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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。

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メキシコシティで「Z世代」抗議、暗殺事件巡り怒り拡大

メキシコシティで「Z世代」抗議、暗殺事件巡り怒り拡大

盾を構えた機動隊に向かって、若者たちの列がメキシコシティ中心部の大通りを進んだ。2025年11月15日、首都で行われた大規模な反政府デモは、国立宮殿前での衝突に発展し、少なくとも120人が負傷、その大半が警官だったと伝えられている。行進を主導したのは「Z世代」を名乗る若者グループで、麻薬カルテルに立ち向かい、今月1日に暗殺されたウルアパンのカルロス・マンソ市長の死と、クラウディア・シェインバウム大…

米国の鉄鋼・アルミ関税拡大案、EUが協定逸脱を警戒

米国の鉄鋼・アルミ関税拡大案、EUが協定逸脱を警戒

米国が鉄鋼やアルミニウムなどにかける最大50%の関税。その対象をさらに広げるかもしれないという動きが、欧州連合(EU)の緊張を高めている。8月の米欧貿易協定で示した「多くの品目は15%上限」という約束が守られないのではないか、とEU側は受け止め、今週ブリュッセルでの一連の会合で直接問いただす構えだ。

トランプ米大統領、中南米へ軍事圧力強化で緊張拡大

トランプ米大統領、中南米へ軍事圧力強化で緊張拡大

ホワイトハウスの執務室でトランプ米大統領が言葉を重ねるたびに、中南米の緊張は少しずつ高まっている。麻薬と不法移民の流入を止めるとして、ベネズエラやメキシコ、コロンビアを念頭に軍事作戦の拡大に言及し、すでにカリブ海には米海軍が増派された。金融市場ではメキシコ通貨が揺れ、ワシントンでは議会の承認を経ない軍事行動への懸念が膨らんでいる。麻薬対策を名目にした力の行使が、地域の秩序をどう変えていくのかが問わ…

米石油大手シェブロン、制裁対象ロシア石油会社ルクオイルの海外資産取得検討

米石油大手シェブロン、制裁対象ロシア石油会社ルクオイルの海外資産取得検討

米石油大手シェブロンが、制裁対象となっているロシアの石油会社ルクオイルの海外資産の一部取得を検討していることが明らかになった。複数の関係者が2025年11月17日に証言したもので、ウクライナ戦争に絡む制裁の中で、誰がこれらの資産を引き継ぐのかという静かな争奪戦が始まりつつある。

ドイツ政府、ガザの停戦順守を条件にイスラエル向け武器輸出再開表明

ドイツ政府、ガザの停戦順守を条件にイスラエル向け武器輸出再開表明

ドイツ政府の報道官が記者団の前に立ち、イスラエル向けの武器輸出を再び認める方針を読み上げたのは、ガザでの停戦が続く中でのことだ。政府は、8月から止めてきた輸出を再開する代わりに、停戦の順守と大規模な人道支援の継続を条件にすると強調した。イスラエルへの歴史的な責任と、ガザの被害に敏感になっている世論とのあいだで、ドイツがどのような線を引こうとしているのかが浮かび上がる決定である。

アマゾン創業者ベゾス氏がプロジェクト・プロメテウスでAI製造改革を主導

アマゾン創業者ベゾス氏がプロジェクト・プロメテウスでAI製造改革を主導

アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が、ふたたび「CEO」という肩書を名刺に戻そうとしている。米紙ニューヨーク・タイムズは2025年11月17日、ベゾス氏が人工知能スタートアップ「プロジェクト・プロメテウス」の共同CEOに就くと報じた。設計や製造など物づくりの現場にAIを持ち込み、宇宙船や自動車、コンピューターの開発のあり方を変えようとする試みであり、同氏がアマゾン退任後に本格的な経営の前線へ戻る動き…

