中国空母「福建」、台湾海峡を通過 台湾国防部が監視公表
台湾国防部は12月17日、中国の最新鋭空母「福建」（CV-18）が前日の12月16日に台湾海峡を通過したと発表した。福建は11月に就役した中国3隻目の空母で、国防部は台湾軍が同艦を監視していたと説明した。公開された白黒写真では甲板に航空機は見えず、意図の読み解きは簡単ではない。
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事実上の時間稼ぎか 中国万科、債券償還猶予30日を提示
中国不動産開発大手の万科が、期限到来した20億元規模のオンショア債について、事実上の時間稼ぎに踏み込んだ。償還の猶予期間を現行の5営業日から30営業日に延ばす提案を示し、元本は1年延期、利息は12月22日までに6000万元を支払う案を投資家に求めている。
ザポリージャ原発、送電線1本で稼働 ロシア側が説明
ロシアが占領するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所で、外部から電力を受ける2本の送電線のうち1本だけで電力供給を受けていると、ロシア側の発電所管理者が12月16日に明らかにした。もう1本は周辺の軍事活動で切断されたとしており、放射線レベルは通常に保たれているという。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
パナマ運河周辺の港をめぐる大型取引が、米中の綱引きで再び止まりかねない。Reutersは12月16日、米投資会社BlackRockなどが取得を進める港湾案件について、中国側が国有海運大手のChina COSCO Shipping（中国遠洋海運集団、COSCO）に「支配的な持ち分」を求めるよう要求を強めたと、米紙の報道内容を伝えた。
欧州規制に不満表明 米USTR、サービス企業巡り警告
米通商代表部（USTR）は2025年12月16日、EUが米国のサービス企業に「差別的」な対応を続けるなら、EU側のサービス企業に手数料課金や外国サービスの制限など対抗措置を取り得ると警告した。USTRは、欧州企業が米国では活動しやすい一方、米企業はEUで訴訟や税、罰金、指令に直面していると問題視している。
北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、ロシアに近い北・東欧8カ国の首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開いた。共同声明ではロシアを欧州の平和と安定への最も重大で長期的な脅威と位置づけ、EUが防衛と安全保障でより大きな役割を担うよう求めた。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
2025年12月16日、欧州評議会はオランダのハーグで会合を開き、ロシアの侵攻で生じた損害賠償を扱う「国際請求委員会」をつくる条約案に、ウクライナを含む計35カ国とEUが署名した。少なくとも25カ国の批准に加え、運営資金の確保が整えば発効する。賠償を「求める」段階から「算定する」段階へ、枠組みが一歩進んだ。
台湾問題で日本を批判 中国の王毅外相、中東各国に説明
中国の王毅外相は2025年12月12日から16日にかけてUAE、サウジアラビア、ヨルダンを訪れ、台湾問題をめぐり「日本の現職指導者が中国の内政に干渉することに反対する」との立場を各国側に伝えた。歴訪後に中国メディアの取材に応じ、中国外務省サイトは17日、その内容を公表した。中東での経済外交の陰で、対日メッセージの拡散も同時に進めた形だ。
日米共同基金5500億ドル、初回投資にエネルギー案浮上
日米両政府が通商合意の柱として掲げる5,500億ドル（約85兆円）規模の共同基金を巡り、最初の投資案件になり得る「エネルギー関連」のプロジェクトが俎上に載ってきた。Reutersは事情を知る関係者の話として、両政府が初回投資の候補を検討する見通しだと伝えた。巨額の枠組みは、最初に何へ資金を振り向けるかで「基金の顔つき」が決まる。
米英の技術繁栄協定が先送り AI投資400億ドルに遅れ
米国が2025年9月に英国と結んだ「技術繁栄協定」の実施を、当面先送りしていることが明らかになった。AIや量子コンピューティング、民生用原子力エネルギーの協力枠組みで、Microsoft、Google、NVIDIA、OpenAIなどが英国に総額約400億ドルの投資を掲げたが、政治交渉の遅れが“実装段階”に影を落としている。
