中国軍激震、張又俠副主席ら調査 「重大違反」で最高幹部2人失脚か
中国国防省は24日、人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会（中央軍事委）の張又俠副主席と劉振立委員（統合参謀部参謀長）を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査すると発表した。現役の最高幹部級が同時に捜査対象となるのは異例で、軍上層部の動揺が改めて浮き彫りになった。
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世界で今、何が起きているのか。
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「韓国が抑止の主役」米が方針転換 対北朝鮮、米軍支援縮小か
対北朝鮮抑止の枠組みが揺れている。米国防総省が現地時間23日（日本時間24日）付で公表した国家防衛戦略は、米軍は「より限定的な」支援に回り、抑止の主要な責任は韓国が担えるとの考えを打ち出した。韓国の安全保障観を直撃しうる方針転換だ。
キーウ・ハルキウに露攻撃、1死15傷 厳冬下で暖房・水道寸断
ウクライナの首都キーウと北東部ハルキウで現地時間24日未明（日本時間24日午前）、ロシア軍の攻撃が相次ぎ、当局発表で1人が死亡、少なくとも15人が負傷した。厳冬下で暖房や水道が止まる地域も出ており、民間生活への圧力が一段と強まっている。
イラン弾圧「残酷」と国連非難 緊急会合で停止要求、訴追へ証拠記録も
イランの反政府デモを巡る当局の対応が国際的な焦点となる中、国連人権理事会は現地時間23日（日本時間23日夜）、ジュネーブで緊急特別会合を開いた。トゥルク国連人権高等弁務官は「残酷な弾圧」を終えるよう要求し、加盟国の一部は将来の訴追も見据えた証拠記録の強化を求めた。
発電機を緊急配布、EUが支援決定 ウクライナ100万人停電の厳冬に
ロシア軍のエネルギー施設への攻撃が続くウクライナで、寒波下の停電が深刻化している。欧州委員会は23日、首都キーウなどで100万人超が電気・水・暖房を失い、気温が氷点下20度まで下がる中、病院や避難所向けに非常用発電機を緊急配布すると発表した。
露のインフラ攻撃で需給悪化 ウクライナ広範囲で停電、厳冬の危機
現地時間23日（日本時間24日未明）、ウクライナのエネルギー当局は、ロシアによるエネルギーインフラへの反復攻撃で電力需給が急速に悪化し、国内のほとんどの地域で緊急の計画停電を余儀なくされていると明らかにした。氷点下の寒さの中で電気と暖房が同時に断たれる局面が増え、市民生活への打撃が深刻化している。
米、対キューバ「海上封鎖」検討か 石油流入阻止へ強硬策浮上
キューバへの石油流入を断つ「海上封鎖」案が、米政権内で選択肢として俎上に載った。現地時間23日（日本時間24日）に伝えられたもので、制裁の域を超えうる強硬策だけに、実施の可否は地域の緊張と人道面の影響を左右しかねない。
中国軍機26機・艦6隻が台湾周辺で活動 18機中間線越え、気球も
台湾海峡周辺で中国軍の動きが続く。台湾の国防部は1月24日、同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に、中国の軍用機延べ26機と軍艦6隻が周辺で活動したと発表した。延べ18機が中間線を越え、さらに気球1機も確認された。
コソボ選挙不正で109人拘束 大規模票改ざん疑い、当選者変更も
コソボの捜査当局は現地23日（日本時間24日）、昨年末の総選挙をめぐり、集計段階で大規模な票の改ざんがあった疑いで選挙事務員ら109人を拘束した。政党の議席配分は変わらなくても当選者が入れ替わり得る点が、制度の根幹を揺さぶっている。
国連専門家「強制労働」懸念に中国猛反発 「根拠なし」と全面否定
