BBCトップのデイビー氏辞任 トランプ番組編集問題で責任取る
BBCの最高経営責任者にあたるディレクター・ジェネラルのティム・デイビー氏が11月9日、編集の不適切さが指摘されたドキュメンタリーをめぐり引責辞任を表明した。ニュース部門CEOのデボラ・ターネス氏も同日辞任を発表。2024年放送の番組でトランプ氏の演説編集が視聴者に誤解を与えたとして、BBCの説明責任が問われている。
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世界で今、何が起きているのか。
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中国、対米デュアルユース輸出規制を一時停止 緊張緩和へ動き
通達が走ったのは2025年11月9日。中国商務省が、ガリウムやゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料に関わるデュアルユース（軍民両用）品目の対米輸出承認禁止を一時停止すると公表した。停止は同日から2026年11月27日まで。米向けグラファイト（黒鉛）の厳格審査も止める。7日にはレアアースや電池材料を含む別の規制群の停止も明らかにしており、通商環境の緊張をいったん和らげる動きが重なった。
人身被害の増加受け ルーマニアが危険クマの即時射殺を許可
6日にルーマニア政府が、クマの出没に対する対応を見直す緊急政令を承認した。市街地で人に危害の恐れがある場合、従来の威嚇や麻酔を段階的に試す手順を省き、現場判断で射殺まで踏み込める。餌やりには1万〜3万レイの罰金も導入。増える人身被害に押され、安全と保全の線引きを動かす決定である。
パラナ州で猛烈な竜巻が市街地を直撃、6人死亡負傷約750人に
壊れた屋根を押さえる人の手、サイレン、飛び交う無線。ブラジル南部パラナ州で猛烈な竜巻が市街地を直撃し、少なくとも6人が死亡、負傷者は750人規模に達した。被害の中心となったリオ・ボニート・ド・イグアスでは住宅や商業施設の大半が傷み、州は非常事態の上位に当たる「公共の非常事態」を宣言。救助と復旧を一気に進める体制に入った。
ロシアの無人機・ミサイル攻撃でウクライナ首都や東部で停電、死者3人
発電所の警報音が鳴りやまぬうちに、被害の報が各地から重なった。2025年11月8日未明、ロシアの無人機とミサイルがウクライナのエネルギー施設を集中して攻撃し、少なくとも3人が死亡。首都や東部で停電が相次ぎ、水や暖房の供給にも影響が広がった。冬を前に、生活の基盤を狙う圧力が再び強まっている。
ブラジル先住民相がCOP30で主導、自然保護と暮らし両立示す
機材を載せた台車が往復し、案内板の角度が何度も直される。アマゾン川河口のベレンで、国連の気候会議COP30が10日に始まる。開幕前、ブラジルのソニア・グアジャジャラ先住民相はAFPの取材に、先住民が会場で主導的に関わる意義を語り、自然保護と暮らしを両立させる視点を世界に示したいと話した。
バルセロナ郊外で麻薬密輸容疑の運転手逮捕 欧州逮捕状に基づき捜査進む
フォークリフトが往来するヤードで、捜査員の動きが一瞬止まった。スペインのカタルーニャ州警察は2025年11月8日、ドイツ当局から麻薬密輸容疑で指名手配されていた長距離トラック運転手の男（64）を逮捕したと発表した。逮捕は4日、バルセロナ近郊の物流拠点で行われ、欧州逮捕状に基づき身柄の引き渡し手続きが進む。越境する物流と犯罪の境界線が、現場の静けさの中で浮かび上がった。
動かないことで生き延びる？ 中国Z世代の「低エネルギー革命」
ベッドでスマホをいじり、外に出ずに1日が過ぎていく。そんな短尺の自撮りが、中国のSNSで「老鼠人」と名乗る若者の合言葉になっている。2月下旬に投稿された動画を起点に関連閲覧は20億回規模まで膨らみ、怠惰ではなく「低エネルギーの自衛」として受け止める声が広がった。
ロシア軍がポクロウスク侵攻拡大、戦闘激化で市街地被害拡大
住宅街の角を曲がるたび、銃声が短く切れ、建物の影から兵が飛び出す。ロシア軍が市内への侵攻を広げたことで、ポクロウスクの戦闘はここ数日で一段と激しくなった。ロシア側は包囲を主張するが、ウクライナ軍は否定し、捜索と打撃の作戦を続けている。かつて補給の結節点とされた街は、補給路が付け替えられた今、実利よりも「象徴」の重みが前面に出ている。陥落が現実味を帯びる一方で、その代償は目に見えて膨らんでいる。
川崎車両、NY地下鉄に新型R268を378両納入へ 約2200億円契約
