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米政府がベネズエラ原油を初売却、5億ドル規模　収益は管理下に

米政府がベネズエラ産原油の「初回売却」を完了し、取引総額は約5億ドル（約790億円）規模に達した。米国時間14日（日本時間15日）に政権当局者が明らかにしたもので、収益を米政府の管理下に置く仕組みが特徴だ。追加販売も数日から数週間で続く見通しで、資源外交と法的リスク管理が同時に動き出している。

2026.01.15

中国の鋼材輸出が過去最高、国際市場を左右する規模に　摩擦激化も

中国の鋼材輸出が「内需不振を輸出で埋める」段階を越え、国際市場の需給を左右する規模に達している。2025年の輸出量は過去最高を更新し、世界各地で保護主義的な通商対策が強まる中でも輸出先の再配置が進んだ。

2026.01.15

中国の反腐敗運動、幹部65人調査で過去最多　習政権の引き締め強化

中国共産党の反腐敗運動が、幹部層にも波及する形で強度を増している。2025年に汚職の疑いで調査を受けた党幹部は65人にのぼり、習近平政権が発足した2012年以降で最多になったと、中国メディアの集計を基にTBS系が伝えた。摘発の「件数」が過去最高になった事実は、引き締めが一段と常態化していることを示す。

2026.01.15

米FBI、スパイ摘発が35%増と発表　中露北対象に防諜体制を強硬化

米国の防諜体制が強硬色を強めている。FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイの摘発・逮捕が、2024年から2025年にかけて前年比35%増えたと明らかにした。数字の伸びは、対外諜報とサイバー犯罪が同じ線上で拡大している現実を映す。

2026.01.15

グリーンランド巡り作業部会設置、米とデンマーク合意　北極圏安保で対話

グリーンランドの帰属を巡る米国とデンマークの緊張が、北極圏の安全保障そのものを焦点に押し上げている。デンマークのラスムセン外相は、ワシントンでの協議を受け、双方が懸念を整理する作業部会を立ち上げ、対話を続けることで一致したと説明した。

2026.01.15

中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求　企業のIT基盤に波紋

中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念を理由に、米国とイスラエルのサイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を求めた。1月14日付のロイター通信は、通知が「ここ数日」で出回ったとされ、企業のIT基盤そのものを揺らす措置になり得ると伝えた。

2026.01.15

レアアース確保へ輸入下限価格を検討、米大統領が指示　中国牽制

重要鉱物の調達を巡る米中の綱引きが、価格政策にまで踏み込んだ。トランプ米大統領は現地時間14日、レアアース（希土類）などの安定確保に向け、輸入時の「最低価格（価格の下限）」導入を検討するよう政権内に指示する布告に署名した。

2026.01.15

露ラブロフ氏、米の強硬作戦を痛烈批判　自ら築いた国際秩序壊すと

米国がベネズエラでマドゥロ大統領を拘束した作戦を巡り、ロシアのラブロフ外相は1月14日、国際法を踏み越える行動が「米国自身が築いた国際システム」を壊していると批判した。作戦の正当性をめぐる論点は、単なる二国間対立ではなく、武力行使の規範と国家主権の扱いそのものに波及しつつある。

2026.01.15

テヘラン英大使館が一時閉鎖、デモ長期化で　領事業務は遠隔運用へ

テヘランの英国大使館が2026年1月14日に一時閉鎖となり、領事業務は遠隔運用に切り替わった。反体制デモの長期化で治安リスクが高まるなか、在外公館が職員退避を伴う措置に踏み切るのは重い判断であり、英政府は安全確保を最優先した格好だ。

2026.01.15

米国のAIデータセンター建設、電力あっても送電網接続が困難に

AI需要の急拡大でデータセンター建設が加速する一方、米国では「電力を手当てしても送れない」構造が表面化している。Googleのサステナビリティ・気候政策担当グローバル責任者マースデン・ハンナ氏は米東部時間14日（日本時間15日）、データセンター向け電力確保で最大の壁は国内送電網への接続だとの見方を示した。

2026.01.15