ロシア攻撃で傷ついた電力網守るため ウクライナがギリシャ経由の米LNG調達へ
ペン先が並び、アテネの会議室で合意文書が交わされた。2025年11月16日、ギリシャのDEPAとウクライナのナフトガスが、米国産LNGの供給で合意した。ロシアの攻撃で傷ついた電力網を冬に守るため、ギリシャの港とパイプラインを北へつなぐ決断である。欧州歴訪を始めたゼレンスキー大統領の訪問に合わせた発表で、米国大使も立ち会った。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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フランス、再処理ウランをロシアへ輸出 戦時下で倫理性に再び疑問の声
クレーンの音に合わせ、放射性物質のラベルを貼ったコンテナが次々と甲板へ移される。15日、仏北部ダンケルクの岸壁で、グリーンピースのメンバーがその一部始終を記録した。翌16日、同団体は「フランスが再処理ウランをロシアに輸出し、再利用可能にしている」と発表。違法ではないが「非道徳的だ」とする批判は、戦時下の原子力取引をめぐる論点をあらためて浮かび上がらせた。
中国・河南省新郷市、少林寺元住職の逮捕を検察が承認 資金横領などの疑い
中国河南省の新郷市検察院は2025年11月16日、少林寺の元住職・釈永信容疑者について、横領や資金の不正流用、非国家職員としての収賄（国家機関に属さない立場での収賄を罰する罪）の疑いで逮捕を承認（検察が警察の請求を認める段階）したと発表した。身柄の拘束状況は不明。寺の顔として文化を広めた一方、商業化批判も受けた人物の捜査は次の局面へ。
米国とトリニダードの軍事演習、ベネズエラが圧力強化と受け止め反発
米国とトリニダード・トバゴの新たな合同軍事演習をめぐり、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が2025年11月15日、「無責任だ」と批判した。演習は10月の米海軍艦の寄港・訓練に続く動きで、同政権は麻薬対策を名目にした圧力強化だとみる。大統領は16〜21日の実施期間に合わせ、東部各州での「警戒の継続と行進」を支持者へ呼びかけた。海の向こうの訓練が、隣り合う政治と安全保障の緊張を一段と押し上げている…
イスラエル軍の壁 レバノン・ヤルーン周辺で越境と国連指摘
測量班が巻尺を張り、壁の位置を確かめる。2025年11月14日、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）は南部ヤルーン周辺でイスラエル軍が設置したコンクリート壁が撤退線のブルーラインを越え、住民の土地の一部への立ち入りを妨げていると公表した。翌15日、レバノンのジョセフ・アウン大統領は国連安全保障理事会への緊急提訴を指示。イスラエル側は越境を否定し、現場の“線”をめぐる主張が真っ向からぶつかっている。
WHOが9件報告 エチオピアでマールブルグウイルス初確認、封じ込め急ぐ
15日、アフリカCDCがエチオピア南部ジンカでのマールブルグウイルス発生を確認した。前日にはWHOが計9件を報告。国立基準検査所の検査で陽性が確定し、当局は接触者追跡と隔離を強化している。エチオピアで初の発生で、迅速な封じ込めが問われる。
米プリンストン大学 寄付名簿に侵入、24時間近く不正アクセス
寄付や同窓会を担うアドバンスメント部門のデータベースに外部から侵入があり、24時間近く不正アクセスが続いた。プリンストン大学は2025年11月10日の発生を公表し、氏名や連絡先、募金・寄付に関する情報が含まれていたと説明した。アイビーリーグ（米名門私立の連盟）を狙う新たな攻撃の連鎖に、大学の名簿と信頼の脆さが浮かぶ。
ビットコイン、12万ドル台から急落トレンドへ 年初来上昇をほぼ消失
暗号資産の取引画面で、緑が赤へと切り替わった。ビットコインは2025年11月17日朝の取引で9万ドル台前半まで沈み、年初来の上昇分をほぼ吐き出した。10月6日に付けた過去最高の12万6251ドルから、わずか1カ月余り。米政権の暗号資産に前向きな姿勢への熱狂が冷め、ハイテク株の勢いも鈍るなか、リスク回避の連鎖が広がっている。市場の楽観は、静かな売りに押し流された格好だ。
トランプ大統領の核協議示唆に冷ややか イラン「公正な再開条件に達せず」
壇上でメモを閉じたイランのアラグチ外相が、言葉を選んで締めくくった。2025年11月16日、トランプ米大統領が先週示唆した核協議再開に触れ、米国の現在の姿勢は「対等かつ公正な交渉」の用意を示していないと述べた。6月の軍事衝突で細った対話の糸は、なお結び直せていない。
「パレスチナ国家への道筋」に反発拡大 ネタニヤフ政権が連立維持に苦心
ネタニヤフ首相は2025年11月16日、イスラエルはパレスチナ国家樹立に反対するという従来方針を改めて示した。米国が国連安保理に提出したガザ情勢の新提案が「国家への道筋」に触れたことを受け、連立内の極右勢力が反発と離脱警告を強めていた。首相は同時に、ガザの非武装化とハマスの武装解除を「容易な方法でも困難な方法でも」達成すると述べ、戦後秩序をめぐる条件闘争の火種が再び浮かび上がった。
サザン・スピア作戦実施 東太平洋の公海で3人死亡、米国の強硬策が加速
