英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長
内務省が難民政策を転換、保護を一時措置化し永住までの期間を20年に延長、保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ。欧州人権条約第8条の運用見直しも予定。発表前に現場が先行し、詳細は2025年11月17日公表予定。抑止と受け入れの両立という価値調整が焦点に。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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自由通行拒むイスラエル、降伏否定のハマス ラファで停戦の綱引き
停戦から数週間、地上は静けさでも地下は小隊単位の戦闘員が取り残され救助隊の掛け声と砲声が交錯する。イスラエルの自由通行拒否とハマスの降伏否定、仲介側の次段階志向が袋小路の扱いを巡り現場の膠着と人道的懸念が停戦全体の行方を左右する。
ロシア攻撃で傷ついた電力網守るため ウクライナがギリシャ経由の米LNG調達へ
アテネでDEPAとウクライナ国営ナフトガスが米国産LNG供給で合意。ロシアの攻撃で損傷した電力網を冬に守るため、ギリシャの港と北へ向けたパイプラインで接続する決定をゼレンスキー訪欧に合わせ発表。米国大使も立ち会い、欧州への燃料供給とエネルギー安全保障を強化する狙いだ。
フランス、再処理ウランをロシアへ輸出 戦時下で倫理性に再び疑問の声
ダンケルク岸壁でグリーンピースが撮影した映像は、再処理ウランと表示されたコンテナが次々と積み込まれる様子を示す。団体はフランスが再処理ウランをロシアへ輸出し再利用可能にしていると告発、違法性はないが“非道徳的”との批判が原子力取引の是非を再燃させた。
中国・河南省新郷市、少林寺元住職の逮捕を検察が承認 資金横領などの疑い
河南省新郷市検察院は2025年11月16日、少林寺の元住職・釈永信容疑者について、横領や寺の資金の不正流用、非国家職員としての収賄の疑いで逮捕を承認したと発表した。身柄の拘束状況は不明で、文化発信を担った一方の商業化批判も絡み、捜査は次の局面に入った。
米国とトリニダードの軍事演習、ベネズエラが圧力強化と受け止め反発
米国とトリニダード・トバゴの合同軍事演習をめぐり、10月の米海軍艦の寄港に続く動きとして、マドゥロ大統領は「無責任だ」と批判。麻薬対策名目の圧力強化とし、16〜21日の実施に合わせ東部各州での警戒と行進を支持者に呼びかけ、隣国との政治・安全保障の緊張が一段と高まっている。
イスラエル軍の壁 レバノン・ヤルーン周辺で越境と国連指摘
UNIFILは11月14日、南部ヤルーンでイスラエルのコンクリート壁がブルーラインを越え住民の土地への立ち入りを阻んでいると発表。翌15日、レバノン大統領は国連安保理への緊急提訴を指示。イスラエルは越境を否定し、線を巡る対立が激化。背景に緊張の高まりを示している。
WHOが9件報告 エチオピアでマールブルグウイルス初確認、封じ込め急ぐ
15日、アフリカCDCはエチオピア南部ジンカでのマールブルグウイルス発生を確認。前日にWHOが計9件を報告、国立基準検査所で陽性確定。保健当局は接触者追跡と隔離を強化し、感染拡大防止と医療提供の両面で対応を急いでいる。同国初の発生の迅速な封じ込めが課題となっている。
米プリンストン大学 寄付名簿に侵入、24時間近く不正アクセス
プリンストン大学は2025年11月10日、寄付や同窓会を管理するアドバンスメント部門のデータベースに外部侵入があり約24時間不正アクセスが続き、氏名や連絡先など募金関連情報が流出したと発表。アイビーリーグを狙う攻撃の連鎖と名簿の脆弱性が浮上。
ビットコイン、12万ドル台から急落トレンドへ 年初来上昇をほぼ消失
暗号資産のビットコインが2025年11月17日朝の取引で9万ドル台前半まで急落。10月の過去最高12万6251ドルから1カ月余で年初来上昇分をほぼ喪失。米政権の期待後退やハイテク株の鈍化でリスク回避が広がり、静かな売りで市場楽観が一気に後退した。投資家心理を冷やした。
