国連安保理で日中応酬 中国が高市首相答弁を批判
2025年12月15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合で、中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁を強く批判し、日本の山崎和之国連大使が「不適切で無関係だ」と反論した。次期事務総長の役割など国連の将来像を話し合う場で、二国間の火種が前面に出た形だ。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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息子を無保釈拘束 ロブ・ライナー氏夫妻死亡事件の衝撃
米映画監督ロブ・ライナー氏（78）夫妻が死亡しているのが見つかった事件で、ロサンゼルス警察は2025年12月15日、息子のニック・ライナー容疑者（32）を殺人容疑で逮捕し、保釈なしで拘束していると発表した。ハリウッドの名声を背負う一家の内側で何が起きていたのか。家族という最も近い関係性の中で起きた事件を、捜査はどこまで解き明かせるのかが問われている。
中国が上位5カ国圏外に ドイツの対中輸出、2025年に10%減見通し
ドイツ貿易投資振興機関（GTAI）は2025年12月15日、2025年の対中輸出が前年比10%減の810億ユーロに縮む見通しを示した。Reutersは、中国が2010年以来初めてドイツの輸出先上位5カ国から外れ、順位は7位になると伝えた。
救急治療2度と家族が証言 イラン当局拘束のモハンマディ氏に暴行疑惑
2023年ノーベル平和賞のイラン人女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏が、2025年12月12日に治安部隊に拘束された際に殴打され、救急外来で2度の治療を受けたという。家族が12月15日、支援組織ナルゲス財団に伝えた。拘束の是非だけでなく、被拘束者の医療アクセスそのものが争点になりつつある。
韓国の特別検察、尹錫悦前大統領を内乱罪で起訴 戒厳正当化へ北朝鮮挑発疑惑
韓国の特別検察官は2025年12月15日、尹錫悦前大統領が2024年12月の非常戒厳を正当化する口実を作るため、北朝鮮を挑発し武力行動を誘発しようとしたと発表した。6カ月の捜査を経て、尹氏と元閣僚5人を含む24人を内乱罪で起訴したとしている。
中国の王毅外相、中東諸国に自由貿易合意を急ぐよう要請
中国の王毅外相は中東歴訪の行程で、湾岸協力会議（GCC）に対し、中国との自由貿易協定（FTA）交渉を早期にまとめるよう求めた。中国外務省は2025年12月15日、王氏が前日にサウジアラビアのリヤドでGCC側と会談したと発表した。保護主義や単独主義が勢いを増し、自由貿易が揺らぐ局面だとして、妥結は国際社会への意思表示にもなると強調した。
豪州当局、シドニー銃乱射でIS関連の可能性を捜査
オーストラリア公共放送ABCは2025年12月15日、シドニーで起きた銃乱射事件の容疑者の1人について、当局が過激派組織「イスラム国」（IS）と関連する可能性を念頭に調べていたと報じた。当局は、事件を計画していた兆候は確認できなかったとしている。事件は12月14日夜、ユダヤ教の祭事ハヌカの集まりが開かれていたボンダイビーチ周辺で発生し、ReutersとAP通信は死者が少なくとも15人に上ると報じた…
米SpaceX、Starlink衛星が中国ロケット放出機と危険接近
米SpaceXは米国時間2025年12月12日、同社の通信衛星網Starlinkの衛星が、中国の固体燃料ロケットKinetica-1で12月9日に放出された宇宙機の1機と危険な距離まで接近したとXで公表した。衝突は回避されたが、軌道上で誰がどう連絡を取り合うのかという基本が、いまの混雑に追いついていない。
未記載マイク搭載が判明 中国Sipeed製NanoKVMに設計不安
中国のSipeedが開発したKVMスイッチ「NanoKVM」は、接続したPCやサーバーをブラウザー経由で遠隔操作できる端末として、€30〜€60程度の手頃さもあって短期間で話題になった。ところがスロベニアのセキュリティ研究者が2025年2月に解析結果を公開し、基本設計の甘さと、仕様からは見えにくい機能の存在が重なっていたと指摘した。便利さの中心にあるはずの管理端末が、逆に弱点になり得る。
入植地線引きが争点 イスラエルがヨルダン西岸前哨地19カ所を合法化
