イラン外相が米イスラエル介入主張 米側は妄想的と反論
イランで反政府デモが広がる中、アッバス・アラグチ外相は2026年1月9日、訪問先レバノンで「米国とイスラエルが抗議に直接介入している」と主張した。これに対し米国務省報道官は同日、政権が直面する国内問題から目をそらすための「妄想的」な言い分だとして退けた。
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ハメネイ師が団結訴え 抗議参加者を「外国のために動く者」と非難
通貨安と物価高を背景にイラン各地で抗議行動が広がるなか、最高指導者アリ・ハメネイ師は2026年1月9日の演説で「団結」を強調し、公共財産の破壊などを行う参加者を「外国のために動く者」として非難した。支持を表明するトランプ米大統領には、自国の問題に向き合うべきだと牽制し、治安当局の強硬対応をにじませた。
ロシアが西部とキーウ攻撃 新型ミサイル「オレシニク」使用の可能性
ロシア軍は2026年1月8日夜から9日未明にかけ、ウクライナ西部と首都キーウをミサイルと無人機で攻撃した。ウクライナ当局は少なくとも4人死亡、20人超が負傷したとしている。西部では新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」が使われた可能性が指摘され、国境周辺の緊張が一段と高まっている。
イランの反政府デモ弾圧に警告 トランプ氏が介入示唆
米国のドナルド・トランプ大統領は1月9日（現地時間）、反政府デモが広がるイランをめぐり、当局が参加者を銃撃するような弾圧に出れば米国が介入し得るとの考えを示し、軍事攻撃を命じる可能性にも触れた。抗議行動は年末から各地に波及し、当局側は強硬対応をにじませている。
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
米国の勢力圏を「西半球」にまで明確に線引きする発言が、同盟国や周辺国に波紋を広げている。トランプ米大統領は2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に、中国とロシアの影響力を南北米大陸周辺から退けたい考えを示し、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに「いてほしくない」と述べた。
英仏独首脳が共同声明 イラン反政府デモの殺害を非難
英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は2026年1月9日、イラン各地で続く反政府デモで死者が出ているとして共同声明を出した。治安当局による暴力の報告に強い懸念を示し、デモ参加者の殺害を非難するとともに、表現の自由と平和的集会の自由を保障するよう求めた。
ベネズエラ関連で5隻目拿捕 米当局がタンカー押収
トランプ米大統領は2026年1月9日、ベネズエラの承認なく同国を出港した石油タンカーを、米側が拿捕（だほ、当局が船を取り押さえる措置）したとSNSに投稿した。米当局も同日、カリブ海でタンカー「Olina」を押収手続き中で、ここ数週間でベネズエラ関連の拿捕は5隻目になると位置づけている。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手の幹部と会い、ベネズエラの石油産業再建に向けて総額1000億ドル規模の投資を促した。参加企業は政権が選ぶとした上で、現地操業に必要な保護など「安全保障」を提供し、最大5000万バレルの供給合意を材料に、米国内のエネルギー価格押し下げを狙う構図だ。
トランプ関税の合法性判断見送り 米最高裁が審理回避
米連邦最高裁は2026年1月9日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に各国へ追加関税を課した措置の合法性を巡る訴訟で、判断を示さなかった。下級審が大統領権限の逸脱を認定しており、貿易実務と行政権限の境界をどう引き直すかが、なお宙に浮いた。
大手は慎重、小規模は迅速 米財務長官がベネズエラ石油投資言及
米財務省のスコット・ベセント長官は2026年1月8日、ベネズエラの石油分野への投資を巡り、大手は意思決定が遅くなりやすい一方、投機的な小規模企業や独立系（大手資本に属さない）企業は早く動く可能性が高いと述べた。ミネソタ経済クラブでの講演で、制裁（取引禁止など）運用の難しさと企業行動の差を結び付けた。