トランプ大統領の核協議示唆に冷ややか イラン「公正な再開条件に達せず」
アラグチ外相は11月16日、トランプ大統領が先週示唆した核協議再開に触れ、米国は「対等かつ公正な交渉」の用意が見られず、6月の軍事衝突で細った対話はなお結び直せておらず、地域の安全保障に向けた外交的解決には依然大きな障害があると述べ、早期の対話再開と信頼回復の重要性を強調した。
「パレスチナ国家への道筋」に反発拡大 ネタニヤフ政権が連立維持に苦心
ネタニヤフ首相がパレスチナ国家樹立に反対の従来方針を再表明。米国の国連提案が「国家への道筋」に触れ、連立内の極右が反発・離脱を警告。首相はガザの非武装化とハマス武装解除を「容易な方法でも困難な方法でも」達成すると述べ、戦後秩序をめぐる条件闘争が再燃した。
サザン・スピア作戦実施 東太平洋の公海で3人死亡、米国の強硬策が加速
米防総省は東太平洋公海で麻薬密輸関与の疑いの船舶を米軍が15日に攻撃し乗員3人が死亡と発表。9月以降21件で死者80人超、合法性への疑問が広がる。ルビオ国務長官はベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織に指定すると表明し、麻薬対策が刑事から安全保障へ移行しつつある。
米財務省、ロシア石油大手ルクオイルの資産売却で直接交渉を容認 代金はエスクローへ
米財務省はルクオイルの海外資産売却で買い手が同社と直接協議することを条件付きで認め、代金を制裁下で同社が触れないエスクロー口座に置くとした。直前にブルガリアがブルガス製油所を国家管理化し、制裁とエネルギー供給の緊張が高まり、国際市場やエネルギー政策にも影響する可能性がある。
イランがタンカー「タララ」拿捕 沈静化していた係争が再び火種に
2025年11月14日、UAE沖でマーシャル諸島船籍の製品タンカー「タララ」がシャルジャ発シンガポール行きの高硫黄ガスオイルを搭載したまま小型艇接近で拿捕されイラン領海へ移送。6月以降沈静化していた拿捕再燃で海上輸送の安全が改めて懸念され、国際社会も注視している。
テキサスにAI基盤の新中核 グーグルが400億ドルでデータセンター3カ所整備
グーグルのCEOサンダー・ピチャイは2025年11月15日、2027年までに総額400億ドルを投じテキサス州に3拠点のデータセンターを新設すると表明。州知事グレッグ・アボットと共に雇用創出や電力対策などAI時代の基盤整備の具体策を示した。地元経済への影響も注目される。
インド国家捜査局NIA、カシミール住民逮捕 自動車爆発で8人死亡事件
赤い城付近での大規模自動車爆発（死者8人、負傷20人）の夜から6日後、テロ担当の連邦機関NIAは、車両名義のカシミール住民アミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕。攻撃の計画から車手配までの関与が明らかになりつつあり、捜査で人の移動と物の流れが一本の線で結ばれつつあることも判明した。
米国土安全保障省、シャーロットに連邦要員を追加派遣 移民拘束要請の不履行受け
米国土安全保障省は2025年11月16日、ノースカロライナ州シャーロットで移民法の執行を開始し、同市への要員派遣を増やす方針を表明。拘束人数は非公表で、州当局が拘束要請に応じないことが背景と説明。市長は住民の不安を訴え、情報提供と権利周知を急いでいる。
ロシア国防省、ザポリージャ州で前進 リブノピリャとマラトクマチカ制圧と発表
11月16日、ロシア国防省はザポリージャ州でリブノピリャとマラトクマチカ制圧を主張。オリヒウやフリャイポレへの圧力が増し、ウクライナ側の公式確認は未だない。無線に流れる地名が増え、衛星写真や現地情報で検証が続く中、戦線の重心が静かに揺れている。
衛星で守るアマゾン JICAが「だいち4号」使った違法伐採対策をCOP30で発表
COP30でJICAがJAXAの最新衛星だいち4号の観測を活用するアマゾン熱帯雨林保全協力を発表。違法伐採の検出・摘発と再生状況把握を衛星データで時短化し、現地監視網と法執行支援を強化する計画だ。地元当局やパートナーへの情報提供で摘発の早期化、再生監視や技術支援も視野に入れる。
