キーウとハリコフに今年最激のミサイル攻撃、4人死亡し都市機能に打撃
ロシア軍が1月13日未明、ウクライナの首都キーウと北東部の第2の都市ハリコフにミサイル攻撃を加え、当局は「今年で最も激しい」攻撃だったと位置づけた。ハリコフでは少なくとも4人が死亡したとされ、冬の都市機能を揺さぶる攻撃が続いている。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準
ウクライナで民間人の死傷が再び急増し、2025年は2022年のロシア全面侵攻開始以降で最も深刻な年になった。前線の戦闘激化に加え、長距離兵器や無人機の使用拡大が「安全な後方」を縮小させ、被害が全国規模に波及している。
HBM需要急増に対応、SKハイニックスが19兆ウォンでパッケージング強化
AI向けメモリーの争奪が激しくなる中、SKハイニックスは後工程を自前で強化する大規模投資に踏み切った。13日、先進パッケージング工場の新設に19兆ウォン（約129億ドル）を投じ、HBM（高帯域幅メモリー）需要の急増に備える方針を明らかにした。
NVIDIAとイーライリリー、AI創薬で提携 10億ドル投じ拠点設立
製薬の研究現場に、半導体メーカーの計算資源が直接入り込む動きが加速している。NVIDIAと米製薬大手イーライリリーは米国時間2026年1月12日、サンフランシスコ・ベイエリアに新たな共同研究施設を設け、5年間で最大10億ドルを投じる計画を明らかにした。創薬の競争軸が「研究者の経験」だけでなく「AIとデータの生産能力」へ移りつつある。
ベネズエラで囚人釈放の数値食い違い、政府116人発表も実態見えず
ベネズエラで進む囚人釈放をめぐり、政府発表と人権団体・野党側の集計が大きく食い違っている。ベネズエラ政府は12日、先週公表した釈放の一環として「これまでに116人を釈放した」としたが、現場では釈放の実態確認が追いつかず、家族らの不信と焦燥が強まっている。
イラン全土でネット遮断継続も「Starlink」で通信確保、デモ弾圧巡り攻防
イランで2026年1月8日から続く全国規模のインターネット遮断の中でも、当局が国内利用を禁じるSpaceXの衛星通信「Starlink」を使い、なお外部とつながる動きが一部で続いている。通信統制と衛星回線のせめぎ合いが、抗議デモ弾圧の実態把握そのものを左右し始めた。
メドベージェフ氏が挑発、米動かねばグリーンランド住民はロシア選択も
米国がデンマーク自治領グリーンランドの「領有・取得」を再び口にする中、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）が、米側が迅速に動かなければ住民がロシア編入を選ぶ可能性があると示唆した。未確認情報に言及した挑発的な発言で、北極圏をめぐる言説戦の温度が上がっている。
ロシア軍ドローンが民間船2隻を攻撃、オデーサ沖で商船航行再び動揺
黒海の商船航行が再び揺らいでいる。ウクライナ南部オデーサ州の港湾周辺で現地時間2026年1月12日（日本時間13日）、ロシアのドローン（無人機）攻撃が外国船籍の民間船2隻に及び、1人が負傷した。黒海での船舶被害は4日間で2度目とされる。
NATOが北極圏防衛で新措置協議、中露の活動拡大念頭に連携強化
北極圏を巡る安全保障の競争が、同盟の具体策づくりを急がせている。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間12日、加盟国が北極圏の安全を共同で維持する「次の措置」を協議していると表明し、海上航路の拡大でロシアと中国の活動が活発化し得るとの認識を示した。
グリーンランド巡りEUが支援用意、米の軍事占領はNATO崩壊の危機
グリーンランドを巡る緊張が、同盟の結束そのものを試す局面に入った。欧州委員会のクビリウス委員（防衛・宇宙担当）は1月12日、デンマークから要請があればEUは同国自治領グリーンランドの安全保障を支援できると述べ、仮に米国が軍事的に占領すればNATOの存立を揺るがすとの認識を示した。
