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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。

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ウクライナ南部オデーサ州 ロシアの港湾攻撃でトルコ船舶3隻損傷

ウクライナ南部オデーサ州 ロシアの港湾攻撃でトルコ船舶3隻損傷

2025年12月12日、ウクライナ南部オデーサ州の港2カ所がロシアの攻撃を受け、食料を積んだ船を含むトルコ企業所有の船舶3隻が損傷した。炎上する船の写真が示したのは、前線から離れた港でも「通常の生活」が断ち切られ得る現実だ。黒海の物流をどう守り、外交の糸口をどこにつなぐのかが改めて問われている。

ウクライナ和平交渉 米国が前線後退と経済特区案提示 決着見えず

ウクライナ和平交渉 米国が前線後退と経済特区案提示 決着見えず

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月11日、米国側から、東部の前線で部隊を後退させたうえで、ウクライナが管理する地域に「自由経済区」に近い枠組みを設ける案が示されていると明かした。交渉は動いているが、住民の暮らしに直結する論点ほど、決着の形が見えにくい。

米Reddit 豪16歳未満SNS禁止法に提訴 表現と監視が争点

米Reddit 豪16歳未満SNS禁止法に提訴 表現と監視が争点

オンライン掲示板サイトの米Redditが12日、オーストラリアで16歳未満のソーシャルメディア利用を禁じる新法に異議を唱え、高裁に提訴した。10日に施行された世界初の全国的な年齢制限は、若者を有害なコンテンツから守る切り札とされる一方で、政治的な議論の場や利用者全体のプライバシーをどう確保するのかという難しい問いを突き付けている。

ロシア国防省、黒海上空で無人機90機迎撃 空港も影響

ロシア国防省、黒海上空で無人機90機迎撃 空港も影響

ロシア国防省は12日、同国と黒海上空でウクライナの無人機90機を一晩で撃墜したと発表した。首都モスクワ北西のトベリ市では住宅に被害が出て7人が負傷し、モスクワのシェレメチェボ空港では出発便が一時停止されるなど、市民生活や空の交通への影響が広がっている。

インド政府、中国人技術者受け入れ加速 経済関係再構築が焦点

インド政府、中国人技術者受け入れ加速 経済関係再構築が焦点

インド政府が、中国人技術者らが取得するビジネスビザの扱いを見直した。複数の当局者によると、これまで数カ月かかることもあった審査の一部を廃止し、発給までの目安を「4週間以内」としたという。米国の高関税にさらされる中、中国との経済関係をどう立て直すのかが焦点になっている。

米連邦地裁 テラUSD創業者に禁錮15年 史上級詐欺と断罪

米連邦地裁 テラUSD創業者に禁錮15年 史上級詐欺と断罪

2022年に暴落した暗号資産テラUSDの開発者で、Terraform Labs創業者のド・クォン被告(34)に対し、米ニューヨークの連邦地裁マンハッタン支部は11日、投資家を欺いたとして禁錮15年を言い渡した。約40億ドル相当が吹き飛んだとされる崩壊から3年余り、裁判所は暗号資産史上でも類を見ない規模の詐欺と位置づけ、安定性をうたったステーブルコインへの信認に厳しい判断を突きつけた。

NATO事務総長 5年以内にロシアが加盟国攻撃の恐れと警告

NATO事務総長 5年以内にロシアが加盟国攻撃の恐れと警告

北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長は11日、ベルリンでの演説で、ロシアが今後5年以内にNATO加盟国へ軍事力を行使する恐れがあると警告し、「我々はロシアの次の標的だ」と訴えた。第二次世界大戦期に祖父母や曾祖父母が味わったような規模の戦争に備える必要があると強調し、平時を前提としてきた欧州社会に発想の転換を迫っている。

英国NHS、「スーパーインフル」流行で入院55%増 医療と市民生活に重圧

英国NHS、「スーパーインフル」流行で入院55%増 医療と市民生活に重圧

イギリスの医療関係者が12月11日、国内の病院が感染力の強いインフルエンザ変異株による「最悪の事態」に直面していると警告した。英国民保健サービス(NHS)によれば、先週のインフルエンザ入院患者は1日平均2660人と、この時期として過去最多で、わずか1週間で55%も増えた。急速に膨らむ患者の波は、冬本番を前に、すでに逼迫していた医療体制と市民生活に何を突きつけているのか。

EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点

EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点

欧州連合(EU)の欧州委員会は2025年12月9日、米Alphabet傘下Googleがウェブサイトや動画共有サービスYouTubeのコンテンツを自社の人工知能 (AI)モデルの訓練や検索機能に使っていることが、EU競争法に違反していないかどうか本格調査に入ったと明らかにした。出版社や動画投稿者に十分な対価や利用拒否の選択肢がないままAIサービスが拡大している構図が、改めて問われている。

