ロシアがドネツク州シベルスク制圧を宣言 ウクライナ軍は掌握否定
ロシアのプーチン大統領は2025年12月11日、ウクライナ東部ドネツク州シベルスクをロシア軍が「完全制圧した」とする報告を司令官から受け、前線部隊に謝意を示した。だがウクライナ軍は、都市は依然として自軍が掌握しており激しい戦闘が続いていると反論し、実際の支配状況はなお不透明なままだ。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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米国、ウクライナ停戦協議を見極め 進展なければ不参加も
米国のトランプ大統領は12月11日、ウクライナ戦争の停戦を巡り13日に欧州で開かれる協議について、合意に向けた進展が期待できると判断した場合にのみ、米国から代表を送る方針を示した。米国が参加を見送れば会談の重みは薄れかねず、和平プロセスの流れが変わる可能性も意識されている。
北朝鮮の金正恩氏、海外軍事派遣を成果誇示 党大会前に実績強調
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、2025年の「成果」として海外で展開された軍事作戦への兵力派遣を誇示した。朝鮮中央通信によれば、金氏は今週の朝鮮労働党重要会議で、こうした活動が軍の名声を高めたと強調し、ロシア支援などを含む1年の実績を総括したうえで、来年初めに予定される第9回党大会に向けて5カ年政策計画が本格的発展の段階に入ったと位置づけた。
米国がベネズエラ制裁を強化 原油輸送網を狙い撃ち拿捕も実施
米国政府は11日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を狙い撃ちにした新たな制裁を発表した。大統領夫人の親族3人に加え、同国産原油を運ぶ海運会社6社と原油タンカー6隻を制裁対象に指定し、前日にはベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕したことも明らかにした。制裁と拿捕の組み合わせは、ベネズエラ産原油を運ぶ海運ビジネス全体にどのような重圧をかけるのか。
ロシアとベネズエラが結束強化 プーチン氏、対外圧力下で支持再表明
ロシアのプーチン大統領は11日、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話で協議し、対外圧力が強まるなかでも同政権を支持する姿勢を改めて示した。両氏は2025年11月に発効した戦略的パートナーシップ協定に沿い、経済やエネルギー分野の共同事業を進める方針も確認したとされる。
タイ政局が急転 アヌティン首相が議会解散、早期総選挙へ
タイのアヌティン首相が議会解散に踏み切り、予定より早い総選挙への道筋が鮮明になってきた。少数与党を支えてきた最大野党が政権支持を引き揚げる構えを見せたことが引き金だとされる。首相は11日夜、交流サイトに「国民に権力を返す」と書き込み、下院解散の勅令を求める勧告をワチラロンコン国王に提出した。国王の承認は12日付で官報に掲載され、45〜60日以内に選挙が行われる仕組みだ。
ゼレンスキー大統領、国民投票でウクライナ東部ドンバス領を問う姿勢
ウクライナのゼレンスキー大統領が、東部ドンバスを巡る領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に触れた。ロシアが地域全体の支配を迫るなか、戦争終結を急ぐ米国などからは和平案受け入れを求める圧力も強まる。誰がどこまでを守り、どこまで譲るのか。その判断を、市民自身に委ねるべきだとする姿勢が鮮明になっている。
米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み
米国務省は現地時間11日、人工知能 (AI)に不可欠な半導体や重要鉱物の供給網を強化するため、日本や韓国などの高官を招いた会合を12日に開き、新たな経済安全保障の協力枠組みを立ち上げると明らかにした。会合には日本と韓国に加え、オランダや英国、イスラエル、UAE、オーストラリア、シンガポールも招かれ、ホワイトハウスでの協議を通じて合意文書や今後の投資方針をまとめる見通しだ。
領土か停戦か 和平案修正で迫られるウクライナの決断
ロシアの侵攻が続くウクライナが、米国主導の和平案について当初の28項目から20項目に絞った修正版を米側に提出した。ドイツのメルツ首相は、この新案にウクライナが領土問題で譲歩する可能性が盛り込まれていると明かす。領土の一部を差し出してでも戦争を終わらせるのか、それとも長期戦を覚悟して守り抜くのか――ウクライナ社会に重い選択が突きつけられている。
天安門から36年 ノーベル平和賞が照らす中国民主化の行方
中国共産党・政府による民主化運動の武力弾圧から36年。1989年の天安門事件で学生指導者だった周鋒鎖氏が11日、2025年のノーベル平和賞を受けたベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に「世界の大きな励みだ」とエールを送った。中国では受賞のニュース自体がほとんど伝えられない中、遠くオスロでの民主化の闘いが、中国の民主化運動にどんな火種をもたらし得るのかが問われている。