米国防総省は2025年11月16日、東太平洋の公海上を航行していた麻薬密輸に関与したとされる船舶を米軍が15日に攻撃し、乗員3人が死亡したと発表した。作戦は9月初め以降で21件目で、死者は80人超に達する。合法性への疑問が広がるなか、同日にはルビオ国務長官がベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織（FTO）に指定すると表明した。刑事の領域で扱われてきた問題が、安全保障の文脈へと軸足…
米財務省、ロシア石油大手ルクオイルの資産売却で直接交渉を容認 代金はエスクローへ
米財務省が14日、ロシアの石油大手ルクオイルの海外資産売却を巡り、買い手候補が同社と直接協議することを認めた。代金は制裁下で同社が触れないエスクロー口座（売買代金を一時預ける仕組み）に置く条件だ。直前にはブルガリア政府がブルガスの製油所を国家管理に踏み切り、制裁とエネルギー供給の綱引きが一段深まった。
イランがタンカー「タララ」拿捕 沈静化していた係争が再び火種に
小型艇が接近し、タンカーが針路を変えた。2025年11月14日、UAE沖を航行していたマーシャル諸島船籍の製品タンカー「タララ（Talara）」がイラン革命防衛隊に拿捕され、イラン領海へ移送された。積み荷は高硫黄ガスオイルで、シャルジャ発シンガポール行きだった。6月の衝突以降沈静化していた拿捕が再燃し、海上輸送の安全に改めて警戒が広がる。
テキサスにAI基盤の新中核 グーグルが400億ドルでデータセンター3カ所整備
マイクの前に立ったサンダー・ピチャイが、テキサスへの巨額投資を告げた。グーグルは2025年11月15日、2027年までに総額400億ドルを投じ、州内に3つのデータセンターを新設すると明らかにした。発表の場には州知事グレッグ・アボットも並び、AI時代の基盤づくりを州全体で後押しする姿勢を示した。ミッドロジアンの会場で語られたのは、雇用や電力の課題に踏み込む具体策である。
インド国家捜査局NIA、カシミール住民逮捕 自動車爆発で8人死亡事件
捜査官が手錠をかけたのは、赤い城のほど近くで人と車が炎にのまれた夜から6日後だった。国家捜査局NIA（テロ事件を扱う連邦機関）は2025年11月16日、カシミールの住民アミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕。先週の自動車爆発で8人が死亡、少なくとも20人が負傷した事件で、爆発に使われた車が同容疑者名義だったと明らかにした。攻撃の計画から車の手配まで、人の移動と物の流れが一本の線で結ばれつつある。
米国土安全保障省、シャーロットに連邦要員を追加派遣 移民拘束要請の不履行受け
連邦の車列が交差点を抜け、隊員が交代で降り立つ。2025年11月16日、米国土安全保障省はノースカロライナ州シャーロットで移民法の執行を開始したと明らかにし、同市への要員派遣を増やす方針を示した。拘束人数などの詳細は非公表だが、州当局が移民当局の求める拘束要請に応じないことが背景にあると説明した。市長は「不安が広がっている」と述べ、住民への情報提供と権利周知を急いでいる。
ロシア国防省、ザポリージャ州で前進 リブノピリャとマラトクマチカ制圧と発表
無線に流れる地名が増えた。2025年11月16日、ロシア国防省はウクライナ南東部ザポリージャ州での前進を主張し、リブノピリャ（Rivnopillia）とマラトクマチカ（Mala Tokmachka）を制圧したと発表した。要衝オリヒウ（Orikhiv）やフリャイポレ（Huliaipole）への圧力が増す構図だ。ウクライナ側の公式確認はまだないが、戦線の重心が静かに揺れている。
衛星で守るアマゾン JICAが「だいち4号」使った違法伐採対策をCOP30で発表
大型モニターに映る樹冠の斑を指し示し、担当者が次の撮影機会を確認する。国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の会場で、国際協力機構（JICA）がアマゾンの熱帯雨林保全を後押しする新たな協力計画を明かした。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の最新衛星「だいち4号（ALOS-4）」の観測情報を活用し、違法伐採の摘発と再生状況の把握を加速させる内容だ。違法伐採の抑止に向け、現場の判断を早め…
ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護
採決の合図が下りると、議場に小さな安堵が走った。ユネスコ総会が、脳や神経の活動を読み取るニューロテクノロジーの扱いを定める初の倫理勧告を採択した。思考の自由と精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さないという原則を国際的に掲げた点が要である。AIの加速と結びつく技術の伸びに先回りし、人権の土台を整える狙いがある。
ロケットラボNeutron、初飛行を2026年中頃へ 確実な軌道到達を優先
オンラインの決算説明会で、ロケットラボのピーター・ベックCEOがNeutronの初飛行を当初予定から先送りすると明かした。2025年の打ち上げは見送り、最短でも2026年中頃になる見通しだ。初回は実証飛行とし、確実に軌道到達を狙う方針を示した。また米バージニア州ワロップス島の発射施設に機体を2026年第1四半期に搬入する計画も示し、段階を踏んだ立ち上げに舵を切った。
