米国防総省草案、中国がICBMを100発超配備の可能性
Reutersは2025年12月22日、米国防総省がまとめた年次報告書の草案として、中国がモンゴル国境に近い3つの新たなサイロ群に、核弾頭搭載が可能な固体燃料ICBM「DF-31(東風31)」を100発超配備した可能性があると伝えた。交渉を呼びかけるトランプ米大統領の意向とは裏腹に、草案は中国側に包括的な軍備管理へ踏み出す兆しが乏しいとの見立てを示す。
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Reutersは2025年12月22日、米国防総省がまとめた年次報告書の草案として、中国がモンゴル国境に近い3つの新たなサイロ群に、核弾頭搭載が可能な固体燃料ICBM「DF-31(東風31)」を100発超配備した可能性があると伝えた。交渉を呼びかけるトランプ米大統領の意向とは裏腹に、草案は中国側に包括的な軍備管理へ踏み出す兆しが乏しいとの見立てを示す。
AP通信は12月22日、トランプ米政権が少なくとも29カ国の在外公館トップに対し、2026年1月で配置転換すると伝達したと報じた。対象は全員がバイデン前政権下で起用された大使らで、「米国第一」を徹底する人事の一環とされる。急な交代は、相手国との日常実務に小さくない波紋を広げそうだ。
トランプ米大統領は2025年12月22日、南部フロリダ州での演説で、海軍が新たに2隻の大型艦を建造し「Trump-class(トランプ級)」と名付ける構想を打ち出した。「Golden Fleet(黄金艦隊)」の中核とし、将来は20〜25隻へ増勢すると説明する。だが、壮大な言葉の先で、実際に動くのは予算と造船所である。
米司法省が12月19日に公開した、性犯罪で有罪判決を受けたジェフリー・エプスティーン元被告(故人)に関する捜査資料の一部が、翌20日までにサイト上から一時的に閲覧できなくなった。削除対象にはトランプ米大統領が写る画像も含まれ、政治的意図を疑う声が広がった。司法省は21日、被害者保護の観点から確認のために取り下げたと説明し、写真は同日中に再掲された。
エルサルバドルの検察当局は12月21日、悪名高いストリートギャング「マラスアルバトルチャ(MS-13)」の構成員248人について、殺人や失踪を含む事件で厳しい量刑が言い渡されたとXで公表した。合算で数百年、なかには千年を超える刑期となる例もある。治安回復を掲げる強硬策は、いま司法の場で何を可視化しているのか。
ロシアの捜査当局は12月22日、モスクワ南部で車両の下に仕掛けられた爆発物が起爆し、参謀本部の陸軍作戦訓練局長ファニル・サルバロフ中将が死亡したと発表した。爆発はモスクワ時間6時55分(日本時間12時55分)に起き、同氏がKiaのSUV「Sorento」で駐車スペースから出ようとした直後だったという。捜査当局は、ウクライナの特務機関の関与も捜査線上にあるとしている。
香港警察は2025年12月22日、香港島・上環で日本円の現金約10億円が奪われた事件で、強盗を共謀した疑いで香港人の男女15人を逮捕したと発表した。主犯格が含まれる可能性がある一方、現金の行方は明らかにしていない。街の朝に動いた巨額の現金が、どこで途切れたのかが焦点だ。
中国外務省は22日、米国が他国の船舶を恣意的に拿捕する行為は重大な国際法違反だとして、あらゆる一方的で違法な制裁に反対する立場を示した。林剣報道官は、ベネズエラには他国との関係を発展させる権利があるとも述べた。
ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸、テンリュク地区ボルナの港で12月22日、ウクライナのドローン(無人機)攻撃により船舶2隻と桟橋2基が損傷し、火災が発生した。地元の対策本部は、停泊中だった乗組員は全員退避し、人的被害は確認されていないとしている。
米エネルギー省は2025年12月18日、AIと計算基盤を科学研究に結び付ける国家プロジェクト「Genesis Mission(ジェネシス・ミッション)」を進めるため、企業や研究支援団体など24組織と連携協定を結んだと発表した。まずはAI・コンピューティング産業が中核を担い、今後は大学や非営利団体、研究機関を巻き込む追加発表も予定している。
川崎汽船は12月17日までに、新造の液化CO2船「NORTHERN PHOENIX」の運航開始を伝えた。ノルウェーのCCSプロジェクト「Northern Lights」で使う3隻目の専用船で、ノルウェー国外で回収したCO2を液化し、西部オイガーデンの受入基地へ運ぶ役割を担う。
原油先物が12月22日、週明けのアジア時間に上昇した。米沿岸警備隊が週末、ベネズエラ沖の国際水域で石油タンカーを拿捕したと伝えられ、供給量そのものより「海上輸送が途中で止まる」リスクが値段に乗った格好だ。当局が別のタンカーも追跡しているとされ、今週は拿捕が連鎖するのかが焦点になる。
スーダン西部ダルフール地方の北ダルフール州で12月20日、マルハの市場が無人機で攻撃され、少なくとも10人が死亡した。21日に、現地の救急当局にあたるボランティア組織が発表した。攻撃した主体は明らかにされていない。国軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の内戦は2023年4月に始まり、国連は2025年2月時点で避難者が約1200万人に達したとしている。
カンボジア内務省は2025年12月21日、タイとの国境で約2週間続く戦闘で、国内の避難者が約52万人に上ると発表した。内務省は砲撃やロケット攻撃、タイ軍のF-16による空爆などを理由に挙げた。タイ政府も国内で約40万人が避難しているとしており、前線の揺れがそのまま生活基盤の揺れになっている。
ナイジェリアの大統領報道官サンデー・デア氏は2025年12月21日、同国中部ニジャ州のカトリック系寄宿学校から2025年11月21日に連れ去られた生徒について、残る130人が解放され、拘束下に残る者はいないと発表した。年末の再会にこぎつけた一方、学校が狙われ続ける構図は変わっていない。
イスラエル軍は2025年12月20日、シリア南部で過激派組織「イスラム国」(IS)と関係があると疑う人物を拘束し、イスラエル側へ移送したと明らかにした。舞台は、国境線が揺れやすいゴラン高原周辺だ。治安対策の一手に見える一方、越境拘束という形は、地元の不安と外交交渉の火種も同時に連れてくる。
トルコで12月20日、イスタンブールから南西に離れたバリケシル県の農地で、出自の分からない無人機が見つかった。機体は分析のため首都アンカラに運ばれたとされる。12月15日に黒海方面から接近した無人機を空軍が撃墜し、19日にも別の墜落機が確認されており、5日間で3件の無人機事案が続いた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末恒例のテレビ中継イベントで、ウクライナ侵攻の後に新たな戦争が起きるかどうかは「ロシアが尊重されるか」にかかっている、という形で条件を付けた。欧州攻撃を計画しているとの見方も、根拠のない話だとして退けた。言葉の強さの裏で、欧州とウクライナに何を求めているのかが焦点になる。
フランスのマクロン大統領は2025年12月21日、老朽化が進む原子力空母「シャルル・ドゴール」に代わる新型空母の建造方針を確認した。計画名は「Porte-Avions Nouvelle Génération(PANG)」で、費用は約102億5000万ユーロ。政府は2038年の就役と同時に、2001年就役の現行艦を退役させる想定だ。
欧州連合(EU)理事会は2025年12月19日、デジタルユーロを「オンラインとオフラインの両方」で使える設計を前提に、交渉方針を固めた。プライバシー確保のためオフライン専用を重視してきた欧州議会側の議論とは、出発点が異なる。使い勝手と監督の線引きが、次の焦点になる。