導体大手NVIDIAが米国時間26日、AIインフラ企業コアウィーブに20億ドルを追加出資し、同社の第2位株主となった。生成AIの普及で計算資源と電力・用地の争奪が激しさを増すなか、GPU供給側がクラウド基盤の拡張資金まで差し出す異例の一手だ。
メタ傘下のメッセージアプリ「WhatsApp」が、欧州連合(EU)のデジタルサービス法(DSA)で規制が最も重い「巨大オンラインプラットフォーム(VLOP)」に指定された。欧州委員会が26日に正式指定し、違法・有害コンテンツ対策を4カ月で引き上げるよう求めた。対象は一斉配信機能「チャンネル」で、個別チャットは原則として同法の枠外に残る点も焦点となる。
ロシアの侵攻が長期化する中、トランプ米大統領の仲介姿勢が揺らぐとの見方が出ていたが、ホワイトハウスは関与継続を改めて強調した。レビット大統領報道官は現地時間26日(日本時間27日)、和平プロセスを断念していないと述べた。