ウクライナ、ラファール最大100機導入へ 仏郊外基地で両首脳が署名
フランス郊外の軍用基地で、ウクライナのゼレンスキー大統領とマクロン大統領が、フランス製戦闘機ラファールの前に並び合意文書へ署名した。ウクライナが長期的な防空力と空軍再建の柱として、ラファールと次世代防空システムの導入を進める方針を示した場面だ。短期の戦時支援にとどまらず、将来の和平後もロシアの再侵攻を抑止する力を備える構想が、一つのかたちになりつつある。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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ポーランド、ワルシャワ―ルブリン線爆破 ウクライナ支援物資ルートに影響懸念
爆発でゆがんだ線路の写真が広く伝わったこの日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ワルシャワとルブリンを結ぶ鉄道で起きた爆破について「前例のない破壊行為だ」と強い言葉で非難した。ウクライナへの武器や支援物資の輸送にも使われる重要な路線が狙われたことで、戦場から離れた場所でも、インフラを標的にした見えにくい戦いが進んでいる現実が浮かび上がっている。
フィリピン・マニラで20万人抗議、洪水対策汚職へ怒号
マニラ中心部の広場では、人びとが歩道にテントを張り、夜通しスローガンを掲げている。洪水対策プロジェクトを巡る巨額の汚職疑惑に抗議するデモが2025年11月17日に2日目を迎え、少なくとも20万人が参加したと伝えられる。8月から続く一連の抗議は、フェルディナンド・マルコス大統領が「クリスマス前までに責任者を投獄する」と約束した一方で、説明責任の遅れに不満を強める市民の思いを映し出している。
バングラ特別法廷、ハシナ前首相に死刑判決 司法と民主主義の岐路
バングラデシュの特別法廷で判決が言い渡されると、傍聴席には緊張が走った。昨年の学生主導の反政府デモ鎮圧を巡り、インドに滞在中のハシナ前首相に死刑が宣告されたのだ。国連が最大1400人の死亡に言及する暴力の責任をどう問うのか。同国の司法の信頼性と、民主主義の進む方向を占う試金石となる判断が示された。
急成長のネット市場 不公正取引抑制へ中国が枠組み提示
中国の市場規制を担う国家市場監督管理総局が2025年11月15日、インターネットプラットフォーム向けの独占禁止コンプライアンス指針（ガイドライン）の草案を公表した。不公正な価格設定や原価割れ販売、アカウントのブロックなど、プラットフォーム経済で問題となりやすい行為を具体的に挙げ、どこからが独占的な乱用と言えるのかを整理しようとする内容だ。草案はネット公開され、同29日まで一般から意見を受け付ける。…
中国福建省が台湾インフルエンサーに懸賞手配 台政府は越境抑圧と批判
福建省泉州市の警察が動いた。2025年11月13日、台湾のインフルエンサー温子渝（ウェン・ツーユー）氏と陳柏源（チェン・バイユエン）氏の情報提供を募る指名手配を公表し、通報者には金銭の報奨を設けた。投稿で中国批判や台湾独立をあおったとされる2人をめぐり、中国側は厳罰姿勢を示す。一方の台湾政府は「越境抑圧」と反発し、国際ルールの観点から実効性に疑義を呈した。出来事は画面越しの言論と国家の境界が交わる…
ウルミエ湖の危機深まるイラン、人工降雨投入で水不足に対応
北西部の滑走路で整備員が動く。人工降雨装置を積んだ航空機が次々と離陸し、ウルミエ湖の上空へ向かった。2025年11月15日、気象当局は降水量が長期平均比で約89％減り、過去50年で最も乾燥した秋になったと明らかにした。IRNAは、同湖周辺での人工降雨（雲に薬剤を散布して降水を誘発する手法）の運用開始を伝えた。干ばつが5年続く中、当局は水の使い方を変える選択に踏み込みつつある。
ロシアがハルキウ州中心街を攻撃 連続爆発で死傷者多数
中心街に2度の爆発が重なり、眠りの街が揺れた。2025年11月17日、ウクライナ東部ハルキウ州バラクリアでロシアによるミサイル攻撃が発生し、3人が死亡、子どもを含む10人が負傷した。市の軍事行政責任者ビタリ・カラバノフ氏が明らかにし、9人が病院に搬送された。冬を前に、攻撃は市民生活の近くまで迫っている。
北朝鮮軍、ロシア・クルスク州奪還後の地雷除去で安全確保に寄与
ロシア国防省は2025年11月14日、ウクライナ軍の越境で一時占領が生じたクルスク地域の奪還後、北朝鮮軍が地雷除去で重要な役割を担っていると明らかにした。発表は、前線の“後始末”が続いている現実と、両国の軍事関係が実務面で深まっていることを映し出す。安全の確保は住民の生活再開に直結するだけに、戦況の行方とは別の重みを帯びている。
米軍展開拡大下で トランプ氏がベネズエラ協議に前向き姿勢
記者団との短いやりとりが合図になった。2025年11月16日、フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ米大統領がベネズエラのマドゥロ大統領と協議に入る可能性に言及した。カリブ海や東太平洋で疑われる密輸船への攻撃が続き、米軍の展開が広がる最中の発言である。緊張の出口と圧力の継続が同時に浮かぶ場面だった。
