中国が米国に核軍縮の主導要求 外務省、責任は米側にと主張
中国外務省の林剣報道官は2025年12月23日の定例記者会見で、核軍縮を進める責任は米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核兵器保有国が軍縮に動ける条件を米国が整えるべきだと求めた。米中が互いの核戦力をめぐって応酬する構図が鮮明になっている。
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中国外務省の林剣報道官は2025年12月23日の定例記者会見で、核軍縮を進める責任は米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核兵器保有国が軍縮に動ける条件を米国が整えるべきだと求めた。米中が互いの核戦力をめぐって応酬する構図が鮮明になっている。
米保守系シンクタンクのヘリテージ財団で、2025年12月22日までの数日間に職員が「10人超」辞職し、または解雇された。財団は、反ユダヤ主義と批判される人物との距離感をめぐり元支持者から非難を受けており、幹部は声明で「混乱」と「不誠実」を選んだ職員がいると反発した。
米シンクタンクのRhodium Groupは12月22日、2025年の中国の実質GDP成長率を2.5~3%程度と見込むとの推計を示した。政府が掲げる「約5%」という成長シナリオと、投資の鈍化が映し出す現実との間には、なお大きな隔たりがある。
パナマのハビエル・マルティネスアチャ外相は2025年12月22日、ベネズエラを出た原油タンカーが米沿岸警備隊に12月20日、カリブ海で臨検され管理下に置かれた件について、船がパナマ国旗を名乗る経緯を調べていると明らかにした。不審な追跡信号の停止や船名の変更が確認されたという。
ウクライナ保安庁(SBU)は2025年12月18日、ロシアが占領するクリミアの軍用飛行場「ベルべク」を長距離ドローンで夜間攻撃し、地対空ミサイルS-400の関連レーダーやMiG-31迎撃機を損傷させたと発表した。さらに12月20日には、同じ飛行場でSu-27戦闘機2機と管制塔も標的にしたとして、航空運用の要所を揺さぶる姿勢を強めている。
ロシアのプーチン大統領は2025年12月22日、サンクトペテルブルクで独立国家共同体(CIS)各国首脳を集めた非公式会合を主催した。前日の12月21日にはユーラシア経済同盟(EAEU)の首脳会議も同地で開き、年末の同時開催で「旧ソ連圏の輪郭」を改めて示そうとした。
メキシコ海軍は12月22日、医療支援任務に当たっていた同軍の航空機が、米テキサス州ガルベストン近郊で墜落したと明らかにした。事故はガルベストン付近への進入中に起き、米側の複数機関と連携して捜索・救助が続く。搭乗者には、やけど治療のため搬送中だった子どもが含まれていたとの情報もある。
米トランプ政権は2025年12月22日、建設中の大規模洋上風力について、連邦政府が結ぶリース契約を「一時停止」すると発表した。対象は東海岸の5案件で、停止は即時。理由は国家安全保障だが、現場の工事や資金繰りにまず重くのしかかるのは、事業者と州の電力計画である。
ロシアは2025年12月22日、セルゲイ・ラブロフ外相がベネズエラのイバン・ヒル外相と電話会談し、カリブ海での米国の行動が「エスカレーション」して地域に深刻な影響を及ぼし得るとの懸念を共有したと発表した。ロシアはベネズエラへの連帯と「全面的支持」も改めて示した。
インド北東部アッサム州で2025年12月20日未明、線路を横切っていた野生のアジアゾウの群れに長距離旅客列車が衝突し、子ゾウを含む7頭が死んだ。列車は一部が脱線したが、乗客にけがはないとされる。事故は「ゾウの回廊」として指定された区間の外で起きたとされ、線路と森の境界をどう守るかが改めて問われている。
トランプ米大統領は2025年12月22日、主要な防衛関連企業のトップと翌週に会談し、装備品の生産遅れやコスト超過を是正する考えを示した。焦点は現場の工程管理だけではない。役員報酬や自社株買い、配当といった株主還元が、目標未達の遠因になっていないかも俎上に載せる。
米国の対ベネズエラ圧力が、制裁の「紙の世界」から海上の実力行使へと踏み込んだ。2025年12月22日、トランプ米大統領はマドゥロ大統領について退陣が賢明だとの考えを示し、ここ数週間でベネズエラ沖で押収した制裁対象の石油を米国が保持または売却できるとも述べた。直前には制裁対象タンカーの出入りを全面封鎖する命令が出され、周辺海域では船舶攻撃で少なくとも100人の死者が出ている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月22日、戦争終結に向けた米国と欧州諸国を交えた交渉が「真の結果」に近づいていると述べた。週末にウクライナ代表団は欧州側とともに米国特使と協議し、ロシア側のキリル・ドミトリエフ大統領特別代表もフロリダで米高官と個別に会談した。
オランダの半導体メーカーネクスペリアと、親会社で中国の電子機器大手ウィングテック・テクノロジー(闻泰科技)が、12月第3週に初回の協議を行い、対話を続けることで合意した。中国商務省が2025年12月22日に公表した。出荷制限で車の生産計画まで揺れた中、次に問われるのは「話し合いが供給回復に直結するのか」だ。
米国のトランプ大統領は2025年12月21日、グリーンランドが米国の国家安全保障に不可欠だと改めて訴え、同地担当の特使にルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事を指名した。ランドリー氏は、州知事職は続けたまま「先頭に立つ」とSNSで意欲を示した。構想が現地の暮らしに落とす影は、過去の“買収”発言の時より濃い。
イスラエルのネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ米大統領と会い、イランの核開発を巡る活動について協議する考えを示した。一方で、会談の主題はパレスチナ自治区ガザの「和平の次の段階」への移行と、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応になるとの見方を示している。議題は核だけではなく、停戦の設計図そのものだ。
米NVIDIAは、AI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を示していると、Reutersが関係筋3人の話として報じた。中国政府が公表した春節の連休(2月15日〜23日)をまたぐ供給の空白を避けられるかが焦点で、まずは在庫からの出荷で立ち上げるという。
ウクライナ南部オデーサ州で2025年12月22日未明、ロシア軍の夜間攻撃が港湾とエネルギー関連インフラを襲い、主要港ピウデンヌイで火災が発生した。復興担当のオレクシー・クレバ副首相は、停電が12万人超に及んだと説明し、海上物流を乱す狙いだとしてロシアを非難した。
中国不動産大手China Vanke(万科企業)の社債保有者は2025年12月22日、利払いなどの支払い猶予を2026年1月28日まで延ばす案を可決した。債務不履行は当面回避できる一方、元本返済の1年延期は否決され、資金繰りの綱渡りは続く。
米連邦通信委員会(FCC)は2025年12月22日、外国で製造されたドローン本体と重要部品を「安全保障上の容認できないリスク」として規制対象に加え、新モデルの輸入や販売に直結する認証を原則止める方針を示した。