イラン核能力再建に言及、トランプ氏が追加攻撃を示唆
トランプ米大統領は2025年12月29日（米東部）、イスラエルのネタニヤフ首相と並んで臨んだ会見で、6月の米軍攻撃で破壊したとする施設とは別に、イランが核関連の能力を立て直している可能性に言及した。再び兵器開発を進めるなら、追加の軍事行動も辞さない姿勢を示した。
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ラトビアが280キロの国境フェンス完成、対ロ警備が新段階へ
ラトビア政府は2025年12月29日、ロシア国境に沿う約280キロのフェンス整備が完了したと発表した。内相リハルズ・コズロウスキスは、国境監視システムの導入を進め、EU東端で最も近代的な警備体制を目指す考えを示した。物理的な「壁」が一区切りを迎えた一方、現場の運用と費用負担は次の段階に入る。
ボーイングが大型契約、イスラエル向けF15改良型86億ドル
米航空機大手ボーイングは、イスラエル空軍向けのF15改良型「F15IA」に関するプログラムで、最大86億ドル規模の契約を獲得した。米国防総省が29日（米時間）、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の会談後に公表した。契約は新造25機の設計から納入までを含み、追加25機のオプションも付く。
米ニューヨーク州でインフル急増、単週最多7万1123件
米ニューヨーク州でインフルエンザの流行が一気に強まり、州保健局の集計では、2025年12月20日までの1週間の陽性報告が7万1123件に達した。2004年に届け出対象となって以降、単週として最多だという。増勢は同州に限らず、米疾病対策センター（CDC）も「全米で活動が上向いている」として警戒を促している。
原子力空母の可能性浮上、中国4隻目巡り画像解析公表
人工衛星画像が、次の空母の動力をめぐる見立てを一気に現実味のある話題へ引き寄せた。公益財団法人「国家基本問題研究所」は2025年12月、建造が進むとみられる中国の4隻目の空母について、建造ドック周辺の画像に原子炉の格納部材に似た構造物が写っていると公表した。事実なら中国初の原子力空母につながるが、画像解析だけでは断定できない点も残る。
ベネズエラ麻薬拠点を攻撃、トランプ大統領が爆発言及
米国のトランプ大統領は2025年12月29日（現地時間）、フロリダ州で記者団に対し、ベネズエラで麻薬を船に積み込む拠点を米側が攻撃したと述べた。大きな爆発があったという一方、具体的な場所や攻撃手段は示していない。作戦の実態が見えないまま、対ベネズエラ圧力が一段強まった形だ。
中国演習に空母不参加、台湾国防部が活動規模を公表
台湾国防部は2025年12月29日、中国軍が台湾周辺で始めた軍事演習について、現時点で中国の空母の参加は確認していないとの見方を示した。同日午後までに、台湾周辺で中国の軍用機・無人機計89機、艦艇や海警船など計28隻の活動を把握したとも説明している。空母不参加が「緊張の度合い」をどう見積もる材料になるのかが焦点だ。
プーチン公邸攻撃主張で波紋、トランプ氏が和平への悪影響懸念
ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした」と主張したことを受け、トランプ米大統領は12月29日、「今聞いた。怒りを感じている」と述べ、和平の機運を損ねかねない動きだとの認識を示した。ロシア側は交渉姿勢の見直しに言及し、ウクライナ側は全面否定する。真偽が確かめにくい“物語”が、交渉の前提そのものを揺らし始めている。
中国軍の台湾周辺演習、トランプ大統領は侵攻否定的見解
中国軍が台湾周辺で、島を取り囲む形の大規模な軍事演習を始めた。2025年12月29日（米東部）、米国のトランプ大統領はフロリダ州パームビーチで記者団に対し、動きを重大視しない考えを示し、習近平国家主席が武力侵攻に踏み切る見方にも否定的な発言をした。現場の緊張と、米国側の言葉の温度差をどう受け止めるかが問われている。
米国が15年保証想定、ゼレンスキー氏が和平枠組み案説明
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月29日、ロシアとの戦争終結をにらむ和平枠組み案で、米国がウクライナに「15年間」の安全保障を与える想定があると説明した。さらに、トランプ米大統領には最長50年規模の保証を求めたという。発言はチャットアプリを通じた記者対応で明らかになった。