英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長
英国政府の方針転換は、発表の言葉よりも先に現場を動かし始めている。難民保護を恒久ではなく一時の措置とし、永住許可までの道のりを20年へ延ばす構想が打ち出された。保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ移す。欧州人権条約第8条（家族生活の尊重）の運用方針も改めるとしており、詳細は2025年11月17日に公表される。抑止と受け入れ、二つの価値の折り合いが問われる局面だ。
自由通行拒むイスラエル、降伏否定のハマス ラファで停戦の綱引き
ラファのがれきの隙間から救助隊の掛け声が跳ね返る。停戦から数週間、地上の砲声は遠のいたが、地下では小隊単位の戦闘員が取り残され、出口のない綱引きが続く。イスラエルは自由通行を拒み、ハマスは降伏を否定。次の段階に進みたい仲介側の思惑と、現場の膠着がぶつかっている。停戦全体の成否は、この小さな袋小路の扱いに左右されつつある。
ロシア攻撃で傷ついた電力網守るため ウクライナがギリシャ経由の米LNG調達へ
ペン先が並び、アテネの会議室で合意文書が交わされた。2025年11月16日、ギリシャのDEPAとウクライナのナフトガスが、米国産LNGの供給で合意した。ロシアの攻撃で傷ついた電力網を冬に守るため、ギリシャの港とパイプラインを北へつなぐ決断である。欧州歴訪を始めたゼレンスキー大統領の訪問に合わせた発表で、米国大使も立ち会った。
フランス、再処理ウランをロシアへ輸出 戦時下で倫理性に再び疑問の声
クレーンの音に合わせ、放射性物質のラベルを貼ったコンテナが次々と甲板へ移される。15日、仏北部ダンケルクの岸壁で、グリーンピースのメンバーがその一部始終を記録した。翌16日、同団体は「フランスが再処理ウランをロシアに輸出し、再利用可能にしている」と発表。違法ではないが「非道徳的だ」とする批判は、戦時下の原子力取引をめぐる論点をあらためて浮かび上がらせた。
中国・河南省新郷市、少林寺元住職の逮捕を検察が承認 資金横領などの疑い
中国河南省の新郷市検察院は2025年11月16日、少林寺の元住職・釈永信容疑者について、横領や資金の不正流用、非国家職員としての収賄（国家機関に属さない立場での収賄を罰する罪）の疑いで逮捕を承認（検察が警察の請求を認める段階）したと発表した。身柄の拘束状況は不明。寺の顔として文化を広めた一方、商業化批判も受けた人物の捜査は次の局面へ。
米国とトリニダードの軍事演習、ベネズエラが圧力強化と受け止め反発
米国とトリニダード・トバゴの新たな合同軍事演習をめぐり、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が2025年11月15日、「無責任だ」と批判した。演習は10月の米海軍艦の寄港・訓練に続く動きで、同政権は麻薬対策を名目にした圧力強化だとみる。大統領は16〜21日の実施期間に合わせ、東部各州での「警戒の継続と行進」を支持者へ呼びかけた。海の向こうの訓練が、隣り合う政治と安全保障の緊張を一段と押し上げている…
イスラエル軍の壁 レバノン・ヤルーン周辺で越境と国連指摘
測量班が巻尺を張り、壁の位置を確かめる。2025年11月14日、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）は南部ヤルーン周辺でイスラエル軍が設置したコンクリート壁が撤退線のブルーラインを越え、住民の土地の一部への立ち入りを妨げていると公表した。翌15日、レバノンのジョセフ・アウン大統領は国連安全保障理事会への緊急提訴を指示。イスラエル側は越境を否定し、現場の“線”をめぐる主張が真っ向からぶつかっている。
WHOが9件報告 エチオピアでマールブルグウイルス初確認、封じ込め急ぐ
15日、アフリカCDCがエチオピア南部ジンカでのマールブルグウイルス発生を確認した。前日にはWHOが計9件を報告。国立基準検査所の検査で陽性が確定し、当局は接触者追跡と隔離を強化している。エチオピアで初の発生で、迅速な封じ込めが問われる。
米プリンストン大学 寄付名簿に侵入、24時間近く不正アクセス
寄付や同窓会を担うアドバンスメント部門のデータベースに外部から侵入があり、24時間近く不正アクセスが続いた。プリンストン大学は2025年11月10日の発生を公表し、氏名や連絡先、募金・寄付に関する情報が含まれていたと説明した。アイビーリーグ（米名門私立の連盟）を狙う新たな攻撃の連鎖に、大学の名簿と信頼の脆さが浮かぶ。
ビットコイン、12万ドル台から急落トレンドへ 年初来上昇をほぼ消失
暗号資産の取引画面で、緑が赤へと切り替わった。ビットコインは2025年11月17日朝の取引で9万ドル台前半まで沈み、年初来の上昇分をほぼ吐き出した。10月6日に付けた過去最高の12万6251ドルから、わずか1カ月余り。米政権の暗号資産に前向きな姿勢への熱狂が冷め、ハイテク株の勢いも鈍るなか、リスク回避の連鎖が広がっている。市場の楽観は、静かな売りに押し流された格好だ。
