GEMAがChatGPTを提訴 AIと音楽著作権の攻防、欧州で動く
ミュンヘン地裁は2025年11月11日、GEMAの訴えを認め、ChatGPTを運営するOpenAIに無断歌詞使用の禁止と損害賠償を命じ、生成AIの学習・出力に対するライセンス要求が欧州で現実味を帯びた。判断は今後の生成AIと著作権の実務に影響を及ぼすと見られる。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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ブロックチェーンが変える金融構造、IOSCO報告が示した課題
IOSCOの報告書（11日公表）は、実物資産のトークン化が発行・取引・サービスを変える可能性と、現行制度で捉えきれないブロックチェーン由来の課題や投資家の脆弱性を指摘した。導入は限定的だが要監視。制度整備や監督強化、リスク管理の見直しが課題だと強調している。
中国の江南造船が原子力コンテナ船の仕様公開、積載1.4万TEUでTMSR導入へ
江南造船が初公開した原子力コンテナ船の詳細仕様。約1.4万TEU級で動力はトリウム溶融塩原子炉（TMSR）を採用。技術者が数値を示す設計図面からは、商船に原子力という新機軸を静かに導入する意図と、安全性や規制対応への課題が透ける。業界や国際海運の議論を促す可能性もある。
ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約
ロシア外務省は対日制裁への報復として、日本の研究者や報道関係者ら30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表。北村外務報道官や東大・小泉准教授らを含む初の高市政権下指定で、日露関係の緊張は続きそうだ。学術や報道の交流への影響も懸念される。今後も注目される。
エクアドル刑務所で31人死亡 同日二度の衝突、収容管理に深い影
2025年11月9日18時ごろ、刑務官の定期点検で房内の受刑者が次々に発見され、31人死亡（うち27人は窒息）。同日朝の衝突と合わせ、獄中暴力の深刻さと収容管理の抜本的改善や再発防止策の必要性が改めて浮き彫りになった。調査が進められている。
チャド・ドゴンチクで武装勢力が衝突、湖上主導権争いで約200人死亡
チャド湖畔ドゴンチクで11月9日、ボコ・ハラムと分派のISWAPが衝突し、地元情報筋や民兵は犠牲約200人と報告。湖上の島々を巡る主導権争いが再燃し、主にISWAP側に多数の死者が出たとされる。AFPが10日に複数の関係者の証言として伝え、国際社会の懸念が高まっている。
ロシア政府が前線で集落3カ所制圧を発表、長期戦と損耗の実態を示す
ロシア政府は2025年11月10日、前線で3集落制圧を発表しウクライナの勝利を否定。塹壕化・要塞化で長期消耗戦の様相が強まり、進軍は遅く損失は重い。発表の戦場像と宣伝・外交上の政治的狙いを検証し、現地報告や映像の矛盾も示し、戦況と宣伝のギャップを追う。
米連邦最高裁が郵便投票訴訟を審理、来夏結論で中間選挙の集計手続き見直しへ
米連邦最高裁は2025年11月11日、投開票日後に到着した郵便投票の有効性を巡る訴訟を審理すると決定。来春の口頭弁論を経て夏までに結論が示され、2026年中間選挙の集計実務や準備に直接影響する見通しだ。州ごとの受理期限が争点で、全国の集計実務に影響する可能性がある。
北ジャカルタ高校爆発受け、インドネシア大統領がPUBGなど規制検討を内閣に指示
北ジャカルタの高校で爆発があり約100人が負傷。学校門前で爆発処理班が警戒し人の行き来が途絶える中、プラボウォ大統領は「PUBG」などバトルロワイヤル系ゲームの規制検討を内閣に指示、デジタル文化と子どもの安全対策が同時に問われている。与野党や教育現場でも議論が波及している。
トランプ氏、政府再開法案を支持 超党派合意に「民主党の賛同十分」
