米中首脳会談の合意受け 両国がフェンタニル取り締まり協議
北京に入った政府機関の要人が足早に会場を後にしたのは、2025年11月8日の夜だった。米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官が中国側と向き合い、合成オピオイドの一種であるフェンタニル流入と法執行協力を議題に据えた。10月30日の米中首脳会談で示された「対策の実行」を、現場の手順に落とし込む一歩である。
ワールド
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
Category
韓国・特別検察が尹錫烈前大統領を追起訴、戒厳発令で裁判が国家権限の線引きを問う
報道官がマイクの前に立ち、言葉を区切った。特別検察は2025年11月10日、尹錫烈前大統領を権力乱用と「敵を利する罪」で追起訴した。昨年12月の特別戒厳を巡り、北朝鮮との衝突を意図的に誘う計画があったとする内容だ。短い時間で発令・撤回された戒厳の余波は、法廷で国家の統治と抑制の線引きを改めて問うている。
米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部（USTR）が2025年11月9日、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表した。開始は11月10日14:01。発表直後、中国運輸省は米国と関係のある船舶への港湾使用料の徴収を同刻から1年間止めると表明した。対立の矛先はいったん収まり、交渉のテーブルへ視線が向いた。
COP30始動 気候外交の再構築へ 米抜きで協調の行方焦点
ゲート前で交渉団が列を整え、胸元のバッジを確かめる手つきが忙しい。2025年11月10日、ブラジル北部ベレンで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開幕した。米国が同年1月にパリ協定からの再離脱を通知して以降、初の年次交渉である。各国が協調を保ち、1.5度目標に向けた道筋を現実の政策に落とし込めるかが問われる局面だ。
インド・ニューデリーのラール・キラー駅前で停止していた車が爆発、8人死亡24人負傷
旧市街の雑踏が一瞬固まり、サイレンが連なった。地下鉄ラール・キラー駅前で停止していた1台が炎を噴き、周囲の車を巻き込んだ。2025年11月10日 22:30ごろ、少なくとも8人が死亡、24人が負傷した。名所の玄関口で起きた爆発は、市内の警戒を一気に引き上げ、当局は大規模な捜査に乗り出した。
トランプ氏、BBCに10億ドル要求 問題番組の撤回と謝罪求める
書簡は一気に送られた。トランプ氏の弁護士が2025年11月9日付でBBCに送りつけた文書は、問題のドキュメンタリーの撤回と謝罪、そして少なくとも10億ドルの補償を求める内容だった。BBCは直前まで幹部の辞任が相次ぎ、報道の「編集」をめぐる揺れが収まらない。返答期限は11月14日。政治とメディアの緊張が、文面の1行ごとに刻まれている。
企業TenableがChatGPT脆弱性7件を公表、個人情報流出を警告
ブラウザのタブがひとつ開くたび、記憶の断片がこぼれる。2025年11月10日、Tenable Network Security Japanが、ChatGPT-4oの検証中に見つけた7件の脆弱性と攻撃手法を公表した。総称は「HackedGPT」。一部は「ChatGPT-5」でも再現が確認され、セーフティー機構の隙を突いて個人情報や履歴が流出し得ると警告した。詳細は5日にTenable Researc…
米アマゾンが低価格『バザール』を14市場に拡大、家庭用品中心に需要奪回へ
カートに並ぶのは、10ドル以下の小さな必需品だ。アマゾンが低価格ショッピング「アマゾン・バザール（米国では『ホール』）」の展開を広げ、2025年11月7日に香港や台湾、フィリピン、ナイジェリアなど14市場へ一気に拡大した。SHEIN（中国系ファストファッションEC）やTemu（低価格ECアプリ）に流れる需要を引き戻す狙いで、家庭用品や衣料を中心に“安さと手軽さ”を前面に出す構えである。
Blackwell供給体制を直接確認 NVIDIAトップが新竹で発言
記者の輪に向き直ったジェンスン・フアン氏が「Blackwellの需要は非常に強い」と声を落とした。2025年11月8日、台湾・新竹で開かれたTSMCのイベント。長年の相棒に向け「ウエハーをお願いした」と明かす場面もあった。最新AI半導体の量と歩留まりが勝負を分ける局面で、製造の現場に足を運び、供給網の要所を確かめる。同社の成長がなお加速していることを、現場の言葉が裏づけた。
タリバン暫定政権、トルコ・イスタンブールで和平決裂を表明、停戦は維持
