ドイツ企業倒産が2万3900件に増加予測 景気低迷で2014年以来の水準
与信調査会社クレジットリフォーム（Creditreform）が8日に公表した調査では、2025年のドイツ企業の倒産件数が約2万3900件に達すると見込まれ、前年から8.3％増加し2014年以来の水準になるとされた。実質GDPは2023年に0.3％減、2024年も0.2％減と2年連続で縮小しており、景気低迷が続くなかで、企業の足元の脆さと中小企業・雇用への影響が改めて問われている。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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ラマポーザ大統領が警告 「白人優越」思想が国家統合を揺るがすと指摘
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は８日、与党アフリカ民族会議（ANC）の会合で演説し、「白人の人種的優越」を掲げる思想が、アパルトヘイト後の国家統合と主権、外交関係を揺るがしていると警告した。白人が組織的に迫害されているとする主張は「虚構」であり、国内外でこれを否定する取り組みが欠かせないと訴えた。
米議会が電子ディスプレーの脱中国を義務化へ NDAA最終案が公表
米議会の上下両院合同委員会は８日、２０２５会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）の最終案を公表し、米軍装備に組み込まれる電子ディスプレーについて、中国など海外への依存を２０３０年までに終わらせるよう国防総省に義務づける条項を盛り込んだ。法案は今週にも上下両院で採決に進む可能性があり、可決されればトランプ大統領の署名を経て成立する。米軍の「脱中国」は、サプライチェーンと同盟国企業にどのような負担と機会をも…
タイ軍が国境で排除作戦 カンボジア軍との衝突が拡大
タイ軍は12月9日、カンボジアとの国境沿いで新たな衝突が拡大する中、タイ領内に入ったカンボジア軍部隊を排除する作戦を進めていると明らかにした。カンボジア国防省によれば、8日夜から9日朝にかけた砲撃などで民間人2人が死亡し、自国側の死者は少なくとも6人に増えた。停戦が揺らぐ国境では、砲撃音を避けて逃げる住民の列が途切れない。
イスラエル当局がUNRWA施設を捜索 固定資産税巡り備品差し押さえ
イスラエル当局は８日、今年初めから空きビルとなっていた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の東エルサレム施設に警察と市職員を送り込み、建物内を捜索して備品を押収した。市当局は固定資産税の未払いに対する差し押さえだと説明する一方、UNRWAや国連は免税と施設の不可侵を定めた国際条約に反すると強く抗議しており、人道支援と主権の衝突が改めて浮かび上がった。
イスラエル軍がレバノン南部を空爆 ヒズボラ精鋭部隊施設も標的に
イスラエル軍は9日、レバノン南部の複数地域でイスラム教シーア派組織ヒズボラに属するインフラを空爆し、その中に精鋭ラドワン部隊の訓練施設が含まれると発表した。レバノン国営通信も南部各地での一連の空爆を伝えており、停戦合意から1年余りを経ても、イスラエルとヒズボラの国境地帯では緊張がくすぶり続けている。
独外相が中国にレアアース規制の影響を指摘 欧州産業の混乱が深刻化
中国を訪問中のドイツのワーデフール外相は12月8日、中国政府によるレアアース（希土類）や戦略物資の輸出規制が欧州の産業活動を混乱させていると指摘し、解決策を求めた。電気自動車や風力発電などに不可欠なレアアースを中国に大きく依存する欧州にとって、調達不安は競争力そのものを揺さぶる問題になりつつある。
EUの「バイ・ヨーロピアン」に9カ国が慎重論 産業政策で足並みに乱れ
欧州連合（EU）の産業政策を巡り、域内産品を優先する「バイ・ヨーロピアン」構想にブレーキをかけたい国々が声を上げた。12月8日、チェコやフィンランドなど9加盟国が、ブリュッセルの競争力閣僚理事会に合わせ、価格高騰や供給網の混乱を懸念し、極めて慎重な検討を求める文書を共同提出した。
トランプ氏がAI規制の統一化へ 今週中に大統領令署名の方針
米国のドナルド・トランプ大統領は８日、人工知能（AI）の承認手続きに関する新たな大統領令に今週中にも署名するとSNSで表明した。全５０州でばらばらに進む規制を連邦レベルの「ワンルール」にまとめ、AI分野での米国の主導権を守ろうとする動きだが、州の権限や安全対策をめぐる議論も呼んでいる。
米NSSの台湾重視に中国が反発 「主権守る」と強硬姿勢示す
トランプ米政権が台湾情勢を重視した新たな「国家安全保障戦略（NSS）」を公表したことを受け、中国外務省は8日、主権と安全を断固守ると強調し、台湾問題を含む「内政」に外部勢力が干渉すべきではないと警告した。米国が同盟国と連携して台湾防衛力の強化を掲げるなか、中国は改めて一線を示した形だ。
欧州がロシア凍結資産を担保化へ ウクライナ復興融資で結束強まる
