ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程
国際司法裁判所（ICJ）は2025年12月19日、ミャンマーがイスラム教徒少数民族ロヒンギャにジェノサイドを行ったとの訴えについて、本案審理を2026年1月12日から29日までオランダ・ハーグで開く日程を示した。提訴したガンビアにとっては、長い準備の時間が「法廷での説明」に切り替わる瞬間だ。審理の組み立て方は、別の紛争で争われる“ジェノサイド認定”にも波紋を広げかねない。
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ウクライナのスムイ州国境村で住民約50人拉致、露軍が越境
ウクライナ北東部スムイ州の国境沿いにあるフラボウシケ村（Hrabovske）で、ロシア軍が越境して住民約50人をロシア側へ連れ去ったとウクライナ側が発表した。2025年12月21日に国内メディアが軍の説明として伝え、現地ではその後も戦闘が続いているという。
再攻撃の可能性を説明へ イスラエル、イラン施設巡り米国と協議
イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設をめぐり、現地で生産拡大の動きが進んでいるとして警戒を強めている。米NBCの報道をReutersが12月20日に伝え、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で、再攻撃の可能性を含む選択肢を説明する準備を進めているという。
上場直後に新世代チップ 中国Moore Threads、米NVIDIA依存低減を狙う
中国GPU新興の摩爾線程智能科技（Moore Threads）は12月20日、米NVIDIA製ハードウエアへの依存を減らす狙いで新世代のAI向け半導体を発表した。12月5日に上海の科創板へ上場した直後の動きで、IPO調達額は約80億元と本土市場で2025年2番目の規模だった。代替チップの「性能」だけでなく、開発者が安心して使える供給と環境が整うかが焦点になる。
ウクライナがポルトガルと無人海上システム量産へ、共同生産枠組み
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月20日、ポルトガルと「海上の無人システム」を共同生産する枠組みを整えると明らかにした。キーウでポルトガルのルイス・モンテネグロ首相と共同記者会見し、両国の共同声明に署名した。即席の開発で戦場をしのぐ段階から、欧州の産業連携で量産と継続性を確保する段階へ、軸足が移りつつある。
中国・南京市で位置情報が大混乱、信号妨害で都市機能に影響
中国・江蘇省南京市で12月17日夕方、GPSと中国の衛星測位「北斗」を使うスマホの位置情報が大きく乱れ、車載ナビや地図アプリが実用にならない状況が広がった。南京衛星応用産業協会は信号妨害が原因だと説明している。配達や配車のような位置情報前提の仕事が止まったことで、日常の利便と引き換えに抱える都市機能の弱点も露呈した。
都市インフラの脆弱性が焦点に 米サンフランシスコで大規模停電
米カリフォルニア州サンフランシスコで2025年12月20日に起きた大規模停電は、最大で約13万件の家庭や事業所を暗闇に置いた。電力大手Pacific Gas and Electric Company（PG&E）によると、21日朝までに約11万件が復旧した一方、なお約2万件が停電し、信号停止や公共交通の乱れが週末の街を直撃した。
英国のスターマー首相、米トランプ氏と協議 ウクライナ停戦後も視野に
英国のキア・スターマー首相は2025年12月21日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話で協議し、ウクライナ紛争を「公正で永続的」な形で終わらせるための取り組みを確認した。英首相官邸の発表では、戦況の見立てに加え、停戦後を見据えた支援枠組みの調整にも踏み込んだという。
米司法省がエプスティーン資料公開、黒塗り多く透明性に疑問
米司法省は2025年12月19日、性犯罪で有罪となったジェフリー・エプスティーン元被告（2019年死亡）に関する捜査資料の公開を始めた。11月に成立した「Epstein Files Transparency Act（エプスティーン文書透明化法）」が定めた期限に合わせたが、黒塗りや既出資料が多く、透明性と被害者保護をどう両立させるかが改めて問われている。
900億ユーロ融資に反発 ドイツのAfD、欧州連合を批判
欧州連合は2025年12月18日夜から19日にかけた首脳会議で、2026〜27年にウクライナへ計900億ユーロの融資を行う方針を決めた。ドイツの右派政党AfDは19日、共同代表名の声明で計画を「政治・財政の失策」と非難し、負担は結局欧州の納税者に戻ると主張した。
