トランプ大統領の核協議示唆に冷ややか イラン「公正な再開条件に達せず」
壇上でメモを閉じたイランのアラグチ外相が、言葉を選んで締めくくった。2025年11月16日、トランプ米大統領が先週示唆した核協議再開に触れ、米国の現在の姿勢は「対等かつ公正な交渉」の用意を示していないと述べた。6月の軍事衝突で細った対話の糸は、なお結び直せていない。
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「パレスチナ国家への道筋」に反発拡大 ネタニヤフ政権が連立維持に苦心
ネタニヤフ首相は2025年11月16日、イスラエルはパレスチナ国家樹立に反対するという従来方針を改めて示した。米国が国連安保理に提出したガザ情勢の新提案が「国家への道筋」に触れたことを受け、連立内の極右勢力が反発と離脱警告を強めていた。首相は同時に、ガザの非武装化とハマスの武装解除を「容易な方法でも困難な方法でも」達成すると述べ、戦後秩序をめぐる条件闘争の火種が再び浮かび上がった。
サザン・スピア作戦実施 東太平洋の公海で3人死亡、米国の強硬策が加速
米国防総省は2025年11月16日、東太平洋の公海上を航行していた麻薬密輸に関与したとされる船舶を米軍が15日に攻撃し、乗員3人が死亡したと発表した。作戦は9月初め以降で21件目で、死者は80人超に達する。合法性への疑問が広がるなか、同日にはルビオ国務長官がベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織（FTO）に指定すると表明した。刑事の領域で扱われてきた問題が、安全保障の文脈へと軸足…
米財務省、ロシア石油大手ルクオイルの資産売却で直接交渉を容認 代金はエスクローへ
米財務省が14日、ロシアの石油大手ルクオイルの海外資産売却を巡り、買い手候補が同社と直接協議することを認めた。代金は制裁下で同社が触れないエスクロー口座（売買代金を一時預ける仕組み）に置く条件だ。直前にはブルガリア政府がブルガスの製油所を国家管理に踏み切り、制裁とエネルギー供給の綱引きが一段深まった。
イランがタンカー「タララ」拿捕 沈静化していた係争が再び火種に
小型艇が接近し、タンカーが針路を変えた。2025年11月14日、UAE沖を航行していたマーシャル諸島船籍の製品タンカー「タララ（Talara）」がイラン革命防衛隊に拿捕され、イラン領海へ移送された。積み荷は高硫黄ガスオイルで、シャルジャ発シンガポール行きだった。6月の衝突以降沈静化していた拿捕が再燃し、海上輸送の安全に改めて警戒が広がる。
テキサスにAI基盤の新中核 グーグルが400億ドルでデータセンター3カ所整備
マイクの前に立ったサンダー・ピチャイが、テキサスへの巨額投資を告げた。グーグルは2025年11月15日、2027年までに総額400億ドルを投じ、州内に3つのデータセンターを新設すると明らかにした。発表の場には州知事グレッグ・アボットも並び、AI時代の基盤づくりを州全体で後押しする姿勢を示した。ミッドロジアンの会場で語られたのは、雇用や電力の課題に踏み込む具体策である。
インド国家捜査局NIA、カシミール住民逮捕 自動車爆発で8人死亡事件
捜査官が手錠をかけたのは、赤い城のほど近くで人と車が炎にのまれた夜から6日後だった。国家捜査局NIA（テロ事件を扱う連邦機関）は2025年11月16日、カシミールの住民アミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕。先週の自動車爆発で8人が死亡、少なくとも20人が負傷した事件で、爆発に使われた車が同容疑者名義だったと明らかにした。攻撃の計画から車の手配まで、人の移動と物の流れが一本の線で結ばれつつある。
米国土安全保障省、シャーロットに連邦要員を追加派遣 移民拘束要請の不履行受け
連邦の車列が交差点を抜け、隊員が交代で降り立つ。2025年11月16日、米国土安全保障省はノースカロライナ州シャーロットで移民法の執行を開始したと明らかにし、同市への要員派遣を増やす方針を示した。拘束人数などの詳細は非公表だが、州当局が移民当局の求める拘束要請に応じないことが背景にあると説明した。市長は「不安が広がっている」と述べ、住民への情報提供と権利周知を急いでいる。
ロシア国防省、ザポリージャ州で前進 リブノピリャとマラトクマチカ制圧と発表
無線に流れる地名が増えた。2025年11月16日、ロシア国防省はウクライナ南東部ザポリージャ州での前進を主張し、リブノピリャ（Rivnopillia）とマラトクマチカ（Mala Tokmachka）を制圧したと発表した。要衝オリヒウ（Orikhiv）やフリャイポレ（Huliaipole）への圧力が増す構図だ。ウクライナ側の公式確認はまだないが、戦線の重心が静かに揺れている。
衛星で守るアマゾン JICAが「だいち4号」使った違法伐採対策をCOP30で発表
大型モニターに映る樹冠の斑を指し示し、担当者が次の撮影機会を確認する。国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の会場で、国際協力機構（JICA）がアマゾンの熱帯雨林保全を後押しする新たな協力計画を明かした。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の最新衛星「だいち4号（ALOS-4）」の観測情報を活用し、違法伐採の摘発と再生状況の把握を加速させる内容だ。違法伐採の抑止に向け、現場の判断を早め…
ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護
採決の合図が下りると、議場に小さな安堵が走った。ユネスコ総会が、脳や神経の活動を読み取るニューロテクノロジーの扱いを定める初の倫理勧告を採択した。思考の自由と精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さないという原則を国際的に掲げた点が要である。AIの加速と結びつく技術の伸びに先回りし、人権の土台を整える狙いがある。
ロケットラボNeutron、初飛行を2026年中頃へ 確実な軌道到達を優先
オンラインの決算説明会で、ロケットラボのピーター・ベックCEOがNeutronの初飛行を当初予定から先送りすると明かした。2025年の打ち上げは見送り、最短でも2026年中頃になる見通しだ。初回は実証飛行とし、確実に軌道到達を狙う方針を示した。また米バージニア州ワロップス島の発射施設に機体を2026年第1四半期に搬入する計画も示し、段階を踏んだ立ち上げに舵を切った。
米高官「スーダンは世界最大の人道危機」 ドーハで3か月停戦への前進に期待
ドーハの会見場で、米政権のアフリカ・中東担当上級顧問マサド・ボウロス氏が声を強めた。2025年11月15日、氏はスーダン内戦を「世界最大の人道危機」と評し、3か月の人道的停戦に向けた外交の前進を期待すると語った。戦局の節目を映す発言であり、支援と停戦をどう結び直すかが問われている。
ゼレンスキー大統領、国営エネルギー企業経営陣を一新 財務監査で改革へ
ゼレンスキー大統領が2025年11月16日、国営エネルギー企業の経営陣を入れ替え、財務の徹底監査とともに「抜本的な改革」に踏み出すと表明した。ロシアの攻撃で停電が続く最中、汚職疑惑を受けて12日に法相とエネルギー相が辞任した直後の発表だ。信頼回復と電力の安定供給を同時に進める構えを示した。
香港・チベット・ウイグル住民ら結集 中国巨大大使館に「監視強化の恐れ」
笛と太鼓のリズムに合わせ、黄色や青の旗がRoyal Mint Court前で揺れ続けた。2025年11月15日、ロンドン中心部で中国が計画する巨大大使館への反対デモが行われた。香港からの移住者やチベット、ウイグルの人々、近隣住民が列をなし、監視や言論の萎縮を招くとの不安を掲げた。政府判断が再び延びるなか、声は途切れなかった。
中国百度、AI半導体「M100」「M300」発表 国内制御の低コスト算力を中国企業に供給へ
壇上に置かれた試作基板の前で、担当者が次々と型番を読み上げた。2025年11月13日、百度ワールドで同社はAI向け新型半導体「M100」「M300」を発表し、中国企業に「強力で低コスト、しかも自国内で制御可能な算力」を供給する計画を示した。推論専用のM100は2026年初め、学習と推論の両対応となるM300は2027年初めの投入を見込む。合わせて複数チップを束ねる新たなシステムと、マルチモーダルに…
イスラエル当局「入国は第三国の許可によるもの」 南ア到着のパレスチナ人巡り
機内での足止めが解け、乗客がゆっくりとタラップを降りた直後、イスラエル当局が動きの理由を口にした。2025年11月15日、当局は南アフリカに到着したパレスチナ人153人について、第三国から入国許可の承認が得られていたと明らかにした。出国印の欠如で生じた混乱は、見えない「承認」の存在によって補完される形になった。
「爆発なしの実験で代替を」 米当局、核実験再開論に慎重姿勢を提示
エネルギー省の長官が足早に準備を進めている。核実験の再開に言及するトランプ大統領に対し、核爆発を伴う実験は難しいと説く場を、ホワイトハウス側と持つためだ。国家核安全保障局（NNSA、エネルギー省の核管理機関）の長官も同席し、爆発を伴わない非臨界実験への転換案を提示するという。2025年11月14日に米CNNが報じた動きは、科学と政治の綱引きを露わにした。
インド・スリナガル警察署で押収物が爆発 署舎崩壊で9人死亡
鑑識員が試料を取り分け、警官が記録を確認していた矢先だった。2025年11月15日未明、スリナガル郊外ノウガムの警察署で保管中の押収物が爆発し、署舎は一気に崩れた。少なくとも9人が死亡、負傷は30人前後にのぼる。押収物は同月10日のデリー車爆発の捜査で確保されたものとされ、地元当局はテロとの直接の関連は薄く、手順中の事故だった可能性に重心を置く。証拠を守るはずの場所で命が失われた事実が、捜査現場の…
「米中は冷戦状態」 元米副大統領補佐官イエーツ氏が警鐘 同盟強化の必要性を指摘
スティーブ・イエーツ氏は、記者の問いに身を乗り出し「米中は冷戦状態にある」と言い切った。米ブッシュ政権で副大統領副補佐官を務めた保守系研究者で、現在はヘリテージ財団の上級研究員だ。2025年11月15日までに応じた時事通信のインタビューでは、フェンタニル流入や不公正な貿易慣行を挙げ、中国の影響力行使を米国の生活様式への脅威と位置づけた。その視線は同盟の備えにも向いていた。