トランプ米大統領、サウジアラビアにF35売却示唆 米議会とイスラエルが反発

トランプ米大統領、サウジアラビアにF35売却示唆 米議会とイスラエルが反発

トランプ米大統領が2025年11月17日、サウジアラビアに最新鋭ステルス戦闘機F35を売却する考えを示した。翌18日にはホワイトハウスでムハンマド皇太子と会談し、この問題を協議する予定だ。中東で唯一F35を運用してきたイスラエルの立場や、米議会の反発が予想されるなか、米国の中東政策の重心が静かに動き始めている。

EUが越境輸送を一元化、ロシアの脅威に備える新体制

EUが越境輸送を一元化、ロシアの脅威に備える新体制

欧州委員会が、緊急時に兵士や装備を素早く大陸横断させるための新たな輸送システムづくりに動き始めた。ロシアの攻撃への不安や米国の防衛関与への疑問がくすぶるなか、加盟国の国境をまたぐ軍事輸送を一つの仕組みで調整し、インフラや輸送手段を軍が優先的に使えるようにする構想だ。草案は近く公表される見通しで、欧州防衛の実行力を問う試金石となる。

ウクライナ、ラファール最大100機導入へ 仏郊外基地で両首脳が署名

ウクライナ、ラファール最大100機導入へ 仏郊外基地で両首脳が署名

フランス郊外の軍用基地で、ウクライナのゼレンスキー大統領とマクロン大統領が、フランス製戦闘機ラファールの前に並び合意文書へ署名した。ウクライナが長期的な防空力と空軍再建の柱として、ラファールと次世代防空システムの導入を進める方針を示した場面だ。短期の戦時支援にとどまらず、将来の和平後もロシアの再侵攻を抑止する力を備える構想が、一つのかたちになりつつある。

ポーランド、ワルシャワ―ルブリン線爆破 ウクライナ支援物資ルートに影響懸念

ポーランド、ワルシャワ―ルブリン線爆破 ウクライナ支援物資ルートに影響懸念

爆発でゆがんだ線路の写真が広く伝わったこの日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ワルシャワとルブリンを結ぶ鉄道で起きた爆破について「前例のない破壊行為だ」と強い言葉で非難した。ウクライナへの武器や支援物資の輸送にも使われる重要な路線が狙われたことで、戦場から離れた場所でも、インフラを標的にした見えにくい戦いが進んでいる現実が浮かび上がっている。

フィリピン・マニラで20万人抗議、洪水対策汚職へ怒号

フィリピン・マニラで20万人抗議、洪水対策汚職へ怒号

マニラ中心部の広場では、人びとが歩道にテントを張り、夜通しスローガンを掲げている。洪水対策プロジェクトを巡る巨額の汚職疑惑に抗議するデモが2025年11月17日に2日目を迎え、少なくとも20万人が参加したと伝えられる。8月から続く一連の抗議は、フェルディナンド・マルコス大統領が「クリスマス前までに責任者を投獄する」と約束した一方で、説明責任の遅れに不満を強める市民の思いを映し出している。

バングラ特別法廷、ハシナ前首相に死刑判決 司法と民主主義の岐路

バングラ特別法廷、ハシナ前首相に死刑判決 司法と民主主義の岐路

バングラデシュの特別法廷で判決が言い渡されると、傍聴席には緊張が走った。昨年の学生主導の反政府デモ鎮圧を巡り、インドに滞在中のハシナ前首相に死刑が宣告されたのだ。国連が最大1400人の死亡に言及する暴力の責任をどう問うのか。同国の司法の信頼性と、民主主義の進む方向を占う試金石となる判断が示された。

急成長のネット市場 不公正取引抑制へ中国が枠組み提示

急成長のネット市場 不公正取引抑制へ中国が枠組み提示

中国の市場規制を担う国家市場監督管理総局が2025年11月15日、インターネットプラットフォーム向けの独占禁止コンプライアンス指針(ガイドライン)の草案を公表した。不公正な価格設定や原価割れ販売、アカウントのブロックなど、プラットフォーム経済で問題となりやすい行為を具体的に挙げ、どこからが独占的な乱用と言えるのかを整理しようとする内容だ。草案はネット公開され、同29日まで一般から意見を受け付ける。…