欧州の主要首脳が8日、ロンドンに集まり、ロシアの凍結資産を担保にウクライナ向けの大規模融資を組成する構想で足並みをそろえつつある。ウクライナ復興のために最大900億ユーロ規模の資金枠を年内に合意できるとの見方が広がる一方で、戦後の安全保障をどう保証するかを巡っては、米欧の溝がなお深く残っている。ロシアの資産を「誰がどのように使うのか」が、ウクライナ市民だけでなく欧州の納税者と金融システムの行方をも…
パラマウント・スカイダンスがWBDに新提案 Netflix案を上回る買収オファー
米メディア大手パラマウント・スカイダンスが、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）に対し、1株当たり30ドルの現金を提示する新たな買収案を公表した。提示額はWBDの企業価値を約1084億ドル（約16兆8900億円）と見積もる水準で、数日前にまとまったとされるNetflixによる買収合意を上回る。WBDを巡る争奪戦は、誰がハリウッドの巨大な作品群と配信基盤を握るのかという、視聴者とクリエイタ…
G7がレアアース供給網を分散へ 中国依存軽減で方針一致
中国が採掘と精錬の大半を握るレアアースを巡り、G7財務相が8日にオンラインで協議し、調達先を増やしてリスクを減らす方針で足並みをそろえた。片山さつき財務相は、人権や環境、ガバナンスへの配慮を欠いた低価格の鉱物が市場を独占してはならないと述べ、共同声明で中国依存の軽減を打ち出した。電気自動車やスマートフォンを支える資源を、どう分散させていくのかが問われている。
米国がNVIDIA H200の対中輸出を承認 政府が売上25％徴収の異例条件
米トランプ大統領は８日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、半導体大手NVIDIAの人工知能向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を認める方針を公表した。売り上げの２５％を米国政府が手数料として受け取る異例の条件付きだ。
北京での日独外相会談 日本の台湾情勢発言が議題に浮上
中国の王毅外相（共産党政治局員）は8日、北京でドイツのワーデフール外相と会談し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を取り上げて日本を厳しく批判し、「一つの中国」原則を中独関係の土台だと強調した。日本の発言が欧州との外交の場でどう位置付けられるのかが問われている。
米新NSSから「北朝鮮の非核化」が消失 対話再開へ布石との見方広がる
トランプ氏2期目の米政権が米国時間12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略(NSS)から、「北朝鮮の非核化」という表現が姿を消した。2003年以降の歴代NSSが掲げてきた目標が外れたことで、ワシントンが2026年の米朝対話再開を見据え、交渉の余地を広げようとしているのではないかという観測が韓国や専門家の間で強まっている。
トランプ・ジュニア氏が和平仲介撤退の可能性示唆 ウクライナ汚職疑惑を理由に
ウクライナとロシアの停戦協議をめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、父親が和平仲介から退く可能性に言及した。カタール・ドーハで7日に開かれた国際会議で、ウクライナ政府高官に相次ぐ汚職疑惑を理由に挙げ、支援を続ける正当性が揺らいでいるとの見方を示した。
ナイジェリア・カトリック系学校誘拐 100人解放も165人は依然不明のまま
ナイジェリア中部ニジェール州のカトリック系寄宿学校で武装集団に拉致されていた子どもたちのうち、およそ100人が政府当局により解放された。先月発生した集団誘拐について、国連関係者と地元メディアが7日、相次いで明らかにしたものだ。一方で、同じ事件で連れ去られた生徒や教職員のうち約165人は今も行方が分からず、家族は安否の知らせを待ち続けている。部分的な救出の知らせと、なお続く不在との落差が、この国の「…
スーダン南部で幼稚園と病院が攻撃被害 RSF無人機関与か 市民に多数の犠牲
スーダン南部・南コルドファン州カロギの幼稚園と病院が、準軍事組織RSF（即応支援部隊）によるとされる無人機攻撃を受け、多数の市民が犠牲になった。攻撃は4日に3度繰り返され、子どもを救おうとした人びとも爆発に巻き込まれたと、現地行政責任者が7日、衛星インターネットを通じてAFPに証言している。長期化する内戦の中で、なぜ子どもと医療施設が最前線に置かれ続けるのかが、改めて問われている。
インド・ゴアのナイトクラブで火災 花火が出火源か 25人死亡の惨事に
インド西部ゴア州の人気リゾート地で6日深夜、観光客や従業員で混み合うナイトクラブが一瞬で炎に包まれた。州政府によると、この火災で少なくとも25人が死亡し、数人がけがを負った。 現場では当初、調理場のガスボンベ爆発が原因とみられていたが、州首相は7日、室内で使われた花火が出火源だった可能性が高いと説明している。 華やかな夜を売り物にしてきたゴアの観光産業に、重い問いが突きつけられている。