米陸軍 重要鉱物を国内精製へ 中国依存断つミニ工場網

米陸軍 重要鉱物を国内精製へ 中国依存断つミニ工場網

米軍が弾丸や装甲の材料となる重要鉱物の確保に向け、新たな一手を打つ。米陸軍はアイダホ国立研究所と鉱山会社パーペチュア・リソーシズと組み、弾薬の起爆剤に使う金属アンチモンなどを国内で精製する小型精製所の開発計画を公表した。中国への依存が露呈した兵站の弱点を、移動可能な「ミニ精製所」の網で埋めようとしている。

NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判

NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判

北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長は11日、ドイツ・ベルリンでの演説で、中国がロシアの戦争継続を支える「生命線」になっていると警告した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、中国製の電子部品や機械に依存しており、支援が途絶えれば戦争は続けられないとの見方を示した。中国とロシアの結び付きは、欧州や日本を含む周辺国の安全保障に何を突き付けているのか。

中国製EV巡りEUと交渉再開 最低価格案で通商摩擦緩和探る

中国製EV巡りEUと交渉再開 最低価格案で通商摩擦緩和探る

中国商務省は11日、中国製電気自動車 (EV)への「最低価格」設定を巡り欧州連合(EU)と行っている協議が再開され、今後1週間程度続くと明らかにした。中国側は、EUが2024年10月に導入した最大45.3%の追加関税に代わる枠組みとして、一定水準以上の価格で販売する案を提示しており、激しくなった通商摩擦を対話で抑え込めるかが焦点となる。

ロシアがドネツク州シベルスク制圧を宣言 ウクライナ軍は掌握否定

ロシアがドネツク州シベルスク制圧を宣言 ウクライナ軍は掌握否定

ロシアのプーチン大統領は2025年12月11日、ウクライナ東部ドネツク州シベルスクをロシア軍が「完全制圧した」とする報告を司令官から受け、前線部隊に謝意を示した。だがウクライナ軍は、都市は依然として自軍が掌握しており激しい戦闘が続いていると反論し、実際の支配状況はなお不透明なままだ。

米国、ウクライナ停戦協議を見極め 進展なければ不参加も

米国、ウクライナ停戦協議を見極め 進展なければ不参加も

米国のトランプ大統領は12月11日、ウクライナ戦争の停戦を巡り13日に欧州で開かれる協議について、合意に向けた進展が期待できると判断した場合にのみ、米国から代表を送る方針を示した。米国が参加を見送れば会談の重みは薄れかねず、和平プロセスの流れが変わる可能性も意識されている。

北朝鮮の金正恩氏、海外軍事派遣を成果誇示 党大会前に実績強調

北朝鮮の金正恩氏、海外軍事派遣を成果誇示 党大会前に実績強調

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、2025年の「成果」として海外で展開された軍事作戦への兵力派遣を誇示した。朝鮮中央通信によれば、金氏は今週の朝鮮労働党重要会議で、こうした活動が軍の名声を高めたと強調し、ロシア支援などを含む1年の実績を総括したうえで、来年初めに予定される第9回党大会に向けて5カ年政策計画が本格的発展の段階に入ったと位置づけた。

米国がベネズエラ制裁を強化 原油輸送網を狙い撃ち拿捕も実施

米国がベネズエラ制裁を強化 原油輸送網を狙い撃ち拿捕も実施

米国政府は11日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を狙い撃ちにした新たな制裁を発表した。大統領夫人の親族3人に加え、同国産原油を運ぶ海運会社6社と原油タンカー6隻を制裁対象に指定し、前日にはベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕したことも明らかにした。制裁と拿捕の組み合わせは、ベネズエラ産原油を運ぶ海運ビジネス全体にどのような重圧をかけるのか。

タイ政局が急転 アヌティン首相が議会解散、早期総選挙へ

タイ政局が急転 アヌティン首相が議会解散、早期総選挙へ

タイのアヌティン首相が議会解散に踏み切り、予定より早い総選挙への道筋が鮮明になってきた。少数与党を支えてきた最大野党が政権支持を引き揚げる構えを見せたことが引き金だとされる。首相は11日夜、交流サイトに「国民に権力を返す」と書き込み、下院解散の勅令を求める勧告をワチラロンコン国王に提出した。国王の承認は12日付で官報に掲載され、45〜60日以内に選挙が行われる仕組みだ。

ゼレンスキー大統領、国民投票でウクライナ東部ドンバス領を問う姿勢

ゼレンスキー大統領、国民投票でウクライナ東部ドンバス領を問う姿勢

ウクライナのゼレンスキー大統領が、東部ドンバスを巡る領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に触れた。ロシアが地域全体の支配を迫るなか、戦争終結を急ぐ米国などからは和平案受け入れを求める圧力も強まる。誰がどこまでを守り、どこまで譲るのか。その判断を、市民自身に委ねるべきだとする姿勢が鮮明になっている。

米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み

米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み

米国務省は現地時間11日、人工知能 (AI)に不可欠な半導体や重要鉱物の供給網を強化するため、日本や韓国などの高官を招いた会合を12日に開き、新たな経済安全保障の協力枠組みを立ち上げると明らかにした。会合には日本と韓国に加え、オランダや英国、イスラエル、UAE、オーストラリア、シンガポールも招かれ、ホワイトハウスでの協議を通じて合意文書や今後の投資方針をまとめる見通しだ。

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