イスタンブールの交渉会場で、代表団が席を離れたとの報が走った。タリバン暫定政権のムジャヒド報道官は2025年11月8日、パキスタンとの和平協議が決裂したと明言しつつ、停戦の効力は続くと強調した。前日の7日にはパキスタン側も決裂を認め、攻撃がなければ停戦は維持されるとの立場を示している。脆い静けさが、緊張の国境に細く張り渡されている。
メタが超知能時代を先取り AIデータセンターに巨額投資
メタ・プラットフォームズが7日、今後3年間で米国のインフラと雇用に6000億ドルを投じると明かした。中核はAIデータセンターの整備だ。超知能（人の知能を上回るAIの到達点）を見据え、計算資源を前倒しで積み上げる方針を公にした意味は重い。巨額投資は地域経済に波及しつつ、電力や人材の制約とも向き合う局面に入った。
ウクライナ・ドネツク州ポクロウスクでロシア軍小隊が戸口突入、市街戦が激化
瓦礫の間をかいくぐり、ロシアの小隊が戸口に取り付く。ウクライナ側は対戦車火器と無人機で応じ、市街の攻防は一段と激しさを増した。ドネツク州ポクロウスクは、戦略拠点としての機能をそがれつつも、政治的・情報的な象徴を帯びた戦いの舞台になっている。
パレスチナ・ヨルダン川西岸ベイタ近郊で、イスラエル入植者が襲撃し住民・記者が負傷
棍棒が振り下ろされ、石が飛んだ。2025年11月8日、ヨルダン川西岸ベイタ近郊で、オリーブを収穫するため集まった住民や活動家、取材中の記者らがイスラエル人入植者の集団に襲われた。ロイターの写真記者ラニーン・サワフタさんと同行の警備顧問グラント・ボーデンさんも負傷。収穫期の現場で繰り返される暴力の深まりが、生活と報道の安全を同時に脅かしている。
台湾の蕭美琴副総統、ベルギー・ブリュッセルから帰国し国際連携強化を表明
欧州訪問から帰着した台湾の蕭美琴副総統が2025年11月9日、空港で「台湾は孤独ではない」と語り、国際社会での存在感を示し続ける決意を明確にした。欧州議会で開かれたIPAC年次総会に出席し、欧州での発信を高位当局者として実現した点が注目される。動きは静かだが、回路は確かに広がっている。
ベルギー当局が原発上空の3機のドローン検知、空港運航を一時停止
警報が重なったのは現地9日夜、原子力施設と空港の両方だった。ベルギー北部のドール原子力発電所上空で3機のドローンが検知され、同じ夜にはリエージュ空港でも飛行が目撃されて運航が一時停止した。所管や運営側は安全確保を優先し、英国は要請に応じて対ドローンの専門家と装備を派遣すると明らかにした。混線の気配を帯びる攪乱が、重要インフラの周縁を静かに叩いている。
米政権、関税収益を国民還元へ トランプ氏が2000ドル給付打ち出す
トランプ米大統領は2025年11月9日、SNS投稿で関税収入を原資に「高所得者を除き、国民1人あたり少なくとも2000ドルを配る」と打ち出した。同日、ベセント財務長官はテレビ番組で「まだ大統領と話していないが、実現の形はいくつもあり得る」と応じ、設計は白紙の段階にあることを示した。関税の是非が最高裁で争われる最中に示された“配当”構想は、政策の正当性と効果を同時に訴える政治の動きでもある。
マレーシア・ランカウイ近海でミャンマー・ロヒンギャの船転覆、遺体1人・6人救助
救助艇のデッキに濡れた衣服が並び、隊員が無線で位置を確認していた。マレーシア北部ランカウイ島近海で、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ（迫害の歴史を持つ集団）らが乗ったとみられる船が転覆し、2025年11月8日に遺体1人が見つかり6人が救助された。9日、当局は捜索範囲を広げ、行方不明者の把握と航路の実態解明を急いでいる。
中国商務省がネクスペリア半導体を民生用に輸出例外認定、自動車部品供給不足を緩和
停止気味だった車載部品の発注画面に、在庫の緑色が戻り始めた。2025年11月9日、中国商務省がネクスペリア製半導体の輸出規制に民生用途（軍需でない日常機器向け）の例外を認めると発表したためだ。自動車メーカーや部品サプライヤーが直面する供給不足の緩和が期待される一方、所有権と運営を巡る対立はなお続く。
米上院が政府再開案を軸に合意、賃金や自治体支払い再開、休職職員復帰促す
止まっていた行政の歯車に、ようやく動きが出てきた。上院で政府再開と一部省庁の本予算を組み合わせる合意案が軸になり、残る省庁は短期の継続予算でつなぐ構図が浮上している。記録的な長期化で影響が広がる中、賃金や自治体向け支払いの再開、休職した職員の復帰など、現場を動かす条項の詰めが急がれている。
米中首脳合意で米が対中上乗せ関税を半減、中国は報復課税を停止
通関システムの税率が切り替わり、現場の端末に新しい数字が流れ始めた。10日、米中は首脳合意に沿って関税と関連措置の運用を見直す。米国は合成麻薬フェンタニルの流入対策として上乗せしていた対中関税を半減し、中国は米農産品などへの報復課税を停止する。新たな港湾手数料の課徴や輸出管理の拡張運用も1年間見合わせる。摩擦の熱は下がるが、対立の核はまだ温存されている。