国連の人権専門家が1月22日に、中国各地で少数民族に対する国家主導の強制労働が続いている疑いがあるとして懸念を表明したのに対し、中国外務省は23日の記者会見で「根本的に根拠がない」と全面的に否定した。人権問題が供給網や企業活動にも波及し得る局面で、応酬が先鋭化している。
ロシア産原油、中国へ流入加速 制裁は「停止」より「流路変更」
西側の対ロ制裁が強まる中でも、中国がロシア産原油の受け入れを今月にかけて増やす見通しとなった。インドやトルコの買い控えで行き場を失った積み荷が中国へ回る構図で、制裁が「取引停止」ではなく「物流と買い手の再編」を促している点が異例である。
グリーンランドで対米戦想定か デンマーク軍に臨戦命令、同盟に溝
グリーンランドに派遣されたデンマーク軍部隊が、米国による攻撃という最悪の事態を想定し、臨戦態勢を取るよう命じられていた。23日、AFP配信を掲載したL'Orient Todayなどが、同国公共放送が確認した軍の命令文書の内容として伝えた。同盟国同士を仮想敵に置く備えが表面化した点は異例だ。
「危険な場所にいない」トランプ氏がNATO酷評 アフガン巡り遺恨
NATO加盟国のアフガニスタンでの戦いを「前線から少し離れた所にいた」とするトランプ米大統領の発言が、欧州の退役軍人や政府関係者の強い反発を招いている。グリーンランドを巡る緊張が続く中、同盟関係の亀裂がさらに広がりかねない。
米、新防衛戦略で「本土最優先」鮮明に 同盟国へ自助努力迫る
米国防総省が現地時間23日（日本時間24日）、安全保障政策の指針となる国家防衛戦略（NDS）を公表した。米本土の防衛を最優先に据え、同盟国には自助努力の拡大を求める内容で、戦後の同盟運用の前提を揺さぶる布石となり得る。
伊メローニ氏、トランプ氏に規約修正要請 「平和評議会」憲法抵触の懸念
イタリアのメローニ首相は23日、トランプ米大統領が主導して発足させた「平和評議会」への参加を巡り、規約の修正をトランプ氏に要請したと明らかにした。議長に権限が集中する現行の仕組みでは、イタリア憲法上の条件を満たせず、参加が難しいという。
Intel株一時17%超急落 AI需要に供給追いつかず先行き懸念
Intelの株価が米東部時間1月23日（日本時間24日）、取引中に一時17%超下落し、終値でも大幅安となった。10〜12月期決算は市場予想を上回った一方、AI向けを含む需要増に対して製造・供給が追いつかないとの見通しが示され、先行き不安が一気に強まった。
イラク、シリア国境警備を厳戒化 IS流入阻止へ軍用車数百台
シリア北東部の情勢が揺らぐ中、イラクは22日、シリア国境沿いの警戒を一段と強めた。シンジャル周辺では数百台規模の軍用車両と要員を前線に増派し、電子監視も組み合わせる。国境線の安定が崩れれば、IS（イスラム国）残党の越境や拘束者の脱走につながりかねない局面だ。
香港IPO急増、当局が審査厳格化を指示 投資銀行へ質の確保要請
昨年12月9日、香港での新規株式公開（IPO）申請が急増する中、証券先物委員会（SFC）と香港取引所（HKEX）が投資銀行に対し、提出書類が基準を満たしているかの点検徹底を求めた。案件の「質」が市場の信頼を左右しかねない局面に入っている。
NVIDIA、海賊版サイトに接触疑い AI学習データ訴訟で新資料浮上
AI学習データをめぐるNVIDIAの米著作権集団訴訟で、1月中旬に提出された修正訴状などの資料から、同社が海賊版書籍の集積をうたう「Anna’s Archive」と接触し、学習用データの高速提供を打診していた疑いが浮上した。GPU需要で沸くAIブームの裏側で、データ調達の適法性が改めて問われている。
世界半導体、26年に初の1兆ドル突破へ AI投資が市場天井破る
AI向け投資が半導体市場の天井を押し上げる。Omdiaは英国時間2026年1月15日に公表した最新分析で、世界の半導体売上高が2026年に初めて1兆ドルを超えると予測した。伸びを支えるのはメモリとロジックICで、需要の中心に生成AI向けデータセンターがあるという構図だ。
