ロシア製巡航ミサイルに西側部品100点超 対ロ規制の実効性に疑問

ロシア巡航ミサイル「Kh-101」、西側部品100点超 京セラ米子会社名も資料に

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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フィナンシャル・タイムズは15日、14日のキーウ攻撃で使われたロシア製Kh-101巡航ミサイルに、1発あたり100点超の西側由来の電子部品などが含まれていたと報じた。同型ミサイルの分析資料では、京セラ傘下の米KYOCERA AVXが部品ブランドの一つとして挙がった。対ロ輸出規制の下でも、2026年製とされる新しい巡航ミサイルに西側部品が残っていたことになり、ロシアの兵器生産を支える迂回調達の継続と制裁網の穴が改めて焦点となっている。

2026年製ミサイルにも残る西側部品

ウクライナ大統領府の制裁政策担当、ウラジスラフ・ヴラシウク氏は、14日の攻撃で回収されたKh-101の破片について、2026年製のミサイルだったと説明している。Kh-101はロシアの長距離空中発射型巡航ミサイルで、航空機から発射され、遠距離の地上目標を攻撃する兵器だ。

ウクライナ側は、14日の攻撃で使われ、専門家らが評価したKh-101巡航ミサイルには、それぞれ100点超の西側製部品が含まれていたとしている。制裁導入から時間がたった後に製造された兵器にも外国製の電子部品が多数残っている点が、今回の報道の核心である。

ウクライナ大統領府が提供した同型Kh-101の分析資料では、1月20日の攻撃後に調べられたミサイルから、米Texas Instruments、AMD、KYOCERA AVX、独Harting Technology Group、オランダのNexperiaなどの部品が確認されたとされる。KYOCERA AVXは京セラの連結子会社のブランドで、2021年10月1日にAVXから社名変更した米国企業である。

焦点は汎用部品の迂回流入

問題になっているのは、完成した兵器を西側企業がロシアへ輸出したという構図ではない。民生品にも使われる半導体やコネクター、コンデンサーなどの汎用電子部品が、第三国や仲介業者を経由してロシアの軍需産業に流れ込む可能性である。こうした部品は家電や産業機器にも使われるため、軍事転用を完全に防ぐのは難しい。

KYOCERA AVXのどの部品番号が確認されたのか、問題の部品がどの国・地域の流通経路を通ってロシア側に渡ったのかは、公表ベースでは特定されていない。京セラやKYOCERA AVXがロシアへ直接供給したことや、輸出規制違反に関与したことが立証されたわけでもない。

Kh-101をめぐっては、2024年7月にもキーウの小児病院を攻撃したミサイルに50点超の外国製部品が含まれていたと報じられていた。ウクライナ大統領府は以前から、ロシアのミサイルやドローンに多数の外国製部品が使われていると問題提起しており、西側の制裁網とロシアの迂回調達の攻防は単発の事案ではなく、継続的な課題となっている。

参考・出典

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