Xの国内禁止も排除せず、英技術相が警告 AI性画像の悪用巡り
X(旧Twitter)で生成AIを使った画像編集が普及する一方、他人の写真を本人の同意なく性的な画像に加工する投稿が相次ぎ、英国政府が強い危機感を示している。リズ・ケンドール科学・イノベーション・技術相は1月9日、改善が見られなければ英国でXのサービスを禁止し得るとの立場に踏み込んだ。
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X(旧Twitter)で生成AIを使った画像編集が普及する一方、他人の写真を本人の同意なく性的な画像に加工する投稿が相次ぎ、英国政府が強い危機感を示している。リズ・ケンドール科学・イノベーション・技術相は1月9日、改善が見られなければ英国でXのサービスを禁止し得るとの立場に踏み込んだ。
ロンドンの英イングランド銀行に保管されるベネズエラの金塊をめぐり、返還を拒む姿勢が改めて注目されている。英紙デイリー・テレグラフは、評価額約36億ドル(約5700億円)相当の金塊を英側が戻さない方針だと報じた。
台湾が米国と155ミリ砲弾の共同生産に踏み出した。自走りゅう弾砲で標準的に使われ、ウクライナ戦争で大量消費されてきた弾種を自前で確保する狙いがある。中国の軍事圧力が続く中、購入中心だった補給を「生産能力」へ広げる動きが、抑止の実務面を押し上げる。
米中のAI競争が激化する中、中国・北京で1月10日に開かれたAI関連会合で、最先端の半導体製造装置が不足しても「リスクを取った技術革新」で米国との格差を縮め得るとの見方が示された。AIの性能向上が計算資源と製造装置に強く左右される現実を踏まえた発言だ。
インド西部グジャラート州で2026年1月12日、モディ首相とドイツのメルツ首相が会談し、防衛・エネルギーを軸に戦略協力を深める方針で一致した。ウクライナ戦争やガザ情勢も議題に上り、欧州とインドが同時多発の地政学リスクにどう向き合うかが改めて焦点となった。
インド東部ジャルカンド州の西シンブム地区で、森林地帯に隣接する集落が野生ゾウの連続襲撃に見舞われ、2026年1月1日以降の死者は少なくとも19人に達した。偶発的な遭遇ではなく、同一個体が繰り返し人家に入り込む点が深刻さを増している。
パナマ運河の安全確保をにらみ、米国とパナマの治安部隊が2026年1月12日、共同訓練を開始する。運河は世界物流の要衝であり、近年は米国側が「影響力の拡大」を警戒する発言を強めた経緯もあって、軍・治安協力の動きが政治的な温度差を伴いやすい局面に入っている。
米国の欧州防衛への関与が揺らぐとの警戒が強まる中、EUが「10万人規模の常設欧州軍」という踏み込んだ選択肢を議題に載せた。欧州委のアンドリウス・クビリウス委員(防衛・宇宙)は1月11日、欧州駐留米軍の代替まで視野に各国が検討すべきだと訴えた。
イランで反政府デモが拡大し死傷者が増える中、米国が軍事行動に踏み切る可能性まで取り沙汰され、対立は外交交渉と武力行使の瀬戸際に近づいている。米国のドナルド・トランプ大統領は2026年1月11日、イラン指導部から交渉を求める連絡があり、会合の設定が進んでいると明らかにした。
米ミネソタ州ミネアポリスでICE(移民・税関捜査局)職員による女性射殺が波紋を広げる中、国土安全保障省(DHS)は連邦捜査官を「数百人」規模で追加派遣する方針だ。抗議行動が全米に拡散し、移民執行と治安維持の線引きが改めて焦点になっている。
重要鉱物の調達を中国に大きく依存する現状を改めるため、米国が同盟・友好国に「行動の加速」を迫る。米東部時間1月12日(日本時間13日)にワシントンで開く会合で、ベセント米財務長官がG7などに対し、供給網の分散と投資・備蓄の具体化を強く求める見通しだ。
米国がベネズエラの石油産業再建を主導しようとする中、トランプ米大統領がエクソンモービルの同国投資を認めない可能性に言及し、官民の利害調整が早くも不安定化している。発端は、同社のダレン・ウッズCEOがベネズエラを現状の枠組みでは投資対象にしにくいと示唆したことだ。
米国が中南米政策の圧力を強める中、トランプ米大統領は2026年1月11日、ベネズエラからキューバへの石油と資金の供給は今後なくなるとSNSで表明し、キューバに米国との「取引」を迫った。エネルギー危機下のキューバに直撃し得る発言で、対立の前面化が鮮明になった。
米国がベネズエラ向け制裁の追加解除に踏み込む可能性が浮上した。石油販売を後押しして外貨を回し、経済再建と政治の安定化を同時に狙う構図で、制裁を「圧力」から「資金循環の管理」へ切り替える転機になり得る。
台湾海峡を挟む中国・広東省沖で2025年夏、中国軍の水陸両用車と民間の大型貨物船が、上陸訓練とみられる動きを伴う合同演習を行っていた。人工衛星画像や航跡データから訓練の具体像が浮かび、軍民一体で揚陸能力を底上げする動きとして波紋が広がっている。
イラン各地で反政府デモと治安当局の衝突が激化する中、国連のアントニオ・グテレス事務総長は1月11日、当局による過剰な武力行使の報告に衝撃を受けたとして、最大限の自制と情報アクセスの回復を求めた。
イラン各地で続く反政府デモの死者が増え、米国が「介入」を視野に入れる局面に入った。ドナルド・トランプ米大統領は、市民への殺傷力行使が続く場合にイラン政権を攻撃し得ると警告してきたとされ、軍事・サイバー・制裁を含む複数の選択肢が同時進行で検討されている。
非同意の性的ディープフェイク(実在写真のわいせつ加工)が拡散する中、インドネシアとマレーシアがX(旧Twitter)上の生成AI「Grok」へのアクセスを一時遮断した。政府がサービス提供そのものを止める踏み込んだ措置で、AIの“悪用リスク”が規制の主戦場になりつつある。
タイ最南部の国境地帯で、ガソリンスタンドを狙った爆発と放火が同時多発的に起きた。2026年1月11日未明にかけて3県の計11か所が標的となり、民間人と警察官の計4人が負傷した。治安当局は反政府武装勢力による組織的な襲撃の可能性を軸に捜査している。
イランで反政府デモが全土に拡大し、死者数が「500人超」に達したとの情報が出ている。治安当局の強硬対応が続く一方、米国の介入可能性をめぐる応酬も激化し、イラン側は米軍基地などを標的にすると警告して緊張が高まっている。