死刑か無期懲役も視野 韓国で尹前大統領の求刑公判
2024年12月の戒厳令（非常戒厳）宣布を巡り、内乱を首謀した罪などに問われた韓国の尹錫悦前大統領の論告求刑公判が1月9日、ソウル中央地裁で開かれた。審理は夜も続き、韓国メディアは特別検察官の求刑が10日にずれ込む可能性を伝える。法定刑は死刑または無期懲役などで、判決は2月にも言い渡される見通しだ。
イラン当局が治安部隊増強 全土で抗議連鎖と大量拘束
イランで2018年1月8日、首都テヘランを含む各地で大規模な抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置した。発端は2017年12月28日ごろからの物価高や失業など経済不安で、SNSを介して地方都市にも連鎖した。翌9日には議員が、拘束者が3,700人規模に上ると述べた。
海上作戦に続く次段階 米大統領が麻薬カルテルへの地上攻撃を示唆
ドナルド・トランプ米大統領は2026年1月8日夜、FOXニュースの番組で、麻薬組織（カルテル）に対する地上攻撃を「これから開始する」と述べた。米軍が東太平洋やカリブ海で繰り返してきた「麻薬運搬船」への攻撃に続く動きだが、作戦の範囲や手順などの詳細は示さなかった。
ベネズエラ当局が拘束者釈放開始 外国籍含む一部解放確認
ベネズエラで1月8日、当局が「多数」の拘束者を段階的に釈放すると表明し、外国籍を含む一部の解放が確認された。ロイター通信によると、スペイン政府は自国民5人の釈放を発表し、人権活動家ロシオ・サンミゲル氏も含まれるという。動きは、米軍がニコラス・マドゥロ前大統領を拘束し、麻薬犯罪などの容疑で米国での訴追手続きが進むなかで起きた。
イエメン南部で主導権争い激化 サウジ連合軍がSTC拠点空爆
イエメン南部で主導権を争う動きが、サウジアラビアとUAEの協調にも影を落としている。サウジ主導の連合軍は2026年1月7日、UAEが支援する南部独立派「南部暫定評議会（STC）」トップのアイダロス・アルゾビディ氏の出身地周辺を空爆した。アルゾビディ氏は同日までにリヤド協議に姿を見せず、大統領評議会（PLC）から除名された。
主権尊重の移行を支持 カナダ・ブラジルがベネズエラ政治危機で一致
カナダのマーク・カーニー首相とブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は1月8日に協議し、ベネズエラの政治危機について、当事国の主権と民意を踏まえた「対話による移行」を後押しする考えで一致した。米国が軍事作戦でニコラス・マドゥロ氏の身柄を米国へ移したとされる中、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は介入が国際法を損なうと警告している。
アレッポ北部で一時停戦 シリア暫定政府がクルド人武装勢力に退去要求
シリアの暫定政府（国防省）は1月9日未明、北部アレッポでクルド人勢力との戦闘が続く3地区（シェイク・マクスード、アシュラフィエ、バニ・ゼイド）周辺で一時停戦を始めた。停戦は午前3時に発効し、武装勢力に対し同日午前9時までの退去を求めたとしている。
未明のロシア無人機攻撃で被害拡大 キーウで死者、火災相次ぐ
ウクライナの首都キーウで2026年1月9日未明、ロシアの無人機（ドローン）攻撃があり、当局者は少なくとも2人が死亡したと明らかにした。集合住宅や商業施設などで火災が相次ぎ、水の供給にも影響が出たとの情報がある。被害の全体像はなお更新が続いている。
EU通信規制改定で攻防 米大手プラットフォームは義務負担回避へ
欧州連合（EU）が進めるデジタル通信規制の見直しで、グーグルやメタ、ネットフリックス、マイクロソフト、アマゾンといった米大手プラットフォームは、通信事業者が求めていた強い義務付けを受けずに済む公算が大きい。関係者が1月8日、ロイターに明らかにした。規制改革案「デジタル・ネットワーク法（DNA）」は、ビルクネン上級副委員長が1月20日に公表する見通しだ。
高インフレと通貨安を懸念 米財務長官がイラン経済分析
米財務省のベセント長官は2026年1月8日、ミネソタ州での講演で、米国の制裁などを背景にイラン経済が高インフレや通貨安に見舞われ「持ちこたえる力が弱まっている」と述べた。反体制の抗議行動に対する当局の強硬対応にも懸念を示し、トランプ大統領がデモ参加者への危害を望んでいないとの認識を語った。
