全米で抗議拡大、ICE手法へ批判 発砲による女性死亡受け再燃
米ミネソタ州ミネアポリスで1月7日、移民・税関捜査局（ICE）職員の発砲で米国人女性が死亡した事件を受け、1月11日も抗議が全米に拡大した。ニューヨークでは5番街で行進が行われ、移民取締りの手法と説明責任を巡る対立が、治安と政治の争点として再燃している。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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北朝鮮、韓国無人機の侵入主張 金与正氏非難に韓国側は関与否定
北朝鮮が「韓国の無人機が領空に侵入して偵察した」と主張し、朝鮮労働党の金与正副部長が韓国政府の責任を追及した。韓国側は軍の関与を否定しつつ調査に着手しており、真偽の検証そのものが南北の緊張を左右する局面だ。
ISIS拠点へ大規模攻撃、米軍がシリアで実施 広域圧力の継続局面
シリア各地に点在するISISの攻撃拠点に対し、米軍が2026年1月10日（米東部時間）に「大規模攻撃」を実施した。単発の空爆ではなく、報復作戦を継続運用しながら広域で圧力を強める局面に入った。
米司法省、パウエルFRB議長に召喚状 本部改修巡り刑事訴追も示唆
米司法省がFRB本部の改修工事を巡り、パウエルFRB議長に刑事訴追の可能性を示唆する形で大陪審の召喚状を出した。中央銀行の独立性を揺さぶりかねない手続きが、金融政策への政治介入を疑わせる局面に発展している。
イラン反政府デモ、死者110人超か 通信遮断で弾圧の実態把握困難
イランで2025年末から広がる反政府デモは、治安部隊の強硬対応と通信遮断が重なり、死傷者の把握すら困難な局面に入った。米国拠点の人権団体が2026年1月10日時点で死者が110人を超えたとし、弾圧の拡大と犠牲者増が懸念されている。
米国とベネズエラ、国交再開へ実務協議 外交団を相互派遣し交渉へ
米国とベネズエラの断交状態が、在外公館の再開を見据えた実務協議へと動き出した。ベネズエラ政府は2026年1月9日、外交関係の再開に向け米国と協議を始め、外交団を米国へ派遣すると表明し、米側も同日カラカスに代表団を送った。
ICE職員の発砲で女性死亡、全米で抗議拡大 組織撤退と透明性要求
米ミネソタ州ミネアポリスでICE（米移民・税関捜査局）職員の発砲により米国人女性が死亡した事件を受け、1月10日、ICEの撤退と捜査の透明性を求める大規模抗議が起きた。集会はニューヨークやフィラデルフィアなど各地にも広がり、トランプ政権の強硬な移民取り締まりをめぐる対立が一気に先鋭化している。
学習リズム改善の声も、豪SNS禁止1カ月 年齢偽装で課題浮き彫り
オーストラリアで16歳未満のSNS利用を事業者側に禁じる「年齢制限」が、2025年12月10日の施行から2026年1月10日で1か月を迎えた。学習や生活のリズムが整ったという声が出る一方、年齢偽装などの「規制逃れ」も広がり、実効性と副作用の両面が早くも問われている。
英政府 グリーンランドへ軍派遣を同盟国と協議 中露や米トランプ氏を警戒
英紙テレグラフは2026年1月10日、英国政府がデンマーク自治領グリーンランドを中国・ロシアの影響から守る名目で、欧州の同盟国と軍部隊の現地派遣を協議していると報じた。米国のトランプ大統領が「北極の安全保障」を理由に領有に言及する中、欧州側の警戒が強まっている。
イラン当局を強くけん制 反政府デモ巡りトランプ大統領がSNSで支援示唆
イラン各地で続く反政府抗議を巡り、米国のトランプ大統領は2026年1月10日、自身のSNSで「自由」を求める動きが強まっているとして米国は支援の用意があると表明し、イラン当局を強くけん制した。抗議の拡大と通信遮断が重なる中、米・イラン間の緊張が一段と高まっている。
三菱重工環境・化学が台湾台中でごみ発電受注 高効率炉導入
