中国の江南造船が原子力コンテナ船の仕様公開、積載1.4万TEUでTMSR導入へ
作業台に置かれた模型の船体を囲み、技術者が新しい数値を指で追う。中国の江南造船が開発中の原子力コンテナ船について、詳細仕様が初めて公になった。積載は約1.4万TEU、動力はトリウム溶融塩原子炉（TMSR＝塩を冷却材に使う炉）。商船の設計に原子力の新機軸を持ち込む、静かな一歩である。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約
ロシア外務省が2025年11月11日、日本の研究者や報道関係者など計30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表した。日本の対ロ制裁への対抗措置で、外務省の北村俊博外務報道官や東京大の小泉悠准教授らが含まれる。高市政権下では初の指定で、緊張が緩む気配は見えにくい。
エクアドル刑務所で31人死亡 同日二度の衝突、収容管理に深い影
刑務官が鍵束を鳴らし、定期点検に入ったのは2025年11月9日18時ごろだった。房内で動かない受刑者が次々に見つかり、最終的に31人の死亡が確認された。うち27人は「窒息」によるものとされる。朝には同じ施設で衝突が起き、混乱は1日のうちに二度、別の顔を見せた。繰り返される獄中暴力の深さと、収容の管理体制が抱える課題が、静かにあらわになった出来事である。
チャド・ドゴンチクで武装勢力が衝突、湖上主導権争いで約200人死亡
チャド湖畔の集落ドゴンチクで2025年11月9日、ボコ・ハラムと分派のイスラム国西アフリカ州（ISWAP、イスラム国の地方組織）が衝突し、多数の死者が出た。現地の情報機関や民兵、武装勢力の関係者が10日、AFPに伝えた内容では、犠牲は約200人にのぼり、主にISWAP側とされる。湖上の島々をめぐる主導権争いが、再び激しいかたちで噴き出した格好だ。
ロシア政府が前線で集落3カ所制圧を発表、長期戦と損耗の実態を示す
ロシア政府は2025年11月10日、前線で3つの集落を新たに制圧したと発表し、ウクライナの勝利は妄想だと強調した。両軍が長期戦の構えで塹壕と要塞化を進めるなか、進軍は遅く損失は重いという現実もにじむ。発表が示す戦場の実像と政治的な狙いをたどる。
米連邦最高裁が郵便投票訴訟を審理、来夏結論で中間選挙の集計手続き見直しへ
裁判所の短い命令が配布されると、傍聴席のざわめきが一段高くなった。米連邦最高裁が、投開票日後に到着した郵便投票（投票用紙を郵送で提出する方式）の有効性を巡る訴訟を審理すると決めたのは2025年11月11日。来年春の口頭弁論を経て夏までに結論が示される見込みで、2026年11月の中間選挙の準備や集計実務に直結する判断となる。
北ジャカルタ高校爆発受け、インドネシア大統領がPUBGなど規制検討を内閣に指示
学校の門前で爆発処理班が警戒に立ち、人の行き来が途切れた。その直後、政府は教室の外側にある課題にも手を伸ばした。北ジャカルタの高校での爆発で約100人が負傷したことを受け、プラボウォ大統領が「PUBG」などバトルロワイヤル系ゲームの規制検討を内閣に指示した。デジタル文化と子どもの安全、ふたつの現実が同じ紙面にのった出来事である。
トランプ氏、政府再開法案を支持 超党派合意に「民主党の賛同十分」
記者団に向けてトランプ米大統領が「十分な民主党の支持がある」と声を強めたのは、2025年11月11日のことだ。最長41日に及んだ連邦政府の閉鎖を解く超党派の合意を支持すると明言し、上院は関連法案の手続きを一気に進めた。政府再開までの道筋が、数日の単位で見える位置まで近づいてきた。
ロシア・クレムリン報道官ペスコフ、早期終結望むも対話再開見通し立たず
記者団の前でペスコフ報道官が言葉を選んだ。2025年11月10日、クレムリンはウクライナ戦争の「早期終結を望む」としながら、解決に向けた努力は「行き詰まっている」と認めた。7日のトランプ米大統領とオルバン首相の会談発言にも触れ、政治・外交での終結を優先する姿勢を繰り返した。停滞の責任は自らにないとも主張し、対話の出口はなお遠いことをにじませた。
イスラエル政府がクシュナー氏と協議、ガザ停戦後の治安担当と武装解除で実行体制調整へ
ネタニヤフ首相は2025年11月10日、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏と会談し、ガザを巡る和平計画の後段について協議した。イスラエル政府は、武装解除や統治の再設計を議題に挙げたと説明。焦点は、停戦後の治安管理を誰が担い、地上の復旧と並走させるかという実務である。計画の実行力を測る初めの峠に、交渉は差し掛かった。
トランプ大統領、関税訴訟で危機感 配当構想も再び表明