停戦条件に撤退要求、ロシア大統領府がドンバスで譲歩迫る
ロシア大統領府のペスコフ報道官は2025年12月29日、ウクライナとの停戦や和平に進む条件として、ウクライナ軍が東部ドンバス地方の未占領地域から撤退する必要があるとの立場を改めて示した。交渉がまとまらなければ、ウクライナ側の支配地域がさらに縮む恐れがあるとも述べ、先に譲歩を迫る形を鮮明にした。
親軍派USDPが優勢、ミャンマー段階的総選挙で議席半数超
軍政下のミャンマーで12月28日に始まった段階的な総選挙をめぐり、親軍派の主要政党、連邦団結発展党（USDP）が「第1段階で議席の半数超を押さえつつある」と党関係者が29日、AFPに明らかにした。選挙管理当局は公式結果をまだ示しておらず、残る投票の扱いと合わせて、軍政が掲げる「民主化復帰」の実像が問われる。
復元命令が即日発動、パナマ政府が中国記念碑撤去を問題視
パナマ運河の太平洋側入り口に近い「アメリカ大陸橋（Bridge of the Americas）」周辺で、中国の貢献をたたえる記念碑が2025年12月27日夜（現地時間）に撤去された。決定したのは地元アライハン（Arraiján）当局だが、翌28日にはパナマ政府が「手続きに問題があった」として、同じ場所での即時復元を命じた。公共空間の管理と外交・文化の配慮が、同じ現場で衝突した形だ。
米コールソンが新型空中消火機構想、ボーイング767ベース
米コールソン・アビエーションは2025年12月22日、ボーイング767をベースにした新たな超大型空中消火機「767 VLAT」の計画を立ち上げた。火災対応で「大量の消火薬剤を一度に運ぶ」という役割は、機材の高齢化で先細りしやすい。次の一手が、現場の時間稼ぎをどう支えるかが焦点になる。
中国全人代が対外貿易法改正、経済圧力への備え強化
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は2025年12月27日、対外貿易法を改正し、2026年3月1日に施行する。国営新華社が伝え、同日付で国家主席令として公布された。改正の狙いは、輸出入やサービス貿易の「促進」を掲げつつ、対外的な経済圧力への法的な備えも厚くする点にある。
シリア西部ラタキアで抗議中に銃撃、、少数派アラウィー派に死傷
シリア西部の沿岸都市ラタキアで2025年12月28日、少数派イスラム教アラウィー派（シーア派の一派とされる）による抗議のさなかに銃撃などが起き、死傷者が出た。国営通信SANAは保健当局の報告として「3人死亡、60人負傷」と伝え、内務省は治安部隊の隊員1人が死亡したとしている。
迎撃コスト転換点に、イスラエルが「アイアンビーム」配備
イスラエル国防省は2025年12月28日、高出力レーザーで飛来物を迎撃する新システム「アイアンビーム」を、イスラエル空軍に配備したと発表した。開発を主導した国防省の研究開発部門と国営防衛企業ラファエルが北部で引き渡し式典を開き、カッツ国防相は複数回の迎撃に成功し実戦運用の段階に入ったとの認識を示した。焦点は、安価な迎撃手段が防空の運用と抑止の計算をどう変えるかだ。
サウジ主導連合軍がSTCに警告、軍事行動なら即時対処示唆
イエメン南部の主導権をめぐり、サウジアラビア主導の連合軍が南部独立派「南部暫定評議会（STC）」に警告を発した。12月27日、連合軍はSTCの軍事行動が沈静化の流れを壊すなら「直接かつ即時に対処する」とし、対立が軍事衝突に発展した場合は国際的に承認されたイエメン政府側を支援する姿勢も示した。
全面戦争と位置づけ、イラン大統領が米欧イスラエル非難
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は2025年12月27日に公開された最高指導者アリ・ハメネイ師の公式サイトのインタビューで、米国、イスラエル、欧州が多方面でイランを追い込んでいるとして、対立を「全面戦争」と位置づけた。6月の軍事衝突や、9月に国連制裁が再びかかった流れの上で、強い言葉が対外姿勢だけでなく国内向けメッセージにもなっている。
1年の償還延期は不成立、中国万科が短期猶予で資金綱渡り続く
中国不動産大手の万科企業は、2025年12月28日に償還を迎える37億元の人民元建て社債について、返済の猶予期間を5営業日から30営業日に延ばす案が債権者に承認された。12月26日に開示された書類で分かった。15日償還の20億元債でも同様の猶予延長が認められた一方、いずれも「1年の償還延期」は通らず、綱渡りの資金繰りが続く。