秋のホームに冷たい風が抜け、列車がきしむ音が響く。ニューヨーク地下鉄の更新計画が一段進む。川崎重工業の子会社である川崎車両の米国現地法人が、NYC Transitから新型車両R268を378両受注する。契約額は約15億ドル（約2200億円）。2028年から2030年にかけて納入し、老朽R68系の置き換えを加速させる動きだ。
高額報酬に誘われたか 南ア男性17人がウクライナ東部で救助要請
南アフリカ政府は2025年11月6日、ウクライナ東部ドンバスで身動きが取れなくなった自国民17人から救助要請を受けたと明らかにした。20〜39歳の男性で、高額報酬を掲げる募集に応じた可能性があるとして、ラマポーザ大統領が勧誘の経緯を調査するよう命じた。政府は外交ルートで帰国支援を進めるとしている。
「国家転覆」容疑で市民逮捕 タンザニア総選挙の余波広がる
ダルエスサラームの法廷で被告の名が次々と読み上げられ、手錠の音が続いた。2025年10月29日の総選挙を巡る抗議のあと、国家転覆を企図したとして市民の訴追が広がっている。政府は選挙の正当性を強調する一方、監視団は基準未満と評価し、隣国では在留自国民の安全に神経を尖らせる。緊張は法廷と街路の双方で続いている。
イスラエル軍の戦争犯罪疑惑 米に伝達された極秘情報が浮上
ワシントンの会議室で回覧された非公開の資料が、静かに波紋を広げていた。元米政府関係者の証言によれば、2024年、イスラエル軍の法務当局者がガザでの軍事作戦を巡る戦争犯罪の容疑を裏付け得る情報を米側に伝えていたという。配布は当初ごく限られ、年末の議会説明を前に共有範囲が広がった。情報はイスラエルの公的説明と軍内部の認識のズレを示し、米政権の対応判断を揺らした。
米空母寄港を「脅威」と断じる 北朝鮮が対抗姿勢を鮮明に
北朝鮮国営メディアが伝えたのは、2025年11月8日に公表された努光鉄国防相の強い言葉だ。米韓の安保協議や米空母の韓国寄港を「安全を脅かす動き」と批判し、敵の脅威に対してさらなる攻撃的行動を取ると警告した。前日には東へ向けた弾道ミサイル発射があり、制裁と同盟の動きが交錯するなかで、緊張の節目がまた重なった。
米陸軍、100万機ドローン計画へ 「使い捨て発想」で転換示す
電話口で数を区切るように示したのは、米陸軍のダニエル・ドリスコル長官だ。陸軍は今後2〜3年で少なくとも100万機のドローンを調達し、その後も年50万〜数百万機の規模に拡大する見通しを明らかにした。ウクライナとロシアの戦場で前例のない投入が続く中、同軍は「精巧な装備」から使い捨て前提の発想へと舵を切る。大量調達は負荷が大きいが、実行可能だと長官は強調した。
イラン大統領、核・ミサイル放棄を拒否し対話条件を提示、制裁解除巡る米発言に応答
ホワイトハウスでの発言が伝わった翌日、イランのペゼシュキアン大統領が応じた。2025年11月7日、同国は平和を求めるとしつつ、核・ミサイル計画の放棄を迫る外圧には従わないと表明。6日にトランプ米大統領が語った制裁解除をめぐる言及に、対話の余地と譲れない一線を同時に描いた。
ジャカルタ北部高校敷地内のモスクで爆発、17歳男子生徒を容疑者特定、54人病院搬送
担架が出入りし、靴の列が乱れた。2025年11月7日、ジャカルタ北部クラパガディンの高校敷地内にあるモスクで金曜礼拝中に爆発が起き、警察によれば54人が病院に搬送された。当局は17歳の男子生徒を容疑者として特定し、本人は負傷して手術を受けているという。捜査は続いており、動機や手口の全容はまだ見えない。
中国がレアアース輸出新ライセンス制度の設計に着手、企業は年内準備を加速
担当者の手元に届いた説明資料には、許可申請欄の簡素化と新たな有効期間が記されていた。中国がレアアース輸出の新ライセンス制度の設計に入ったとの見方が業界に広がる。手続きの迅速化が期待される一方、4月に導入された広範な輸出規制の撤廃には直結しないとの声が多い。企業は年末に向けて準備を急ぎ、顧客にも追加情報の提供を求め始めている。
イラン関与か メキシコでイスラエル大使暗殺未遂計画を阻止
米当局者が7日、イラン革命防衛隊のコッズ部隊がメキシコ駐在のイスラエル大使の暗殺を企てていたと明かした。昨年末から今夏まで進んだ計画は阻止され、現在の脅威はない。イスラエルはメキシコ当局に謝意を示し、イランは強く否定。遠心力の強い地政学の軸が、中南米という離れた舞台へ静かににじむ出来事である。
イスタンブール検察、ネタニヤフら37人に逮捕状発付停戦後の治安協議が難航
イスタンブールの検察が逮捕状の写しを抱え、報道陣の前に立った。対象はイスラエルのネタニヤフ首相ら計37人。容疑はガザをめぐる「人道に対する罪」と「ジェノサイド」、先月拿捕された支援船団に関する行為も含むという。イスラエルは即座に反発し、停戦後の治安枠組みに影響が及ぶとの見方が広がった。