トランプ大統領は2025年11月10日、緊急権限法に基づく関税が違憲と判断されれば「経済と国家安全保障の両面で大惨事になる」と記者団に語った。連邦最高裁は同5日に口頭弁論を始め、権限の範囲を厳しく問う構図になっている。大統領は関税収入を原資に低・中所得層へ1人2000ドルの配当を配る構想も改めて示し、法と経済政策が交差する緊張が高まっている。
NABUがウクライナ国営原子力企業を家宅捜索、幹部らを汚職・資金洗浄疑いで捜査
捜査官が扉を叩いたのは2025年11月10日、国家汚職対策局（NABU）が国営原子力企業エネルゴアトムを軸にした大規模捜査を公表した日だ。実業家が主導し、元エネルギー相顧問と幹部らが調達を握る構図。取引先に高率のキックバックを強いて資金を循環させたとされ、資金洗浄（マネーロンダリング）も指摘された。大統領は当局連携を促し、汚職根絶を掲げた。
シリア暫定政権アフマド大統領が米ホワイトハウス訪問、米財務省が制裁暫定緩和を延長
ホワイトハウスの扉をくぐったのは、シリア暫定政権のアフマド・シャラア大統領だった。2025年11月10日、シリアの国家元首として初の訪問が実現した。式典を抑えた応対の一方で、米財務省は対シリア制裁の暫定緩和を延長と伝えられ、関係再構築の歩幅と慎重さが同時に示された出来事だ。
フランス裁判所がサルコジ元仏大統領を仮釈放、国外出国禁止で控訴審へ
画面越しに語った言葉は短かった。「非常に厳しい」。収監中のサルコジ元仏大統領がビデオリンクで臨んだ審理の当日、パリの裁判所は控訴審までの仮釈放を認めた。検察も釈放を勧告し、逃亡の恐れはないと判断。国外出国や法務当局者との接触を禁じるなどの条件つきで、次の審理へ向けた時間が動き出した。
ジュリアーニ氏らに大統領恩赦 トランプ氏「国民和解を継続」
Xに流れた1枚の文書が、捜査と政局の空気を一気に変えた。投稿したのは米司法省のエド・マーティン高官。2025年11月8日付の大統領宣言により、ジュリアーニ元ニューヨーク市長やメドウズ元大統領首席補佐官、パウエル氏ら少なくとも77人に恩赦（有罪や訴追を免除する大統領の権限）が与えられたと記した。トランプ大統領は「重大な国家的不正を終わらせ、国民和解のプロセスを継続する」と説明する。効力の射程と政治的…
米国政府機関一部閉鎖が長期化、管制官不足招き主要空港で10日欠航
出発案内の表示が次々と切り替わり、旅客が足を止める。政府機関の一部閉鎖が長引き、航空管制官の不足が広がるなか、米主要空港では10日も欠航が相次いだ。週末から続く“間引き運航”は祝日シーズンの足元を鈍らせ、予定の組み直しを迫っている。空の動脈を細らせる力は、滑走路の外にある政治の停滞ともつながっている。
台風26号がフィリピン・ルソン島に上陸、死者4人を確認
倒木の並ぶ道で重機が土砂をかき出し、遮断された集落への道が少しずつ開いていく。フィリピン当局は2025年11月10日、前夜にルソン島へ上陸した台風26号（国際名フォンウォン）で死者が4人に達したと明らかにした。ヌエバビスカヤ州カヤパでは土石流が家屋を直撃し、子ども2人が亡くなった。上陸地のアウロラ州では複数の町が一時孤立。先週の台風25号の影響が残る中、緩んだ地盤が被害を押し上げ、警戒は続いている…
トゥアプセ沖でウクライナの無人艇4隻撃破 1隻爆発、燃料輸送網に揺らぎ
沿岸の警報が鳴り、黒海のトゥアプセ近くで無人艇4隻が接近した。1隻が海岸近くで爆発し、衝撃で建物の窓が割れ、ガレージやボートハウスが損傷した。現地対策本部は死傷者なしと発表し、ロシア鉄道は貨物の運行制限を2025年11月13日まで延長した。燃料輸出の要所で起きた小さな爆発は、補給と輸送の大きな流れを揺らした。
DeepSeek研究員「AIが20年で人の職奪う恐れ」烏鎮会議で警鐘
壇上でマイクを受け取ったのは、中国の新興AI企業DeepSeekの上級研究員、陳徳里氏だった。浙江省・烏鎮で開かれた世界インターネット会議の対話で、氏は短期の利便性を認めつつも、5〜10年で雇用を脅かし得ると語った。さらに10〜20年のうちに人間の仕事の大半をAIが肩代わりする可能性に触れ、テクノロジー企業は社会の「守護者」を担うべきだと強調した。
スイス企業幹部がホワイトハウスでトランプ氏と面会、米側が39%関税の緩和意向示す
ホワイトハウスの来賓入口に黒塗りの車列が止まったのは2025年11月4日。ロレックスやリシュモン、MSCなどスイス企業の幹部が、ドナルド・トランプ米大統領と向き合った。9日にはスイス紙ブリックが、米国がスイス製品に課す39％の関税をめぐり、緩和に向けた意向表明書（協議の方向性を示す文書）が数週間内にまとまり、来年1月のWEF（世界経済フォーラム）で発表され得ると伝えた。私的な訪米が、凍った通商の糸…
