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中国商務部は2026年6月29日、防衛研究所など日本の20企業・団体を両用品目の輸出管理管制リストに加えた。対象先への両用品目輸出と、中国原産品の移転・提供は原則禁じられ、例外時は商務部への申請が必要になる。
防衛研究所や三菱電機系企業などが対象
商務部公告2026年第27号は、対象となる20企業・団体について「日本の軍事力向上に関与した」と位置づけ、輸出管理管制リストに列入するとした。対象には、防衛研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、航空装備研究所のほか、三菱電機系、三菱重工系、川崎重工系の関連企業などが含まれる。
中国商務部は2月24日付の第11号公告でも、三菱造船など日本の20企業・団体を輸出管理管制リストに加えている。6月29日付の第27号公告はこれとは別に、防衛研究所や三菱電機系企業など20企業・団体を新たに対象としたもので、中国側の対日輸出管理は追加指定によってさらに広がった。
中国原産品の国外移転も禁止
今回の措置は、中国国内の輸出事業者だけでなく、中国国外の組織や個人にも及ぶ。中国原産の両用品目を対象20企業・団体へ移転・提供することは禁止され、進行中の関連活動も直ちに停止するとされた。公告は公布日から施行され、6月29日付の第27号公告として発効している。
商務部は同日、第28号公告で三井E&S、富士通ネットワークソリューションズ、小松産機、小松NTCなど別の20企業・団体を注視リストにも加えた。注視リストは輸出管理管制リストとは異なり、対象先への輸出で包括許可や登録方式による輸出証明を使えず、個別許可申請時にリスク評価報告書や書面による誓約を求める仕組みだ。
安全保障を掲げる中国側
中国商務部は、今回の措置の目的について「国家安全と利益の維護」や「防拡散など国際義務の履行」を挙げている。商務部報道官は、日本の「再軍事化」や核保有の企図を抑止するための措置だとも説明したが、これは中国側の政治的評価であり、日本側の政策をそのまま認定するものではない。
実務上は、2月24日の第11号・第12号公告と、6月29日の第27号・第28号公告を分けて確認する必要がある。対象品目の範囲、既存契約の扱い、例外申請の審査、日本企業への影響は、各リストの対象先と規制内容を照合しながら見極める段階にある。
参考・出典
- 商务部公告2026年第11号 公布将20家日本实体列入出口管制管控名单
- China’s commerce ministry adds 20 Japanese entities to export control list | MarketScreener
- 中国商務省、軍民両用品の輸出管理リストに日本の20社・団体追加 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- China restricts exports to 40 Japanese entities with ties to military | AP News
- Breaking | China adds 20 Japanese entities to its export control list | South China Morning Post