2025年11月11日、トランプ大統領は記者団に向け『十分な民主党の支持がある』と述べ、最長41日に及んだ連邦政府閉鎖を解く超党派合意を支持すると明言。上院は関連法案の手続きを一気に進め、政府再開の道筋が数日以内に見える位置まで近づいた。与野党の今後の対応にも注目が集まる。
ロシア・クレムリン報道官ペスコフ、早期終結望むも対話再開見通し立たず
クレムリン報道官ペスコフは、ウクライナ戦争の「早期終結」を望む一方で解決策は「行き詰まっている」と認め、トランプ大統領とオルバン首相の発言に触れつつ政治・外交による終結優先の姿勢を改めて示し、停滞の責任は自らにないと主張、対話の出口が依然遠いことをにじませた。
イスラエル政府がクシュナー氏と協議、ガザ停戦後の治安担当と武装解除で実行体制調整へ
ネタニヤフ首相は11月10日、クシュナー氏とガザ和平計画の後段を協議。イスラエルは武装解除と統治再設計を挙げ、停戦後に誰が治安管理を担い地上復旧と並行して実行できるかが焦点となる。計画の実行力を測る初の峠に交渉は差し掛かった。米側の関与や国際支援の枠組みも問われる。
トランプ大統領、関税訴訟で危機感 配当構想も再び表明
トランプ大統領は緊急権限法に基づく関税が違憲と判断されれば「経済と国家安全保障で大惨事」と警告。連邦最高裁は5日から口頭弁論を開始し、関税収入を原資とする1人2000ドル配当構想をめぐり、法と経済政策の緊張が高まっている。審理は権限範囲を厳しく問う見通しだ。
NABUがウクライナ国営原子力企業を家宅捜索、幹部らを汚職・資金洗浄疑いで捜査
国家汚職対策局（NABU）が2025年11月10日、国営エネルゴアトムを巡る大規模汚職捜査を公表。実業家主導で幹部と元顧問が調達を掌握し、キックバックや資金洗浄（マネーロンダリング）が指摘され、大統領は当局連携を呼び掛けた。透明性や説明責任が問われ、国際的注目も集めている。
シリア暫定政権アフマド大統領が米ホワイトハウス訪問、米財務省が制裁暫定緩和を延長
2025年11月10日、シリア暫定政権のアフマド・シャラア大統領が国家元首として初めてホワイトハウスを訪問。式典では抑制した応対にとどまり、米財務省は対シリア制裁の暫定緩和延長を発表し、関係再構築の歩幅と慎重さが同時に示された。今後の経済制裁や外交協議の行方に注目が集まる。
フランス裁判所がサルコジ元仏大統領を仮釈放、国外出国禁止で控訴審へ
収監中のサルコジ元仏大統領は審理にビデオ参加し「非常に厳しい」と短く述べた。パリ裁判所は検察の勧告を受け逃亡の恐れはないと判断し、控訴審までの仮釈放を認め、国外出国や法務関係者との接触禁止などの条件付きで次審理へ向け時間を確保した。次審理は間もなく行われる見通しだ。
ジュリアーニ氏らに大統領恩赦 トランプ氏「国民和解を継続」
交流サイトXに投稿された米司法省高官の文書で、トランプ氏が2025年11月8日付でジュリアーニやメドウズら少なくとも77人に恩赦を付与したと判明。トランプは国民和解を理由に説明し、効力と捜査・政局への波及が焦点となる。国内外で波紋が広がり議論が続く。
米国政府機関一部閉鎖が長期化、管制官不足招き主要空港で10日欠航
出発案内の表示が次々切り替わり旅客が足を止める中、政府機関の一部閉鎖が長期化して航空管制官不足が拡大。米主要空港では10日にも欠航や間引き運航が相次ぎ、祝日シーズンの旅行計画が大幅に混乱、政治の停滞が空のダイヤを直撃している。旅客は予定の組み直しを余儀なくされる。
台風26号がフィリピン・ルソン島に上陸、死者4人を確認
台風26号（フォンウォン）が前夜ルソン島に上陸し、土石流や倒木で家屋直撃、被災集落が一時孤立、死者は4人に。ヌエバビスカヤでは子ども2人が犠牲となり、アウロラなどで重機が土砂を撤去、先週の台風25号で緩んだ地盤が被害を拡大し警戒が続いている。
トゥアプセ沖でウクライナの無人艇4隻撃破 1隻爆発、燃料輸送網に揺らぎ
沿岸警報が発令され、黒海トゥアプセ近くで無人艇4隻が接近し1隻が海岸近くで爆発。衝撃で窓が割れボートハウスやガレージが損傷。現地は死傷者なしとし、ロシア鉄道は貨物運行制限を2025年11月13日まで延長、燃料輸出の要所での爆発が補給輸送に影響。
