米内務省がアラスカ開発制限を撤回 北極圏の資源産業に追い風、環境との両立が焦点に
2025年11月14日、米内務省がアラスカ州の政府保有地での石油・ガス開発に課していた2024年の制限を撤回する最終規則を公表した。トランプ政権の「国内増産」路線を押し出す動きで、北極圏の産業と地域の財政に追い風となる一方、自然保護と先住民の暮らしの両立が改めて問われる局面に入った。
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Anthropic、中国政府支援ハッカーのAI悪用を初確認 「Claude」で攻撃自動化
停止されたアカウントの調査が進むあいだ、社内の脅威インテリジェンスが次々とログを洗い直した。Anthropicは2025年11月13日、中国政府の支援を受けたとみられる集団がAIモデル「Claude」を悪用し、企業や政府への攻撃をほぼ自動化していたと公表した。大規模作戦をAIが主導した初の文書化事例だとしている。
米司法省、詐欺センター対策部隊を設置し暗号資産詐欺の資金を押収・起訴へ
米司法省が「Scam Center Strike Force（詐欺センター対策部隊）」の設置を発表した。東南アジア発の暗号資産投資詐欺が米国内で急増し、年間約100億ドルの損失が生じている実態に対応するためだ。偽サイトやアプリを核に米企業のインフラを悪用して資金を集め、国外で資金洗浄する手口を断ち切り、捜査・押収・起訴を一気通貫で進める狙いがある。
逼迫する都市データセンター問題に一手 NTTが遠隔拡張モデルをITUで提示
各国の通信・IT企業の幹部が集った会議で、NTTが新たな連携の形を持ち込んだ。2025年11月3日のITU-T主催「CxO Roundtable」で、IOWNを軸に電力と通信を結ぶ標準づくりを提案し、賛意を得た。都市部のデータセンターが抱える用地と電力の逼迫に、遠隔拡張で応える道筋が共有された。
Neutron計画が1年スライド ロケットラボ、急がず確実性を選ぶ戦略転換
ピーター・ベック氏が決算説明会の壇上で予定表を1年先へと押し出した。中型ロケット「Neutron」の初打ち上げは2026年へ。米バージニア州ワロップスへの機体搬入を同年第1四半期に行い、その後に初飛行を迎える計画だ。狙いは成功確率の最大化。急がず、確実に飛ばす方針が前面に出た。
2027年以降の北米需要に備え、施工体制を強化へ 日本式工業化を移植
工事用のトレーラーが朝の現場に入る。北米の住宅現場で、同社グループの施工チームが工程表を確かめながら資材を動かす。住宅需要の回復を2027年3月期以降と見て、北米の施工体制を底上げする考えだ。日本の「ヘーベルハウス」で培った工業化の知見を、米国の施工と結びつける。市況の揺らぎに合わせて動き、回復局面で供給を取りこぼさない狙いである。
英トルコ、防衛協力を深化 将来型無人航空システムで戦略的枠組み構築
BAEシステムズとトルコ航空宇宙産業（TAI）は2025年11月6日、無人航空システム（UAS）分野での協力を検討する覚書（MoU）を結んだと発表した。戦闘機の開発経験と無人機の運用技術を束ね、将来の有人・無人協調運用を見据えた戦略的な枠組みを築く狙いだ。初期検討の対象や役割分担は明らかにしていないが、両社はコスト効率と拡張性を軸に共同研究を進める構えである。
「虚偽だ」マスク氏が一蹴 xAI巨額シリーズE報道めぐり情報錯綜続く
イーロン・マスク氏が「虚偽だ」と短く書き込んだのは2025年11月13日、報道の直後だった。CNBCは同氏のAI新興xAIがシリーズE（スタートアップの後期資金調達段階）で150億ドルを得て評価額が2000億ドルに達したと伝えたが、氏はこれを否定した。9月19日の100億ドル報道も退けており、急拡大するAI開発の資金調達をめぐって情報の食い違いが表に出たかたちだ。使途はGPU（画像処理半導体）中心…
G7声明に北朝鮮が即応 崔外相「圧力路線は受け入れない」
崔善姫外相が反発の言葉を発した。朝鮮中央通信（KCNA）は2025年11月14日、主要7か国（G7）が求めた「完全な非核化」への圧力に北朝鮮が応じない姿勢を伝えた。12日の外相会合後に出た共同声明への直接の応答であり、核をめぐる立場の溝は広がっている。
半導体企業ネクスペリア、在庫画面に「別送・中国」追記し顧客が工程分離で供給支援
ハンブルクの工場で在庫管理画面が開かれ、出荷先の欄に「別送・中国」と追加された。欧州本社と中国のパッケージング工場が衝突する中、ネクスペリアの一部顧客が「工程を分けて繋ぐ」応急策を協議・試行している。恒久策ではなく小口には重いが、自動車向けを中心に滞り始めた供給を部分的に支える狙いだ。事業の分断が、同じ企業内で擬似的な“分離運転”を生んでいる。
