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台湾総統府は2026年5月16日、トランプ大統領が台湾独立に否定的な趣旨を述べたことを受け、郭雅慧報道官の名で「中華民国（台湾）は主権独立の民主国家であり、これは争えない事実だ」と表明した。複数の主要報道によると、トランプ氏は14〜15日の米中首脳会談後に放映されたフォックス・ニュースのインタビューで「台湾が独立に向かうことは望んでいない」と述べた。台湾側は主権国家性を明確にする一方、頼清徳政権が台湾海峡の平和と安定、両岸関係の現状維持を重視する立場も同時に打ち出した。
主権国家性と現状維持の両立
郭氏は声明で、「北京には台湾に対して主張する権利はない」と述べ、中国側の主権主張を退けた。今回の表明は、新たな独立宣言ではなく、台湾が自らの現行の地位を「主権独立の民主国家」と位置づける従来の立場を改めて示したものだ。
同時に、郭氏は頼総統が一貫して台湾海峡の平和と安定、両岸の現状維持を重視してきたと説明した。台湾側の声明は、対中関係で一方的な現状変更を求めるものではなく、現在の民主制度と統治の実態を守る立場を示す内容となっている。
郭氏はまた、トランプ氏が第1期政権以来、台湾海峡の安全保障を支持してきたことに謝意を示し、米国との協力を深めて平和と安定を守る考えを示した。台湾側が掲げる「力による平和」は、軍事的な備えと国際連携によって相手に武力行使を思いとどまらせる抑止の考え方である。
米中会談後に広がる不透明感
直前の米中首脳会談では、中国の習近平国家主席が台湾問題を米中関係で最も重要な問題と位置づけた。AP通信は中国側発表に基づき、習氏が「台湾独立」と台湾海峡の平和は両立せず、扱いを誤れば「衝突、さらには対立」につながると警告したと伝えた。
トランプ氏の発言は、対台湾武器供与の判断や米政権の対台湾メッセージをめぐる不透明感を強めた。AP通信は、トランプ氏が新たな約140億ドル規模の対台湾武器供与について未決定で、「中国次第だ」と述べたと報じた。約140億ドルは日本円で2兆円規模に相当し、装備調達にとどまらず、台湾海峡の抑止力に関わる安全保障上の焦点になっている。
一方、米側ではルビオ国務長官が14日、対台湾政策は「変わっていない」と述べている。台湾側は主権を持つ国家としての立場と現状維持を並べて訴えながら、米国との安全保障協力の継続を重視する姿勢を崩していない。今後は、米政権が具体的な武器供与判断と対台湾メッセージをどう打ち出すかが、台湾海峡情勢の焦点となる。