米国の滞在ビザ取り消し10万件突破、入国後の監視網拡大で急増
米国の移民取り締まりが「入国後」まで含めた監視へと広がっている。米国務省は現地時間12日（日本時間13日）、第2次トランプ政権の発足（2025年）以降に取り消した米国滞在ビザが累計10万件を超え、過去最多ペースだと明らかにした。
重要鉱物の対中依存低減で一致、G7と資源国が経済安保で連携加速
レアアースなど重要鉱物をめぐる供給不安が強まる中、G7と資源国が「対中依存の低減」を共通課題として前面に押し出した。片山財務大臣は、依存度を速やかに引き下げる方向で一定の一致点に達したと明らかにし、経済安全保障の議題が財務当局の協調テーマへと格上げされつつある。
インドのスマホ規制強化案にAppleなど反発、政府は強制措置を否定
インドがスマートフォンの安全基準を大幅に見直し、メーカーにソースコード提出やソフト変更を求める案が浮上した。AppleやSamsungなどは水面下で反発する一方、政府は「強制の提案ではない」と否定し、規制強化と産業保護の綱引きが表に出てきた。
ロシア産ガス、中国向け供給が欧州抜く 制裁下で輸出構造の転換鮮明
ロシア産パイプラインガスの重心が、欧州から中国へと明確に移った。ガスプロムは2026年1月12日、2025年の中国向け供給が初めて欧州主要国向け合計を上回ったと発表し、制裁と需要減が輸出構造を塗り替えつつある現実を示した。
イラン外相、米側から複数案の提示と説明 デモ拡大下で軍事介入警戒
イランで反政府抗議デモが拡大する中、アッバス・アラグチ外相は、米国の軍事介入論が強まる一方で、米側から「複数の案」が示されていると明らかにした。強硬措置と交渉が同時進行する構図は、衝突回避の糸口が残る半面、現場の流血が続けば一気に選択肢が軍事側へ傾き得る危うさも示している。
対イラン取引国に一律25%関税へ、米大統領方針で国際取引の前提動揺
イランと取引する国に対し、米国が一律25%の関税を上乗せする——トランプ米大統領が米国時間12日（日本時間13日）に示した方針は、制裁の枠を超えて第三国の貿易行動まで縛る内容で、国際取引の前提を揺さぶりかねない。
NVIDIA、中国向けH200の前払い報道を否定 全額請求の観測打ち消す
中国向けAI半導体を巡り、NVIDIAが「H200」の注文で前払いを求めているとの報道が波紋を広げた。NVIDIAは1月13日、製品受領前の全額支払いは求めないと説明し、取引条件を巡る観測を打ち消した。規制の不確実性が、半導体取引の商慣行にまで影響し始めている。
キーウ大規模停電が4日目に突入、氷点下15度でインフラ復旧難航
厳冬のウクライナ首都キーウで1月12日、大規模停電の発生から4日目となり、電気だけでなく水道や暖房も不安定な状態が続いた。朝夕は氷点下15度近くまで冷え込み、降雪と路面凍結が復旧作業の足かせになっている。
豪SNS年齢制限で55万件停止、メタが反論 「排除は安全限らず」
オーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁じる新制度が動き出し、開始直後から大規模なアカウント整理が進んだ。メタ（Meta）は施行前後の約1週間で延べ約55万件を停止した一方、未成年の排除が「安全」につながるとは限らず、孤立や“抜け道”を生むと警鐘を鳴らしている。
ノーベル平和賞は譲渡不可、委員会が声明 マチャド氏のトランプ氏共有案で
ノーベル平和賞をめぐり、受賞者が「第三者に渡す」かのような発言をしたことに対し、ノルウェーのノーベル賞委員会と補佐機関ノーベル研究所が現地時間1月9日、賞は譲渡・共有・取り消しができないとの立場を改めて示した。受賞の政治利用を招きかねない局面で、制度の根幹を明確化した形だ。