イスラエル内閣は2025年12月11日夜、占領下のヨルダン川西岸で入植者が建ててきた「前哨地」19カ所について、合法化と新たな設置を認める方針を承認した。2005年の撤退計画で一度撤去された2カ所も含まれる。行政の決定は、線引きが複雑な地域で暮らす人々の移動と安全に、どんな重みを持ち始めるのか。
米映画監督のロブ・ライナー氏夫妻が死亡 ロサンゼルス自宅で発見
映画監督で俳優としても知られるロブ・ライナー氏と、妻のミシェル氏が、米ロサンゼルス市ブレントウッドの自宅で死亡した。家族側の広報担当者は2025年12月14日（米西部時間）の夜、「悲劇的」な出来事として哀悼を表し、遺族のプライバシーへの配慮を求めた。捜査当局は死因を含め、事件性の有無を調べている。
中国海警局が放水と錨索切断 南シナ海でフィリピン漁船被害
12月13日、フィリピン沿岸警備隊は南シナ海のサビナ礁（フィリピン名エスコダ礁）周辺で、中国海警局側がフィリピン漁船に高圧放水を行い、錨索も切断したとして、漁師3人が負傷したと明らかにした。中国側は12日、同海域でフィリピン漁船約20隻に「必要な管理措置」を取ったと発表している。
ウクライナ海軍、黒海でトルコ船攻撃と非難 ロシア無人機関与
ウクライナ海軍は2025年12月13日、黒海でひまわり油を積みエジプトへ向かっていたトルコ船舶「VIVA」が、ロシアの無人機による攻撃を受けたと非難した。乗組員に負傷はなく、船は航行を継続したという。前日の港湾攻撃も重なり、第三国の商船が巻き込まれるリスクが改めて表面化している。
パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府は2025年12月12日、Alphabet傘下のGoogleが同国に海底ケーブルを3本敷設すると発表した。資金は豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」に基づき$120 millionを提供し、国家財政の持ち出しはないとしている。通信の弱点を減らし、地方の接続を底上げする構想だ。
スペインのサンチェス首相、EU車の排出ゼロ方針堅持を要請
スペインのペドロ・サンチェス首相が、EUが進める「2035年からCO2を排出する新車を実質的に市場から退場させる」方針を弱めないよう、欧州委員会に要請した。Reutersが確認した書簡で判明したもので、EUが自動車政策パッケージを公表すると見込まれる2025年12月16日を前に、主導権争いが表面化している。
市場の我慢限界示す 中国万科、社債延期案否決
中国の不動産開発大手、万科企業（Vanke）は、2025年12月15日に償還期日を迎えた国内債（元建て）について、元本と利息の支払いを1年先送りする案を出したが、社債権者の同意を得られなかった。上海浦東発展銀行（SPD Bank）が提出した文書によると、同社は12月18日に社債権者会合を改めて開き、延期の是非を再び投票にかける。
EUの新車排出ゼロ規則、見直し検討 EPP会派トップが言及
欧州議会の最大会派、欧州人民党（EPP）を率いるマンフレッド・ウェーバー氏は2025年12月12日、EUが2035年以降の新車を事実上「排出ゼロ」にそろえる現行ルールを、欧州委員会が見直す方向だと語った。12月16日に提案が示される見通しとされる。変更が進めば、車選びと産業投資の前提が揺れ、負担の配分も変わる。
大戦級言及に反発 ロシア大統領府、NATOを牽制
ロシア大統領府は12月14日、NATOのマルク・ルッテ事務総長が「ロシアとの大規模戦争に備えるべきだ」と訴えた発言を「無責任」と批判した。第二次大戦級の惨禍に言及する姿勢は危ういとして、欧州の不安を刺激する言葉の応酬が続いている。
連邦主導で足並み揃え トランプ米大統領、AI州規制抑制の大統領令に署名
トランプ米大統領は2025年12月11日、AIの州規制が「ばらばら」になることを抑える大統領令に署名した。司法長官に州法への異議申し立てを担うタスクフォース設置を命じ、商務省には州法の評価を求める。さらに、ブロードバンド補助金の一部を州のAI法と結び付ける仕組みも盛り込み、州側の反発が焦点になっている。
賛成多数で幕引き 香港の民主派政党が活動終了
香港の民主派政党として活動を続けてきた「民主党」が、12月14日の特別総会で解散を決めた。出席メンバーの投票は賛成が大勢を占め、主席の羅健熙が手続きに入ると説明した。存続の余地が狭まるなかでの幕引きは、政治の多様性だけでなく、市民が不満や提案を制度へ届ける「回路」の細りを印象づける。