ノーベル委員長が中国・ロシアを名指し批判 独裁支援の責任問う発言
10日にノルウェーの首都オスロで開かれたノーベル平和賞の式典で、ノルウェー・ノーベル委員会のヨルゲン・フリードネス委員長が中国とロシアを名指しで批判した。マドゥロ政権に対する武器供与が強権支配を「より強固で残忍なものにしている」と指摘し、民主化運動の指導者マリア・コリナ・マチャド氏への授賞を通じて独裁を支える大国の責任を問うた。
ロシア各地で大規模ドローン攻撃 国防省「287機撃墜」と発表
ロシア国防省は11日、ウクライナがロシア各地に大規模な無人機攻撃を仕掛けたと発表した。同省によると、全国で少なくとも287機のドローンを撃墜し、その一部は首都モスクワを含む複数の州で迎撃されたという。モスクワ州上空だけでも少なくとも40機が落とされたとされ、上空を縫うように飛ぶ無人機と防空ミサイルの音が市民の夜を覆った。
ミャンマー国軍が病院を空爆 ラカイン州で市民30人超死亡の深刻被害
ミャンマー西部ラカイン州ムラウーの公立病院が10日夜、国軍機の空爆を受け、多数の市民が犠牲になった。現地の支援団体や反軍勢力の発表、Channel NewsAsiaなどの報道を総合すると、患者や付き添いを含む少なくとも30人以上が死亡し、負傷者は70人前後にのぼるとみられる。治療を求めて集まった人びとを直撃した爆撃は、地域の暮らしと医療への信頼を根底から揺さぶっている。
米国土安全保障省が737を6機取得 トランプ政権の大量国外追放計画を後押し
米国土安全保障省(DHS)は、不法移民の本国送還に使うためのボーイング737型機を自前でそろえる方針だ。移民・税関執行局(ICE)が運航する「追放便」に充てるもので、総額約1億4千万ドルを投じて6機を購入すると米紙ワシントン・ポストなどが報じ、同省も10日(現地時間)に認めた。トランプ大統領が掲げる大規模な国外追放計画を後押しする一手となるが、そのねらいと影響が問われている。
台湾政務次長がイスラエルを極秘訪問 防空協力で接近の動き明らかに
台湾の呉志中外交部政務次長が、最近イスラエルを極秘訪問していたことが関係者の証言で明らかになった。台湾は中国からの軍事的圧力が強まる中、ミサイル防衛などで先行するイスラエルとの協力に期待を寄せている。この静かな往来は、島の防空体制と外交バランスをどう変えようとしているのか。
サイバー攻撃で英中が応酬 中国側は「政治的操作」と反発表明
英国政府は12月9日、中国に拠点を置くテクノロジー企業2社「i-Soon」と「Integrity Technology Group」に制裁を科した。英国や同盟国の政府・民間を含む80件超のITシステムに対し、無差別で重大なサイバー攻撃を行ったと結論づけたためだ。翌10日、中国外務省は強い不満と断固たる反対を表明し、安全保障を口実とした「政治的操作」だと反発した。サイバー空間での攻防が、外交関係と市…
トランプ氏の和平案に資源取引再開構想 対ロ投資とレアアース確保を盛り込む
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用した海外通信社によれば、トランプ米大統領のウクライナ和平案には、ロシアから欧州へのエネルギー供給を段階的に再開し、米企業がロシアのレアアースやエネルギー分野に大規模投資する構想が含まれているという。さらに、欧州などで凍結されているロシア政府の資産をウクライナ復興事業の原資に使う案も盛り込まれ、ここ数週間で欧州各国の政府に詳細文書が示されてきたとされる…
「シベリアの力2」は実現まで8〜10年 中国側が巨大計画の困難さを示唆
ロシアから中国へ天然ガスを運ぶ新たなパイプライン計画「シベリアの力2」を巡り、中国石油天然ガス集団(CNPC)系の研究所トップが11日、建設には「膨大な作業と人員、交渉」が必要だと述べ、大型案件の実現には少なくとも8〜10年かかるとの見方を示した。ロシアのプーチン大統領が9月の訪中時に法的拘束力のある覚書を誇示した一方で、中国政府は詳細を語らず、両国の思惑の差が浮かび上がっている。
USTR代表「関税は判決後も維持可能」 IEEPA巡る違法判断に備え新手段示唆
米通商代表部（USTR）のジャミーソン・グリア代表は10日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ政権の関税が最高裁で違法と判断されても、約2000億ドル規模の関税収入は別の法的手段で確保し得るとの見方を示した。ワシントンで開かれたシンクタンク、アトランティック・カウンシルのイベントで語ったもので、関税の行方に注目する企業に対し「判決が出ても負担が一気に消えるとは限らない」というメッセー…
「大量流出の証拠なし」国際調査がロシア主張を否定 ウクライナで武器押収は増加
ロシアが繰り返してきた「西側供与の武器が犯罪組織に大量流出している」との主張について、スイスのSmall Arms SurveyとウクライナのシンクタンクCENSSは10日、これを裏付ける証拠は見つからなかったとする共同報告書を公表した。ウクライナ当局による違法所持武器の押収は侵攻後に増えており、戦時下でいかに流通を監視しているのかが改めて問われている。