空撮用ドローン200機・約2億円を受注 日本のACSL、カナダ進出
日本初の産業用ドローン専業メーカーACSLは2025年12月、米国子会社ACSL Incを通じてカナダで販売事業を始めた。ケベック州のJam Industriesと12月4日に代理店契約を結び、小型空撮機SOTEN（蒼天）200機を約2億円で受注した。北米で広がる調達の安全保障が、現場の機体選びを変えつつある。
低コストと高速化 NVIDIAが新AI基盤モデル「Nemotron 3 Nano」発表
米半導体大手NVIDIAは米国時間2025年12月15日、AIの「基盤モデル」を新たに公開した。ロイター通信は、技術的な詳細を開示するオープンソース型で、従来より速く、低コストで賢いと同社が説明したと伝えた。まず小型版の「Nemotron 3 Nano」を出し、より大きい2モデルは2026年前半に投入する計画だ。
クラスタ使わず314兆桁 米StorageReview、円周率計算
米テックメディアStorageReviewは2025年12月11日、円周率を314兆桁まで計算したと公表した。計算は2025年7月31日に始まり、11月18日に完了したという。使ったのはDellの2Uサーバー「PowerEdge R7725」で、クラスタではなく1台で走り切った点を成果として前面に出す。
ポーランド大統領、ウクライナに不満表明「支援に感謝していない」
2025年12月19日、ワルシャワで会談したポーランドのカロル・ナブロツキ大統領は、共同記者会見で「ウクライナ側が支援に感謝していない」と不満を示した。一方、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は協力の継続を訴え、ドローン防空などで支援できると提案した。対ロ戦を支える隣国関係は、感情の応酬と実務の同居に入った。
パルミラ米兵死亡受け報復 米軍、シリアで対IS攻撃
米国のピート・ヘグセス国防長官は12月19日、米軍がシリアで過激派組織「イスラム国」（IS）を狙った攻撃作戦「オペレーション・ホークアイ・ストライク」を始めたと明らかにした。12月13日に中部パルミラで米兵2人と米国人通訳1人が死亡した事件を受けた報復だとしている。
ロシアのラブロフ外相、ウクライナ停戦後の多国籍軍構想を非難
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2025年12月19日、訪問先のエジプトで、停戦後のウクライナに欧州主導の「ウクライナ多国籍軍」を置く構想を「ロシアへの脅威づくりだ」と非難した。停戦の先に何を残すかという議論が、部隊の配置を巡って再び硬直しつつある。
経営権対立の余波 ネクスペリア中国法人が原材料を国内化
オランダに本拠を置く半導体大手ネクスペリアの中国法人が、主要製品の2026年生産分を全てまかなうシリコンウエハーを中国国内企業から確保した。Reutersが入手した内部文書で分かった。経営権を巡る対立で、オランダ側が原材料の供給を止めた後の「自前調達」が、現場の止血になるかが焦点だ。
停戦で最悪回避も油断禁物 ガザの食料危機、IPC評価
国連などが支援する食料危機の指標「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」は2025年12月19日、パレスチナ自治区ガザで飢饉（IPCフェーズ5）に当たる地域は現時点で確認されないと公表した。10月10日の停戦で人道支援と商業搬入が増えたことが大きい。ただし、警戒が解けたわけではない。食料が届いても、家計や治安、医療と水の崩壊が同時に人を追い詰める構図は残る。
米マルコ・ルビオ国務長官、ロシアとの緊張「懸念せず」
2025年12月19日、米国のマルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラを巡ってロシアとの緊張が上がる可能性について「懸念していない」と記者団に述べた。米政権がカリブ海で軍事態勢を厚くし、制裁対象の石油取引にも圧力を強める中、外交の駆け引き以上に、海上輸送の現場が先に揺さぶられそうだ。
最先端買えず「延命」へ 中国のAI半導体生産、ASML旧装置改修で対応
2025年12月19日、時事通信は英紙Financial Timesの報道として、中国の半導体メーカーが対中規制の強化を受け、ASMLの旧世代装置を独自に改良しながらAI半導体の国内生産を増やしていると伝えた。最先端の装置や部品が入りにくい環境で、工場は「買う」より「延命する」方向へ舵を切りつつある。