カンボジア当局、日本人16人を拘束 特殊詐欺関与の疑い
カンボジアの捜査当局が12月11日、南部シアヌークビルで日本人16人を拘束した。特殊詐欺に関与した疑いがあるという。特殊詐欺は、電話やSNSで公的機関などを装い、金銭をだまし取る手口の総称だ。在カンボジア日本大使館が12月16日に取材へ応じ、拘束の事実を認めた。
ベネズエラ原油タンカー全面封鎖 米国、マドゥロ政権に圧力
トランプ米大統領は2025年12月16日、ベネズエラを出入りする「制裁対象」の石油タンカーを「全面封鎖」するよう命じたとSNSに投稿した。輸出収入の柱である原油の流れに手をかけ、反米のマドゥロ政権へ圧力を強める構えだ。AP通信などが伝えた。
トランプ米大統領、入国停止を7カ国追加 一部制限は15カ国
トランプ米大統領は2025年12月16日、国・地域別に外国人の入国を制限する布告を改め、7カ国を「全面的な入国停止」に追加し、さらに15カ国に「一部制限」を新設すると発表した。6月に始まった枠組みが広がり、渡航者や受け入れ側は、旅券と査証の扱いがどう変わるかを急いで確認する局面に入った。
ドイツ首相、停戦後ウクライナで平和維持隊がロシア軍押し戻しの可能性示す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2025年12月16日、停戦後のウクライナで想定される「安全の保証」が機能するなら、平和維持部隊が停戦破りへの対抗としてロシア軍を押し戻す局面もあり得るとの考えを示した。一方で、実現はまだ先の話だとも強調した。Reutersが、独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
首席補佐官ワイルズ氏がトランプ大統領を比喩発言「アルコール依存症のよう」
米誌Vanity Fairは2025年12月16日、トランプ大統領の大統領首席補佐官スージー・ワイルズ氏のインタビュー記事を公開した。ワイルズ氏は大統領を「アルコール依存症の人のような性格」とたとえ、復讐心が行動の動機になり得ると語ったとされ、政権の内側をめぐる議論が一気に熱を帯びている。
米国政府、EUのメタン規制に異議 米産石油・ガスは2035年まで除外要求
米国政府が、EUのメタン排出規制について、米国産の石油・ガスには2035年まで適用しないよう求めている。ロイター通信が米政府文書を確認した。EUは2025年から、輸入に伴うメタン排出の監視と報告を輸入業者に求め、制度は段階的に厳しくなる。気候対策の「情報提出」が、エネルギー取引の実務と通商交渉を同時に揺らしている。
国際救援委員会が警戒リスト公表、内戦下のスーダンが3年連続最悪
国際救援委員会（IRC）は12月16日、人道上の緊急事態が起きる、または悪化する恐れが高い20の国、地域をまとめた2026年版の警戒リストを公表した。内戦下のスーダンが3年連続で最も深刻とされ、避難民は1200万人超に達する。
台湾が反発、中国の岩崎茂氏制裁に「権限なし」主張
中国が、台湾の行政院で政務顧問を務める岩崎茂氏への制裁を決めた。台湾外交部は2025年12月15日、中国に権限はないとして反発する談話を公表した。蕭光偉報道官は、岩崎氏は専門分野で地域の平和に寄与し、対台交流は国際慣例に沿うと強調した。
危険性区分の見直し示唆 トランプ氏、大麻再分類に言及
米国のドナルド・トランプ大統領は2025年12月15日、マリファナを「危険性の低い」薬物へ再分類する大統領令に署名する可能性を「非常に強く」検討していると述べた。連邦の規制区分が動けば、研究や企業活動、処罰の運用が変わり得る。大麻は現在、連邦法ではヘロインなどと同じ最も厳しい区分に置かれている。再分類が実現しても合法化とは別で、制度設計が焦点になる。大統領は再分類が進めば、これまで進みにくかった研…
ウクライナ、黒海でロシア潜水艦を水中ドローン攻撃と公表
ウクライナは12月15日、黒海沿岸のロシア海軍基地ノボロシースク港で、停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと明らかにした。2022年2月の全面侵攻後、潜水艦への攻撃を公表するのは初めてだ。ここ数週間は、ロシアと結び付く船舶への攻撃も増えている。港を守る側と使う側に、何が起き始めているのか。