中国福建省が台湾インフルエンサーに懸賞手配 台政府は越境抑圧と批判

中国福建省が台湾インフルエンサーに懸賞手配 台政府は越境抑圧と批判

福建省泉州市の警察が動いた。2025年11月13日、台湾のインフルエンサー温子渝(ウェン・ツーユー)氏と陳柏源(チェン・バイユエン)氏の情報提供を募る指名手配を公表し、通報者には金銭の報奨を設けた。投稿で中国批判や台湾独立をあおったとされる2人をめぐり、中国側は厳罰姿勢を示す。一方の台湾政府は「越境抑圧」と反発し、国際ルールの観点から実効性に疑義を呈した。出来事は画面越しの言論と国家の境界が交わる…

ウルミエ湖の危機深まるイラン、人工降雨投入で水不足に対応

ウルミエ湖の危機深まるイラン、人工降雨投入で水不足に対応

北西部の滑走路で整備員が動く。人工降雨装置を積んだ航空機が次々と離陸し、ウルミエ湖の上空へ向かった。2025年11月15日、気象当局は降水量が長期平均比で約89%減り、過去50年で最も乾燥した秋になったと明らかにした。IRNAは、同湖周辺での人工降雨(雲に薬剤を散布して降水を誘発する手法)の運用開始を伝えた。干ばつが5年続く中、当局は水の使い方を変える選択に踏み込みつつある。

ロシアがハルキウ州中心街を攻撃 連続爆発で死傷者多数

ロシアがハルキウ州中心街を攻撃 連続爆発で死傷者多数

中心街に2度の爆発が重なり、眠りの街が揺れた。2025年11月17日、ウクライナ東部ハルキウ州バラクリアでロシアによるミサイル攻撃が発生し、3人が死亡、子どもを含む10人が負傷した。市の軍事行政責任者ビタリ・カラバノフ氏が明らかにし、9人が病院に搬送された。冬を前に、攻撃は市民生活の近くまで迫っている。

北朝鮮軍、ロシア・クルスク州奪還後の地雷除去で安全確保に寄与

北朝鮮軍、ロシア・クルスク州奪還後の地雷除去で安全確保に寄与

ロシア国防省は2025年11月14日、ウクライナ軍の越境で一時占領が生じたクルスク地域の奪還後、北朝鮮軍が地雷除去で重要な役割を担っていると明らかにした。発表は、前線の“後始末”が続いている現実と、両国の軍事関係が実務面で深まっていることを映し出す。安全の確保は住民の生活再開に直結するだけに、戦況の行方とは別の重みを帯びている。

米軍展開拡大下で トランプ氏がベネズエラ協議に前向き姿勢

米軍展開拡大下で トランプ氏がベネズエラ協議に前向き姿勢

記者団との短いやりとりが合図になった。2025年11月16日、フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ米大統領がベネズエラのマドゥロ大統領と協議に入る可能性に言及した。カリブ海や東太平洋で疑われる密輸船への攻撃が続き、米軍の展開が広がる最中の発言である。緊張の出口と圧力の継続が同時に浮かぶ場面だった。

英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長

英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長

英国政府の方針転換は、発表の言葉よりも先に現場を動かし始めている。難民保護を恒久ではなく一時の措置とし、永住許可までの道のりを20年へ延ばす構想が打ち出された。保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ移す。欧州人権条約第8条(家族生活の尊重)の運用方針も改めるとしており、詳細は2025年11月17日に公表される。抑止と受け入れ、二つの価値の折り合いが問われる局面だ。

自由通行拒むイスラエル、降伏否定のハマス ラファで停戦の綱引き

自由通行拒むイスラエル、降伏否定のハマス ラファで停戦の綱引き

ラファのがれきの隙間から救助隊の掛け声が跳ね返る。停戦から数週間、地上の砲声は遠のいたが、地下では小隊単位の戦闘員が取り残され、出口のない綱引きが続く。イスラエルは自由通行を拒み、ハマスは降伏を否定。次の段階に進みたい仲介側の思惑と、現場の膠着がぶつかっている。停戦全体の成否は、この小さな袋小路の扱いに左右されつつある。

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