米国務長官、欧州3国のアンティファ系4団体を国際テロ組織指定へ
ルビオ国務長官が2025年11月13日、ドイツ、イタリア、ギリシャで活動する4団体を国際テロ組織に指定したと発表した。4団体はいずれもアンティファ系とされ、20日以降に外国テロ組織（FTO）指定も発効する見通しだ。資産凍結や取引規制を通じ、政治暴力の抑止を狙う動きである。
連続自爆事件の背後にアフガン関与と断定 パキスタンが不信強める
議場でマイクを握ったパキスタンのナクビ内相が、今週の2件の自爆事件にアフガニスタン人が関与したと明言した。2025年11月13日の発言は、タリバン暫定政権への不信を改めて示し、国境地帯の緊張をさらに押し上げる重いシグナルとなった。事件の連鎖は治安の綻びを映し、外交の溝も深くした。
ガザとスーダン含む“飢餓の連鎖”深刻化 国連機関が追加290億ドル必要と警告
資金が尽きかけた現場から、支援の呼びかけが重なった。国連世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は2025年11月12日に共同声明を出し、スーダンやパレスチナ自治区ガザを含む少なくとも12の危機で飢餓が拡大していると警告した。必要な290億ドルに対し、10月末時点の拠出は105億ドル。各国に追加支援を求めた。
ケニア外務省、ロシアの徴兵で200人超がロシア軍に参加した可能性を発表
ケニア外務省は2025年11月12日、ロシアの徴兵活動がケニア人にも及び、200人超がロシア軍に参加した可能性があると発表した。偽の求人を装う勧誘が戦闘への通路となり、ナイロビ近郊では救出事案や負傷報告も出た。海外就労の期待が戦場と隣り合う現実が浮かぶ。
ロシア・カザフスタン両大統領がエネルギー協力拡大で合意、輸出はロシア経由へ
会談を終えたプーチン氏とトカエフ氏がクレムリンの広間で握手を交わすと、随行が合意文言を読み上げた。石油、石油製品、石炭、電力の生産から輸送・供給まで、エネルギー協力を広げるという。11月12日の両首脳協議は、カザフスタンの輸出の大動脈がロシア経由に偏る現実を踏まえ、その「道」をより確かにする合図でもある。背後には、不安定化する黒海周辺の物流や施設防護の課題がある。
インド・デリー旧市街の車両爆発 政府がテロ事件認定、責任追及を指示
サイレンが旧市街の交差点を駆け抜けた。観光客と通勤客が行き交うラールキラー近くで、停止した乗用車が爆ぜ、周囲の車が黒く焦げた。2025年11月10日 22時ごろのことだ。当初は少なくとも8人の死亡、20人の負傷が確認され、その後の病院発表で犠牲は増えた。政府は12日に「テロ事件」との見解を示し、徹底捜査と責任追及を指示した。
英裁判所、6.1万BTC洗浄事件の「クリプトクイーン」に禁錮11年8か月
ロンドンのサザーク刑事法院が2025年11月11日、暗号資産の洗浄に関与した中国籍の銭志敏（Zhimin Qian）被告に禁錮11年8か月を言い渡した。英国警察は6万1000BTCの押収を「確認済みで世界最大」と位置づける。中国で12万8000人規模の被害が生んだ重い結末であり、判決は犯罪収益と暗号資産の境界に厳しい線を引いた。
ミラノ検察が本格捜査 「富裕層サファリ狙撃」疑惑、30年越しの告発受理
ミラノの検察庁で、厚い封筒が受理された。差し出したのは作家で記者のエツィオ・ガヴァッツェーニ氏だ。内容は、1990年代前半に富裕層が紛争下のサラエヴォ近郊で民間人を狙撃する「サファリ」に参加したという告発である。検察は殺人の疑いで本格捜査に踏み出し、沈殿していた噂は、たどるべき足跡を持つ事件へと姿を変えつつある。
リスボンでウェブサミット開幕 AIとロボットが描く次の産業地図
拍手とカメラのシャッター音が重なる。2025年11月11日、リスボンのMEOアリーナで年次見本市「ウェブサミット」が開幕した。4日間、人工知能（AI）、ロボット、スタートアップの現場が交差する。初日から欧州のAI基盤づくりを巡る大型投資が示され、議論は未来像から実装計画へと重心を移した。
対話型AI「Claude」勢力拡大 Anthropicが米国内で巨額インフラ投資
発表文が公開されると、計画の大きさがまず目に入った。対話型AI「Claude」を手がけるAnthropicが2025年11月13日、米国内のデータセンター建設に500億ドルを投じると明らかにした。AI向けクラウドのFluidstackと組み、テキサスとニューヨークに専用施設を構える。2026年の稼働開始を見込むとし、雇用面の効果にも触れた。