三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC）は2025年12月、台湾・台中市で計画される新たなごみ焼却発電施設「台中文山」の主要機器を供給する契約を結んだ。処理能力は1日900トン（450トン×2炉）で、同社独自のV型ストーカ炉を納める。台湾の同種施設の中で最高効率の発電性能を目指すとしている。
NASAがISS滞在の宇宙飛行士を前倒し帰還 健康懸念で
国際宇宙ステーション（ISS）に滞在する4人の宇宙飛行士について、米航空宇宙局（NASA）は1月8日（米国時間）、当初より1カ月以上早めて地球へ帰還させる方針を示した。乗員1人に健康面の懸念が生じたためで、本人の状態は安定しているという。NASAは医療プライバシーを理由に、当事者の氏名や症状の詳細は明らかにしていない。
ラインメタルとMBDA独が合弁へ 海軍向けレーザー兵器量産
ドイツの防衛大手ラインメタルは2026年1月5日、MBDAドイツ部門と海軍向けレーザー兵器の事業で、2026年第1四半期に合弁会社を立ち上げる計画を明らかにした。両社は2019年から共同開発を続けており、試験用システムの成果を量産・納入の段階へ近づける狙いだ。
米フォードがレベル3運転支援を商業化へ 2028年導入方針
米フォードは2026年1月8日（米時間7日）、特定の高速道路で運転者が前方監視をやめ、手も離せる「レベル3」の運転支援を2028年に商業化すると表明した。まず2027年発売を目標とする中型EVトラックに載せ、利用は追加料金で提供する方針だ。
イケアが中国で実店舗7拠点閉鎖 大型店モデルを転換
スウェーデン発の家具チェーン、イケアは2026年1月7日、中国で運営する実店舗のうち7拠点を閉じると明らかにした。閉鎖は2月2日からで、上海郊外や広東省広州などが対象になる。大型店で集客してきた従来型の出店モデルを見直し、都心寄りの小型店とオンラインを軸に「稼ぎ方」を組み替える局面に入った。
ドイツ自動車工業連盟、車載ソフトを供給網で共同開発 32社参加枠組み拡大
車のソフト開発を「各社が別々に作る」前提が揺らいでいる。ドイツ自動車工業連盟（VDA）は2026年1月7日、米ラスベガスで開幕中のCESで、車載向けオープンソース・ソフトウエアを供給網全体で共同開発する枠組みの参加企業が32社に拡大したと発表した。開発・保守の手間を最大40%減らし、市場投入までの期間を最大30%短縮する狙いを掲げる。
米Character.AIとグーグルが自殺訴訟で和解合意 条件は非公表
米新興Character.AIのAI（人工知能）チャットボットに息子が依存し自殺に至ったとして、フロリダ州の母親が同社とグーグルを訴えた訴訟で、両社が和解に合意した。2026年1月7日に裁判所へ提出された書面で明らかになったが、条件は非公表で、コロラド、ニューヨーク、テキサスの関連訴訟でも和解が進む。
OpenAIがChatGPTに健康専用機能導入 医療記録連携も想定
米OpenAIは2026年1月7日、対話型AI「ChatGPT」に健康向けの専用スペース「ChatGPT Health」を導入した。健康・ウェルネスの質問に答えるだけでなく、Apple Healthなどのアプリ連携や医療記録の取り込みも想定する。提供は今後数週間でウェブとiOSから段階的に始まり、欧州経済領域（EEA）やスイス、英国は当面対象外とする。健康に関する会話や保存データは基盤モデルの学習…
ロボット事業強化へ、アームが「フィジカルAI」部門新設
英半導体設計大手アーム・ホールディングスは、ロボット関連を束ねる「フィジカルAI」部門を新設する。米ラスベガスで開催中の先端技術見本市CESで幹部がロイターに明らかにした。事業は「クラウド・AI」「エッジ（モバイルやPCを含む）」「フィジカルAI（自動車事業を含む）」の3本柱に再編し、ロボット市場での存在感を高める。
STC解散表明で主導権不明確 イエメン南部情勢が混迷
イエメン南部の独立派「南部暫定評議会（STC）」をめぐり、サウジアラビアの首都リヤドで交渉に参加していた代表団が1月9日、組織の解散を表明した。だがUAEにいるSTC側は「強制された発表だ」と否定しており、南部勢力の意思決定がどこにあるのかが一段と見えにくくなっている。
